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 「米IBMがx86サーバー事業を中国レノボに売却する」。このニュースを聞いた、あるアナリストは「利益重視の脱ハードウエア路線に進むことになれば、大きな収益源のソフトウエア事業に影響を及ぼす可能性がある」と心配する。

 IBMが1月23日に発表した2013年度決算によると、売上高は前年度比4.6%減の997億ドルとなり、1000億ドルを割ってしまった。最大の理由は、ハード事業(システムズ・アンド・テクノロジー部門)の低迷で、同部門の売上高は18.7%減の143億ドルに落ち込む。

 特に、第4四半期は26.1%のマイナスになり、高収益のメインフレーム(zシリーズ)が37%減、AIXサーバーなどのPower Systemsが31%減、x86サーバーのSystemXが16%減という厳しい結果に終わった。

 実は、同社のハード事業は、2003年度には総売り上げの約30%を占める282億ドルあった。それが10年間で半分になったのは、約100億ドルのパソコン事業を2005年にレノボに売却したことなどによる。一方、粗利益率は03年度の37%から06年度に40%超になり、13年度は48.6%に高まる。

 加えて、クラウドの急速な普及と新興勢力の台頭で、販売競争が激化するx86サーバー事業を売却すれば、粗利益率はさらに向上するのだろう。