PR

 2014年3月末、インテルは自社のIT部門の取り組みについての説明会を実施した(関連記事:インテルのIT部門、ビッグデータ活用で2013年度に約80億円の効果)。「ソーシャル」「モバイル」「アナリスティクス」「クラウド」の4つの柱を「SMAC(スマック)」というキーワードでまとめて、それぞれの観点で成果を説明するという内容だった。その中で筆者が特に興味を持ったのが、モバイル分野での取り組みだ(写真1)。

写真1●業務用にモバイルアプリを拡充するインテル
インテルが3月末に開催した説明会で公開したスライド。社内に広がるモバイル機器のユーザーに対して、多数の業務システムのモバイルアプリを提供している。
[画像のクリックで拡大表示]

 2013年度時点のインテルの従業員は、全世界でおよそ9万8000人。社内で利用しているスマートフォンやタブレットといったモバイル機器は4万3200台で、そのおよそ半分が私物の機器の業務利用(BYOD:Bring Your Own Device)なのだという。

 こうした状況で業務を効率化するには、モバイルアプリの拡充が重要だとインテルのIT部門は判断し、2010年ごろから業務で使うモバイルアプリを提供し始めた。説明会の時点では、57種類のモバイルアプリがあるとしていた。

 日経BP社でも、スケジュール管理や各種申請書類の取得、業務上のガイドラインの閲覧、経理関連、勤怠管理などは、Webブラウザーを通じて処理できるようになっている。いくつかのメニューは、社外からもアクセス可能だ。

 ただし、パソコンを前提とした作りになっているので、スマートフォンのWebブラウザーでは、アクセス・利用しにくかったり、互換性の問題からか画面のレイアウトが崩れて事実上機能しなかったりする。画面サイズの大きなタブレットでも使用感はあまり変わらない。もし、モバイルアプリとして業務上のサービスが提供していたら、外出時の隙間時間ももっと有効に使えそうな気がする。

 説明会で成果を積極的にアピールしているのだから、さぞ先進的なのだろうと、半分は野次馬的な興味で、もう半分は今後の取材のタネを見つけるために、もう少し話を聞いてみた。