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 ITサービス業界で、工事進行基準の話がいよいよ盛り上がってきた。2009年4月以降に始まるSIプロジェクトから適用開始だから、これはまあ当然。ITベンダー各社とも、SIでのマネジメント工数が膨らむと頭を抱えているようだ。でも、マネジメント工数が膨らむのなら、ユーザー企業に請求すればよい。えっ、それはヘンだって、どうして?

 工事進行基準は四半期などの決算期ごとに、工事(=SI)の進捗度に合わせて、そのプロジェクトの売上を計上する会計処理方法のことだ。随分前から何度も書いてきた話ではあるが、新しめのトピックとしては、工事進行基準によってあのEVM(アーンド・バリュー・マネジメント)に再び注目が集まるようになったことがある。

 SIの会計処理に工事進行基準を適用する上での大きな課題は、プロジェクトの進捗度を何で測るかということだ。私は、見積もった原価総額に対する発生原価の割合で進捗度を測る原価比例法しかないだろうと思っていたし、実際ITベンダーのほとんどは原価比例法を採用することを表明しているようだ。

 ただ原価比例法は、かなりいい加減な手法。プロジェクトが火を噴いた時に、投入した技術者の仕事量に合わせて売上を計上したら大変なことになるのは、会計を知らない人でも容易に分かることだ。このため、原価比例法を採用するITベンダーは、こうした問題が起こらないように、プロジェクト管理を精緻化することで対処しようとしている。

 だったら、いっそのことSIの進捗度を測る手段としてEVMを採用してはどうか、との声がプロジェクト管理の現場から出てきているようだ。そもそもEVM自体がプロジェクトの進捗度を金銭的に表現するものだし、プロジェクトの進捗度を測る最良の手法として欧米企業やインド企業で採用されており、まさに工事進行基準にベストマッチである。

 ただ正直言うと、私はEVMの採用は無理だと思っていた。外資系のITベンダーの間ではEVMは常識とは言え、日本のITベンダーがEVMを採用することは考えにくかった。そもそもEVMを採用できるなら、工事進行基準とは関係なく、もっと早い段階から導入していたはずだからだ。

 プロジェクトをWBSベースで細かな工程に分けて、それぞれの工程の達成度で全体の進捗度を・・・。誰がそんな面倒なことをやるの? 達成度は個々の技術者が日常的に入力するんだぜ。しかも嘘を付いていないかチェックしないとダメだよ。マネジメント工数が膨らんでプロジェクト・マネジャーの負担はものすごく増えるよ。そもそも、そのコストは誰が負担するのさ・・・。

 てなわけで、日本のITベンダーによるSIプロジェクトでは、EVMはあまり普及していなかった。だから、工事進行基準でEVMを使うストーリーは考えにくかったわけだ。だが、心あるプロジェクト・マネジャーの間では以前から、EVMを採用してプロジェクトをきちんとマネージしたいという思いがあったようで、工事進行基準の話はまさに千歳一遇のチャンスとなった。

 確かに工事進行基準の適用は、EVMを導入する上で大きな大義名分だ。日本のITベンダーの現状を考えると、いざ導入となると社内の抵抗は激しそうだが、ここは是非がんばってプロジェクト管理の精緻化に取り組んでいただきたい。おそらく日本のITベンダーがそんな取り組みに挑める最後の機会となるだろう。

 さて冒頭の話だが、EVMも含めてプロジェクト管理を精緻化する際に膨らむコストは、誰が負担するべきなのか。「ITベンダーが工事進行基準に対応するために・・・」なんて考えると、ITベンダーが負担すべきことのようだが、それは違う。

 そもそもプロジェクト管理はシステム開発に必須のものだし、きちんとした管理をやろうとすれば当然少なからぬコストがかかる。プロジェクト管理の観点から見ると、工事進行基準は今までいい加減だったマネジメントをきちんとしたものにする触媒に過ぎない。従って、そのコストはユーザー企業が負担すべきものである。

 本来、プロジェクト管理は要件定義などと同様、ユーザー企業の仕事である。サブシステムを発注するならともかく、システム全体の開発を丸投げするなら、プロジェクト管理にそれなりのお金を出すべきである。そのあたりの理屈を理解していないユーザー企業も多いようなので、ITベンダーは工事進行基準の適用を前にユーザー企業を“躾け”ておく必要があるだろう。