PR

 この違いは雇用形態によるところが大きい。米国の場合、ユーザー企業が雇用していると言っても、ITのプロフェッショナルとして雇っている。大きな開発案件があるときは雇用を増やし、開発が一段落したら雇用を減らす。技術者はそのユーザーにおける開発経験を履歴書に載せ、自分を高く買ってくれる次の企業へと移っていく。

 日本の場合、ユーザー企業のIT担当者はたまたまITの仕事を担当しているのであって、ITのプロとして雇われた人は少ない。いったん雇ってしまったら簡単には減らせないし、当人も転職はほとんどしない。大きな開発案件がある場合、それに合わせて雇用してしまうと平時に多すぎるから、雇用ではなく外のITベンダーに開発を頼むことになる。

 悩ましいのは、米国から日本に持ち込まれる「広義のソフトウエア」、すなわち業務処理やITの新コンセプト、開発手法、契約を含むマネジメント手法などがすべて、「ユーザーの中に技術者がいる」前提で用意されていることだ。

 片仮名の表記が続いてしまうが、オープンシステム、アジャイルデベロップメント、プロジェクトマネジメント、データマネジメントといった「広義のソフトウエア」は、オープンシステム技術を使える人、プログラムを開発できる人、プロジェクトを仕切れる人、データを管理できる人、が社内にいることを前提にしている。日本の場合そういう人は社内にあまりいない。

 「米国ではユーザーが積極的にオープンシステムを取り入れたのに日本は保守的だった」「日本の企業はウォータフォール方式の開発に固執し、アジャイルを毛嫌いしている」「プロジェクトマネジメントを人任せにする」「企業の資産であるデータに関する責任者が存在しない」といった批判が日本企業に対してしばしばなされる。振り返ると筆者もこうした批判を書いてきた。

 しかし米国と前提が大きく異なる日本に米国の流儀をそのまま持ち込み、それらを使いこなせないからといって「日本は駄目だ」と批判するのはいかがなものかと思うようになってきた。

「狭義のソフトウエア」に日本勢は結構強い

 ここで、日本の情報システムの開発や運用に関わっている技術者の名誉のために書いておくべきことがある。広義のソフトウエア(考え方ややり方)の導入について妙な事態になっていたとしても、狭義のソフトウエア(コンピュータのプログラム)を見た場合、品質や機能で日本が後れを取っているわけではない。むしろ逆で、日本で動いているプログラムとそれに基づく情報システムの品質は高いと言って良い。