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 NECの遠藤信博社長が2013年4月26日に発表した「2015中期経営計画」で、再生の針路を示した。全方位の請負型システム構築事業から社会ソリューション事業へとシフトすることで、15年度は売上高3兆2000億円で営業利益1500億円を目標にしたシナリオを描く。

 就任4年目に入った遠藤社長は「ユーザーから言われたものを作る従来のやり方ではない。社会課題の解決を成長の機会と捉え、新たなビジネスモデルを確立する」と意気込む。

 12年度に売上高4兆円、営業利益2000億円、当期純利益1000億円、海外売上比率25%という目標を掲げた「中期経営計画V2012」は、実は常務時代の遠藤社長が中心になって策定されたものだった。2010年2月に発表され、このときは実質、年率8%という高成長をクラウドと海外事業で実現する決意だったが、12年度の売上高は約3兆円という結果に終わった(関連記事)。半導体や個人PCなどの非連結化や事業の売却に加えて、「海外市場の目標が達成できなかった」(遠藤社長)。

 再び中期経営計画に取り組んだ遠藤社長は4兆円を諦めて、「今後は3兆円で、しっかり事業をする構造に改革した」と、ITインフラを駆使した社会ソリューション事業に経営資源を集中する考えだ。

 具体的には、パブリック(防災、セキュリティ、電子政府、金融)、エンタープライズ(流通、物流、交通)、テレコムキャリア、スマートエネルギーという4分野の社会インフラを担う。NECが得意とする分野に絞り込む戦略は大正解に思える。