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 夏をどう乗り切るか。企業の情報システム部門にとって、そしてITベンダーにとっても最大の課題になった。強制的な使用電力削減なのか、計画停電なのか、はたまたその両方なのかはまだ分からないが、電気がなければただの箱にすぎないコンピュータにとっては非常事態だ。サーバーなどを西日本に脱出させる動きも始まったと聞く。ITベンダーにとっても正念場。今の商売のやり方次第で将来が決まるだろう。

 福島第一原子力発電所の“想定外”の事故により、情報システムの設置場所を首都圏に集中させていた企業は全く想定外のリスクを抱え込んだ。震災直後の計画停電は、東京都区部の大半が対象外だったこともあり、何とか乗り切れた。だが、最大で消費量の25%もの電力が足らなくなる夏は・・・。データセンターへの電力供給は大丈夫か。自家発電で対応できるのか。オフィスビルに置いたサーバーなどをどうするのか。

 厄介なのは、その夏に関する情報が決定的に不足していることだ。政府や東京電力は計画停電を実施しないようにするとしているが、これは確約ではない。そもそも、この夏がどれだけ暑い夏になるか自体がまだ分からない。使用電力の強制削減で対応できたとしても、25%の削減で済むかどうかもはっきりしない。

 対策の前提となる情報が無いから、企業は停電によるシステムの停止、業務の混乱・麻痺という最悪のケースを想定するしかない。想定外の事態を再び引き起こすことは許されないからだ。当然、情報システムの西日本への移転も検討課題になる。ただ、西日本のデータセンターのキャパシティには限界がある。場合によっては、システムの海外移転を決断する企業が増えるという、国内のITベンダーには由々しき事態が生じるかもしれない。

 そんなわけだから、ITベンダーもこれからが正念場だ。「復旧をご支援します。何でも言ってください」だけでは駄目だ。直面するこの大きな課題に対するソリューションの提示が必要だ。

 そうした提案の前提になるのは自社のデータセンターだろうが、果たして自社のデータセンターは大丈夫だろうか。停電への備えを万全にするのは言うに及ばず。データセンターに安定した電力が供給されるように、政府などに強力に働きかける必要がある。これは、個々のITベンダーというよりも、IT業界として動かなければいけない課題だろう。

 さらに、クラウド活用の提案も不可欠だ。もはや、顧客企業にとっての近場(つまり東京都内や首都圏)のデータセンターだけを使って、その顧客専用のハードウエアでシステムを動かす時代ではなくなったことを、顧客企業に訴えかけ理解を得る必要がある。SaaSレイヤーではともかく、IaaSレイヤーではマルチテナント型の本来の意味でのクラウドサービスを活用するように働きかけていくべきだろう。

 福島第一原発事故では、集中させることのリスクが露呈した。クラウドでも集中のリスクを想起させるが、さにあらず。クラウドでは論理的には集中させても、物理的に分散させることができる。中期的な課題になるかもしれなないが、国内のITベンダーもクラウドサービスで先行する米国ベンダーのように、海外も含め物理的に分散させた真のクラウドサービスの実現に向けた展望を示すべきだろう。

 蛇足ならが付け加えておけば、実は夏の先にも大きな苦難や課題がある。まず覚悟しなければいけないことは、企業のIT投資が再び落ち込むことだ。さらに、夏の電力不足を乗り切ったとしても、恒常的な節電が不可欠になるはずだ。原発に「×」がついたからと言って、不足する電力のすべてを、二酸化炭素を撒き散らす火力発電で補うわけにはいかないからだ。つまり、システムも省エネ・節電に本格的に取り組まなければならない。

 というわけで、「所有から使用へ」と「ITのグリーン化」のトレンドは否応なく進む。ITベンダーがビジネスの重点をクラウドサービスに移さないで済む選択肢は、どこにもない。夏の電力不足対策のためのソリューションは、それを前提に提案すべきなのだ。