PR

日経BPガバメントテクノロジー・メール           第116号 2005/08/25
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
──────────────────────────────────────

┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── ケーススタディ                         ┃
┃        大阪府内の有志7市が                   ┃
┃        電子入札システムを共同構築(大阪電子自治体推進協議会) ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2005.08.08-08.21)            ┃
┃         ── 経済産業省がEAの関連文書を集めたポータルサイトを開設      ┃
┃【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」            ┃
┃         ── 第23回 大阪市役所は変われるか(その4)                  ┃
┃              「厚遇問題」の本質はなにか                ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── 情報コミュニティミーティングinたんば                  ┃
┃【5】編集後記                                                     ┃
┃                                    ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◆ケーススタディ◆  
大阪府内の有志7市が電子入札システムを共同構築(大阪電子自治体推進協議会)
                                  2005.08.23
──────────────────────────────────────
 大阪府の全市町村が参加する大阪電子自治体推進協議会では、電子入札システムの
構築に賛同する7市が集まり共同でシステムを構築した。7市の間で電子入札の処理フ
ローを一本化せずに、パッケージ・ソフトのカスタマイズを最小に抑える工夫をする
ことで、システム構築額の初回負担(2003~2004 年度分)は1市当たり実質的に1000
万円強となった。

>全文はこちらでご覧いただけます
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050810/166189/

>「ケーススタディ」のバックナンバーはこちら
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bnsearch.jsp?KTYPE=gov-case

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2005.08.08-08.21)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◎経済産業省がEAの関連文書を集めたポータルサイトを開設(日経BPガバメントテク
ノロジー、2005/8/11)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050811/166295/
──────────────────────────────────────
◎金融庁における業務・システム見直し方針について (金融庁、2005/8/16)
http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/f-20050816-1.html
──────────────────────────────────────
◎システム能力不足で政府の地震対策が出遅れる (IT Pro、2005/8/18)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/NC/ITARTICLE/20050808/166039/
──────────────────────────────────────
>そのほかのニュースはこちらをクリック
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050808/166043/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
【第23回 大阪市役所は変われるか(その4)——「厚遇問題」の本質はなにか】

 筆者は今年2月から大阪市役所の「福利厚生問題等改革委員会」の委員として一連
の問題の解明作業に参加してきた。調査を開始してほぼ半年がたった。だが作業はま
だ終わらない。何しろ労使が結託し条例に基づかないヤミ年金・退職金を支給してい
た。にわかには信じがたい前代未聞の事件である。おまけにカラ超勤問題も再発して
いる。組織の体質そのものに大きな欠陥がある。

 制度は複雑なうえ4万人を超える組織で金額も大きい。作業は市役所本体(約170億
円)、外郭団体(約5億円)の福利厚生の見直しを経て、今はOB団体への厚遇、さら
に周辺の団体への不透明な優遇措置(自販機設置の利権、賃料減免、職員派遣など)
を調査中だ。同時に福利厚生以外の職員への不適切な金銭支給の疑惑(各種手当て、
特別昇給など)についても別途、改革本部で見直し作業を行っている。こうしてよう
やく一連の「厚遇問題」の構造が見えてきた。

 実はこの問題、以下の「1.違法性のものさし」を除けば、大阪市役所特有の問題
として片付けられない。程度の差はあるが他の自治体も同様だ。そこで今回はこれま
での作業で筆者が得た見直しの「ものさし」を紹介したい。

1.違法性のものさし

・委員会が重視した最大の問題は条例に基づかない公金の支出である(ヤミ年金・退
職金問題)。またカラ超勤についてもかつて市民団体との訴訟の過程で絶対に繰り返
さないという和解をしていた。それにもかかわらず、またやっていた。

・議会や市民を欺く行為を繰り返す経営風土の解明は容易ではない。大平光代助役は
自らが委員長を勤める上記委員会以外に外部の弁護士・会計士から成る別の委員会を
設置した。違法行為の経緯の徹底解明と責任の追及とそして処分はまだまだこれから
の課題だ。

2.経済性のものさし

・厚遇か否かの判断は必ずしも容易ではない。例えばガン検診。大企業では手厚い。
行政が行う市民向けサービスだと最小限の検査のみだ。公務員も市民並みにというの
は一つの見識だが現役職員のガンの早期発見は健保組合の出費を抑え、財政上もプラ
スだ。万一の場合の家族への生活保障のコストも下がる。命に関わる出費(投資)で
もあり、修正したうえで維持することになった。

・大阪市では交通局、水道局、教育委員会、その他の4つが別々に福利厚生を運用し
ていた。スポーツクラブの加入などもばらばらだった。これは一本化した。4万人を
超える職員数のスケールメリットを活かせば強力な価格交渉ができ、事務運営のコス
トも下がるからだ。

3.費用対効果のものさし

・「厚遇」と批判されたものの中には昔は意味があったが今や意義が薄れたという制
度が多い。例えば奨学貸付。高卒で苦学して夜間大学に通う職員が多い時代には意義
があった。だが今や進学インセンティブにあまりつながらなくなっていた。

・退職に備えた職員の研修。3回もやっていた。メニューの中には宿泊コースや趣味
の講座もあった。継続勤務への意欲と老後への不安を払拭するため(教育委員会弁)
という理由は納得できなかった(一回に削減し内容も抜本見直し)。

4.公私混同

・大阪市役所は「市役所一家意識が強く、身内に甘く市民に冷たい」と批判されてき
た。その典型がOBの親睦団体への公金供与だ。交通局の場合、400万円もの寄付をし
ていた(外郭団体経由)。本庁舎の地下にはOB団体が家賃の大幅減免を受けたうえで
事務所を構える。売店、喫茶店(以上は一部)、駐車場(全部)を随意契約で運営受
託していたが専門性に乏しく、市民に対して説明がつかない。OB団体に資金を流すた
めの仕組みとなっていた。

・自動販売機も同じだ。各職場の職員の親睦団体「厚生会」が自販機を業者に貸す際
の手数料をピンはねしていた。一部の市民団体も同様の恩恵を受けていた。自販機関
連の利権総額は3億円を超えた。

5.制度の重複

・外郭団体に出向した職員が親元と出先の両方で福利厚生を受けていた。制度上は違
法ではないが、道義上許されない。
・職員の掛け金の2倍の額の公金が投入されている互助組合と市役所の両方が支給す
る給付金、祝い金があった。

    ◆      ◆      ◆      ◆      ◆     

 細かい事例を挙げれば枚挙に暇がない。だが、繰り返して言うが「1.違法性のも
のさし」を除けば多くの自治体にも同じ問題があるのではないだろうか。財政危機の
中、これから大阪市役所は職員の給与水準や市民サービスを見直すことになる。まず
先にOB団体への厚遇や福利厚生の見直しをせずに、そちらに手はつけられない。こう
した展望のもと、委員会は作業を継続中である。

※注 筆者は大阪市市政改革本部本部員だが本稿はあくまで筆者の個人的見解である。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同
経営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォ
ーラム(http://www.pm-forum.org/)代表。
──────────────────────────────────────
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【4】セミナー&イベント
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◎情報コミュニティミーティングinたんば
http://827.tanba.info/
──────────────────────────────────────
【日程】2005年8月27日(土)13:00~18:00
【会場】ハートフルかすが、兵庫県丹波市
【主催】兵庫県、兵庫ニューメディア推進協議会
【概要】兵庫県と兵庫ニューメディア推進協議会が主催する、地域情報化に関する講
演、トークセッション、並びに交流会。東京路渋谷区の笹塚・幡ヶ谷地区10商店街に
おける先進事例や兵庫県内における地域情報化の先進事例を紹介し、トークセッショ
ンで地域情報化に関するさまざまな視点からの意見交換を行う。基調講演とトークセ
ッションの参加は無料。16時50分からは自由参加の交流会を予定している。こちらは
参加費が1000円かかる。

──────────────────────────────────────
>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【5】編集後記
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■経済産業省が「EAポータル」を立ち上げました。EA関連の各種調査研究の成果物を
体系的に分類し、ワンストップで関連情報を参照できるWebサイトです。(詳しくは
ニュース http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050811/166295/ をご
参照ください)。ここで公開されている「情報統括役員(CIO)導入・活用ガイド」
は、『日経BPガバメントテクノロジー』2005年春号の特集2でウッドランドの平本氏
に、検討中の内容について解説記事を寄稿していただいています。完成版がついにお
目見えしたわけですが、このガイドを活用することによって、CIOやCIOチームの能力
が可視化でき、チームとしての弱点(強化ポイント)も見えてきます。ぜひ、ダウン
ロードしてみてはいかがでしょうか。(黒田)

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。
◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ
◆登録内容の変更や配信停止は http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/
 をご参照下さい。なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザ
 ーIDとパスワードが必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、
  https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html でお調べ下さ
 い。その他不明な点は Mailto:ngtsc2@nikkeibp.co.jp までお問い合わせ下さい。
◆広告掲載のお問い合わせは
  http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へ
◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載す
 ることを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアッ
 プするなど、メールの再配信はお断りします。
◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=15

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  Copyright(C)、日経BP社、2005  掲載記事の無断転載を禁じます。
  〒102-8622  東京都千代田区平河町2-7-6
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛