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 ある米ITベンダーが最近、日本市場からの撤退を決断した。原因はユーザー企業のIT部門にあるというのだ。関係者によると、「ああしろ」「こうしろ」と細かな要求があまりにも多すぎることに、米ITベンダーの経営者は「日本企業にはもう売らない」と激怒したという。

 そんなIT部門は、「この機能がない。いつまでに対応するのか」「そのスケジュールをきちんと守ってほしい」などと要求する。一見、当たり前の言動に思えるが、求めていることは本当に必要なのか。優先順位が低いことではないのか。IT部門の技術力のなさがそうさせているように思える。

 ユーザー企業がそもそもこの米製品を導入した目的は、コストにあった。有力ITベンダーの製品に比べて、調達費用が大幅に削減できる。その代わりIT部門側で対応しなければならないことが増える。例えば、製品の機能強化があったら、インターネット経由でソフトウエアをダウンロードし、自ら設定し直すなど、DIY(Do It Yourself)的なことを求められる。

 ところが、“うるさいだけのIT部門”はこうした作業を、ITベンダーや販売代理店がするものと思っている。徹底的な効率化から生まれた製品に、様々な作業を付加したら、結果的に有力ITベンダーの製品とトータルで同じ価格になってしまうだろう。米ITベンダーは製品開発に集中したいベンチャーなのだ。余計な時間をとられず、価格性能比や機能面でずば抜けたものを作り上げて、市場をリードしたいのである。そうしなければ、存在価値を失うからだ。

 IT部門はそういう製品であることを理解したうえで使いこなすことが求められているのに、結果的には逆の振る舞いをしているように見える。IT部門は大手の味方になり、ベンチャーの成長を邪魔しようとしているかのようだ。

 もちろん、実際にそんなことはないはずだが、ITベンチャーが開発した画期的な新製品があったとしても、うるさいだけで技術力のないIT部門はおそらく製品を導入しないだろう。「いつ潰れるか分からないような会社の製品は使えない」「今後の開発計画が不透明」「サポートが足りない」「セキュリティが心配だ」などと理由を挙げる。責任をとれないので、もし導入するなら、販売代理店などになんらかの保証を求める。

 ITベンダーに多くのことを任せているIT部門には、自ら製品・技術を評価する力がないのかもしれない。こういうIT部門は、新しい機能を盛り込んだ先進的な製品を探し出し、業務にどう貢献させるかを考えたことがあるのだろうか。経営者らが求めるビジネスプロセスやビジネスモデルの変革に応えようとしているのだろうか。経営者らに投資効果を説明してきたのだろうか。大いに疑わしい。