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 マイナンバー法施行令が3月28日に閣議決定され、同31日に政令として公布された。

 個人番号(マイナンバー)は、11けたの住民票コードを変換して得られる数字列の末尾に、1けたの検査用数字(チェックデジット)を付加した12けたの数字列になる。法人番号は、商業登記法で規定する12けたの「会社法人等番号」の先頭にチェックデジットを加えた、13けたの数字列になることなどが、正式に決まった。

 続いて政府は、マイナンバー法施行規則(主務省令)の公布の準備に着手している。現時点では、5月中にパブリックコメントを実施し、6月中に公布する見通しだ。マイナンバーの具体的な利用範囲を規定した「別表第一」の主務省令も、同時に公布する。

 一方、情報提供ネットワークシステムを介した情報の照会・提供事務を定めた「別表第二」については、主務省令の公布は一月遅れの7月中になる見通しである。

 政令である施行令に続いてこれら主務省令が確定することで、政府機関や自治体だけでなく、民間企業でも、マイナンバーの取り扱い事務について業務プロセスやシステムの見直しに着手する動きが本格化することになりそうだ。

 施行令が公布された年度末の3月31日には、政府のシステム整備の面でも動きがあった。制度の中核システムの一つである情報提供ネットワークシステムの設計・開発事業者は、NTTコミュニケーションズ、日立製作所、NEC、富士通、NTTデータの5社によるコンソーシアムに決まった(関連記事:マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で)。

 さらに同日には、他府省に比べシステム調達が遅れていた厚生労働省が、年金業務システムの調達計画書を公表した。同計画書によると、年金業務システムをマイナンバー制度に対応させるために、新たに「個人番号管理サブシステム」を構築する。