記者の眼
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トヨタがブロックチェーンに触手を伸ばす理由
自動運転や人工知能（AI）の研究を手掛けるトヨタの米子会社が、Ethereum（イーサリアム）の企業連合に参加――。2017年5月、ブロックチェーン技術を含む分散台帳技術（DLT：distributed ledger technology）の未来を占う上で興味深いニュースが飛び出した。
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ランサムウエアで“復権”するワーム、金儲けのツールに
Windowsなどの脆弱性を突いて、インターネット経由で感染を急速に広げるウイルス「ワーム」。近年では鳴りを潜めているが、“復権”する可能性がある。WannaCryの出現により、ランサムウエアと組み合わせれば、金もうけのツールになることが明らかになったからだ。
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「植物の知性」は炎上プロジェクトを救えるか？
植物に知性はあるか？ こう聞かれると、多くの人は「そうは思わない」と答えるのではないか。脳による知的活動の基となるのが知性であり、脳を持たない植物に知性があるとは思えない、と考えるのが自然だろう。『植物は〈知性〉をもっている』の著者であるマンクーゾ氏らはこの考え方に異を唱える。
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宝くじが当たったら、私を「re:Invent」に連れてって
海外ベンダー主催の年次イベントでは、新たな戦略、製品が派手な演出で発表される。こうした取材はこの10年で15回を数える。とりわけ印象に残るのが、2年前に初参加したAWS（Amazon Web Services）のイベント「AWS re:Invent 2015」だ。
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雑誌は26年の歴史に終止符打つも、デジタル変革はこれからも続く
日経情報ストラテジーが2017年6月末発行の2017年8月号で休刊となった。1992年4月に創刊して以降、26年にわたり「経営革新にITを活かす」をテーマに、経営や事業にITを活用する企業事例を数多く紹介してきた。
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利益出にくい専有クラウド、それでも提供するIT企業の思惑
少し前の記者の眼でとあるサービスを「専有クラウド」と名付け、ユーザーはサービスを使い続けるメリットがなさそうだと論じた。追加で取材をしたところ、どうやらサービスを運営する事業者にとってもメリットが少なさそうだと分かった。
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格安スマホは「事業許可制」にすべきだった
格安スマホを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）は事業許可制にすべきだった――。先日、慶應義塾大学政策・メディア研究科の夏野剛・特別招聘教授にこのような指摘を受け、思わず考え込んでしまった。
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そのIT資格、本当に価値がありますか？
実務に必要な知識の習得や、保有するスキルの証明手段として役立つとされるIT関連の資格。今、その価値が問われている。クラウドの台頭といった技術動向の変化を背景に、受験者が増える資格がある一方、従来は定番とされていたにもかかわらず、最近は存在感が薄れた資格も見受けられる。
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「クラウド導入の銭失い」を脱する、これでコストは3割削れる！
クラウドを導入したユーザー企業への取材で、欠かせないテーマがコストだ。パブリッククラウドの場合、オンプレミス（自社所有）環境と比べて初期投資額が抑えやすく、空調設備などを自前で整える必要も無い。
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雑誌休刊前にアスクル社長に尋ねたかった火災からの復活、その答えとは？
アスクルは2017年2月、BtoC事業「LOHACO（ロハコ）」の主力物流センターで火災が発生し、SCM（サプライチェーン管理）が機能不全に陥った。岩田彰一郎代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）はSCMの立て直しに奔走。3月の会見で宣言した「ロハコの9月末、完全復活」はなるか。岩田社長を直撃し…
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iPad Pro 10.5インチモデルの出来が良過ぎて悩む
レビュー用に借りた「iPad Pro 10.5インチモデル」を、アップルに返却してから早1週間。自分の「9.7インチiPad Pro」を使いながら、日々悶々としている。9.7インチモデルも、使っていてほとんど不満のない、よくできた製品だったが、10.5インチモデルではさらに細部の改良が加わり、完成…
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格安サービスは不安、やっぱり終わったAmazonの無制限ストレージ
定額料金で容量無制限をうたうオンラインストレージサービスが、また一つ姿を消した。米アマゾン・ドット・コムが年額59.99ドルで提供していた「Amazon Cloud Drive」の無制限プランだ。
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エンジニアの転職、年収倍増は当たり前？
エンジニアの転職市場が活況を呈している。業界最大手のリクルートキャリアによると、2017年5月末のエンジニアの有効求人倍率（1人当たりの求人件数）は3.27倍と、前年同期の2.31倍から大きく跳ね上がった。背景にはエンジニアの需要増と人手不足があり、年収が倍増する転職組も現われている。
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政治のゴタゴタに埋もれた国家IT戦略、「官民データ利活用社会」って何だ
改正組織犯罪処罰法や獣医学部の新設を巡る問題で終盤国会が混乱したあおりを受けてほとんど報道されなかったが、2017年5月30日に新しい国家IT戦略が閣議決定された。その一部は成長戦略「未来投資戦略2017」と「骨太の方針」にも盛り込まれ、6月9日に閣議決定された。今後の政府や自治体の電子行政の方向…
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ファミマ社長が半日をグーグルに割いた意味
米アマゾン・ウェブ・サービスと米グーグルが企業向けシステム市場で「大人」になった。クラウド活用は今まさに転換点を迎えている――。両社のそれぞれの日本法人が2017年6月に相次ぎ開催した年次イベントに参加して、記者はそう感じた。
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「できない理由を完璧に言える」技術者は迷惑だ
「イノベーションに必須の条件は何か」と聞かれたら、皆さんは何と答えるだろうか。ITを使った新規ビジネスやビジネスのデジタル化の取り組みなどを想定して考えてほしい。これだけは絶対に必要、まさに必須の条件とは何だろうか……。
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電子行政サービスは使いにくいままでよい、APIさえあればね
官公庁や地方自治体の電子行政サービスは使いづらい――。こんな評判を耳にする。新経済連盟の春日美奈子氏は、「（サイト内で）自分がやりたい行政手続きを見つけることすら難しい」と語る。
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LINEはフェイスブックを追いかけている
「LINEは米フェイスブックの後を追いかけている」――。2017年6月15日、LINE の年次イベント「LINE CONFERENCE 2017」を取材してそう強く感じた。
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AIで13.5字要約に挑むヤフトピ、過去10年分30万件を機械学習
人工知能（AI）で記事を自動作成する取り組みが各所で始まっている。この分野で情報収集する過程で、興味深い話を聞いた。ヤフー（Yahoo! JAPAN）がニュースの「トピックス（ヤフトピ）」でAIの活用を試行しているというのだ。
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ボットで実現する働き方改革
安倍晋三首相の肝いりで始まった「働き方改革」。「ノー残業デー」など残業時間を減らす対策を打ち出している企業は多い。だが、いくら「残業するな」「早く帰れ」とケツを叩いても、かけ声だけで解決するほど問題は簡単ではない。その矛盾を解決する手段として、最近になって注目されているのが「チャットボット」だ。
