PR

 相変わらずクラウド・コンピューティング関連のセミナーやイベントは大盛況だそうだ。これだけ景気が悪くなり、IT投資ができなくなったユーザー企業が続出しているのだから、クラウドに関心が集まるのも、まあ当然と言えば当然だが。そう言えばITベンダーも現状ではIT投資が難しい。あれ、そうすると、日本のITベンダーはクラウドでビジネスが創れるのだろうか。

 最近よく聞く話だが、ユーザー企業のIT部門の中には、今期末まで全く仕事のないところが増えているそうだ。運用・保守の仕事はアウトソーシングに出した。あるいはシステム子会社に任せてある。IT企画部門だけが社内に残っているが、今や景気や自社の業績は奈落に落ちるジェットコースター状態。企画していたIT投資案件は無期限凍結となり、やることがなくなった。そんな状況のIT部門が続出しているとのことだ。

 だから、お金のかからないクラウド関連セミナーや、ITインフラ診断といった無料のコンサルティングの引きは極めて強い。なんせ、皆、暇だから。だから、クラウドへのユーザー企業の関心も“仮需”であって実需につながらない可能性もある。

 ただ、今まで瑣末な案件も含めて、その企画ならぬ処理に忙殺されていたIT部門が、クラウドといったサービス利用も含めてITインフラの見直しに腰を据えて取り組めるのだったら、その意義は無視できない。ITベンダーにとってはITインフラ統合、仮想化、さらにクラウドサービスへとつながるビジネスの芽が確実に存在する。

 そうなると、ITベンダーもクラウド関連ビジネスへの取り組みを本格化、と言いたいところだが、一部のベンダーを除けば、なかなかそんな話は聞こえてこない。なんせ、ITベンダーもユーザー企業と同様、巨額のIT投資ができないから。他の産業に遅れて景気変動の影響を受けるIT業界は、これから奈落に落ちる。そんな時に、巨額のキャッシュアウトなど無理、というわけだ。

 まあ、その理屈は分からなくはないが、そうすると、日本のITベンダーはクラウド関連ビジネスで、はるか先を行く米国のITベンダーに決定的に遅れをとる。グーグルやマイクロソフトなどもIT投資には慎重になっているが、なんせ既に規模の経済が効いている。もし、日本のユーザー企業の関心が本当に実需に変わったなら、そのニーズは彼らが総取りするだろう。

 それはマズイということで、最近よく話に出るのが“公共投資としてのクラウド”だ。政府機関や自治体だけが利用するのか、もっと広く公共的な用途に利用するのかは知らないし、水面下でどこまで話が進んでいるのかも知らないが、要はクラウドサービスに対する有効需要を国が創り出しましょうということだ。

 今はニューディール政策のリバイバルが全世界的に大流行しているし、これまで「ケインズは死んだ」と言っていたような人までがケインジアンなってしまうご時勢だから、それはよしとしよう。もし、それによって日本でのクラウド関連ビジネスが創出されるのなら、税金を投入する意味もあるだろう。

 問題は、そうしたITニューディール政策が従来の電子政府プロジェクトなどと同じ結末になってしまわないかである。電子政府関連のシステムの多くは、ほとんど利用されない道路と同じ状態になってしまった。道路なら数十年は使えるからまだ何とかなるかもしれないが、使われないシステムの場合、特にハードウエアは数年で耐用年数が切れ、全く無駄な投資となる。

 さて、クラウドの場合はどうだろうか。ポイントは、政策的に生まれる需要を触媒にして、ITベンダー自らが本気でクラウドのマーケットを創る気があるかだ。お手本は自動車業界。やはり“くさっても鯛”である。今、日本メーカーも含め世界中の自動車メーカーは、各国の政府に対して、電気自動車などエコカーの開発への資金援助を働きかけている。もちろん、そこには次世代のクルマへの実需を生み出し、マーケットを創るという強固な意思がある。

 さて、日本のITベンダーにそんなビジョンや戦略、そして意思があるだろうか。もし、あるのなら、それこそ酒飲み話ではなく、堂々とクラウド関連の公共投資、あるいは資金援助の必要性を訴えてみるとよいだろう。もちろん、外資系ベンダーを排除するといった時代錯誤の話だけはなしだが。