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☆☆☆☆☆第7回  全国電子自治体会議  11/18  大阪にて開催決定!☆☆☆☆☆☆
◆             ~住民満足度を高める電子自治体の実現に向けて~            ◆
◆「e-都市ランキング2005」1位  西宮市による講演のほか、充実のプログラム ◆
◆会期:2005年11月18日(金)  定員:150名(自治体関係者限定)受講料:無料◆
◆◆◆◆ 詳細・お申込みは⇒ http://ac.nikkeibp.co.jp/gt/ej7/ ◆◆◆◆◆◆◆
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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第122号 2005/10/06
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃     ── スペシャルレポート                              ┃
┃              第3回 都道府県CIOフォーラム 年次総会                      ┃
┃     ── 短期集中連載 eデモクラシー最前線                         ┃
┃              第2回 電子政府とe-デモクラシー                   ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2005.09.26-10.02)            ┃
┃           千葉県浦安市が2次元バーコードを使った申請届出サービスを開始┃
┃【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」            ┃
┃         ── 第26回 大阪市役所は変われるか(その6)                   ┃
┃              市政改革マニフェストの眼目(1)                             ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── 第24回近畿情報通信フォーラム                  ┃
┃【5】編集後記                                                     ┃
┃                                    ┃
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 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 
第3回 都道府県CIOフォーラム 年次総会               2005.09.30
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 2005年8月30日、31日の両日にわたり、静岡県コンベンションアーツセンター「グ
ランシップ」において、第3回都道府県CIOフォーラム年次総会が開催された。今回は
基調講演に損害保険ジャパン取締役常務執行委員の望月純氏を迎え、民間企業のCIO
の役割についても情報を吸収した。その後、都道府県のCIOおよび情報政策責任者に
より、システムの最適化、住民視点での電子自治体の推進などについての議論がかわ
された。また、都道府県CIOフォーラム初の試みとして、「レガシー見直し」と「オ
ープンスタンダード」とテーマを分けた2つの分科会を実施した。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20050926/221652/

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◆短期集中連載 eデモクラシー最前線◆ 
第2回 電子政府とe-デモクラシー                 2005.10.05
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 司会を務めるジュリアン・バウリー (Julian Bowrey) 氏は、このセッションの意
義を以下のように表現した。「Eという冠が、エレクトロニック(電子)という意味
からエフェクティブ(有効な)へと移り変わっている。e-ガバメントは、電子行政と
いうよりは効果的な行政のことであり、議会やデモクラシーでも同じだ。e-デモクラ
シーは、少数の市民が行政とは無関係にやっているのもではなく、行政の存在価値を
高めるうえでも、大事な役割を担っている」。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20050926/221629/

>バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/denwa/bn/bnsearch.jsp?BID=1517&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2005.9.26-10.02)
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◎「障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会」報告書の公表(総務省、200
5/9/26)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050926_4.html
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◎初等中等教育局メールマガジンの創刊について(文部科学省、2005/9/28)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05092802.htm
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◎千葉県浦安市が2次元バーコードを使った申請届出サービスを開始(日経BPガバメ
ントテクノロジー、2005/9/30)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20050930/221991/
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20050905/220583/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第26回 大阪市役所は変われるか(その6)——市政改革マニフェストの眼目(1)】

 先週、大阪市役所の改革本部が「市政改革マニフェスト案」を公表した。「マネジ
メント改革」「ガバナンス改革」「コンプライアンス改革」の3分野にわたり、全部
で87項目の取り組み課題が用意されている。

・市政改革マニフェスト(市政改革本部案)について(大阪市、9月27日)
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kaikaku/kaiken/shiryo/mani20050927.html

 市長選挙でもないのに今回の改革案に「マニフェスト」を標榜するには、深いわけ
がある。大阪市役所は数々の失敗を繰り返してきた。市民の不信と怒りは並大抵では
ない。いまだに「大阪市役所は大阪から出て行け」と言われる。数年前にはオリンピ
ック招致に挑み失敗。手がけた第3セクター事業はほとんどが失敗し、大阪ドームに
至っては法的整理が話題になる。財政が破綻しているにもかかわらず地下鉄建設をや
めない。最近はヤミ退職金とカラ残業が発覚した。

 「いったいどうなっているのか……」と良識ある市民は焦りにも似た疑問の気持ち
でいっぱいだ。今回のマニフェストはそうした市民の不安、不信、疑問に答える意味
で提示された。もう一つの意義は、不健全な労使関係からの訣別だ。市長は2年前、
労組の支持を受けて当選した。だが一連の厚遇問題を機に労使協調路線と訣別。事実
上の政権交代に匹敵する原理原則の大転換だ。この意味を具体的な行動計画に反映さ
せ、市民に提示する必要があった。

 今回は「市政改革マニフェスト案」に掲げた3分野のうち「マネジメント改革」と
「ガバナンス改革」についてポイントを解説する。

■マネジメント改革——最優先すべきは「局ごと」「区役所ごと」の業務改革

 大阪市に限ったことではないが、従来の「行政改革」では予算・人員・組織の削減
が主眼だった。今回も経常予算を5年で900億円削減、職員数を5年で5000人以上減ら
すといった数値目標が掲げられた。向こう5年間の新規採用の凍結といった決断も斬
新だ。だが最大の新機軸は部局長のリーダーシップのもとでの「局ごと」「区役所ご
と」の業務改革を優先課題に位置づけたことだ。組織の生産性をあげるにはカネとヒ
トの投入(配分)を抑制するだけではだめだ。すでに配置されたカネとヒトを最大限
に活用する。それが業務改革だ。そのためには、やった人、がんばった組織が報われ
るインセンティブメカニズムの導入や管理業務の集約化、民営化を進めていく。それ
には全庁レベルの総論展開ではなく、個別具体分野での改善運動が重要だ。各部門で
至急それを始め、年末までに「局長マニフェスト」「区長マニフェスト」を市長に対
して提案してもらうことになった。

■ガバナンス改革——ヒト・モノ・カネ・資産の統括的な管理を目指す

 市役所の数々の失敗と財政破綻の根源には、あまりにも弱い全体統括機能の問題が
ある。事業部局がいわば関東軍のように自己増殖し、自分のやりたい事業を勝手に展
開してきた。破綻した第3セクターや信託事業にしても必ずしも都市開発部門が手が
けたものではない。交通局が遊園地を、港湾局がテーマパークをそれぞれ別の地域で
思い思いに展開してきた。大阪市役所の諸悪の根源としてしばしばマスコミは議会
(一部の族議員による利益誘導・口利き)と労組(不健全な労使関係)のあり方を指
摘する。確かに二者の狼藉ぶりは目に余る。だが彼らは個別事業部局の既得権益の上
に増殖するカビやダニのようなものだ。全体統括機能を強化しない限り、退治(正常
化)できない。

 通常の自治体だと財政・人事部門が良かれ悪しかれ全体を統括する。ところが大阪
市はそうではなかった。右肩上がりの時代は事業部局に裁量権を与える手法が有効に
機能した。だが成熟経済化では逆だ。ヒト・モノ・カネ・資産を統括的に管理し、有
効活用するための全体統合機能が不可欠だ。

 そのために今回のマニフェストでは3つの機能強化を入れた。第1は企業の常務会に
あたる都市経営会議の機能強化だ。主要局長と助役、市長が担当部門の利害を離れて
市の経営全体について討議し、方針を決める。第2はこの会議の事務局機能の強化
だ。事務局は市長の意を受けて本質課題を議題に設定する。また各部局に散在するヒ
ト・モノ・カネ・施設の流動化と共有化を図る。第3は局長・区長の権限と役割の強
化だ。「局長」「区長」にマニフェスト作成を依頼する狙いもここにある。

 今回発表されたマニフェスト案は、議会などでの討議を経て、11月に市長のマニフ
ェストになる。それに合わせて年内に局と区のマニフェストができる。それに従って
来年度の予算と組織を再編成していく。誤解を恐れずにあえて言えば、局・区長は年
末に「市長の意に沿ったマニフェストを出すか、それとも辞表を出すか」を問われる
ことになるのではないか。。

 次回は、コンプライアンス改革について解説したい。

※注 筆者は大阪市市政改革本部本部員だが本稿はあくまで筆者の個人的見解である。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同
経営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォ
ーラム(http://www.pm-forum.org/)代表。
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 【4】セミナー&イベント
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◎第24回近畿情報通信フォーラム
http://www.ktab.go.jp/new/17/1005.html
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【日程】2005年10月19日(水)15:00~16:30 
【会場】近畿総合通信局会議室(大阪市、中央区)
【主催】近畿総合通信局
【概要】通信インフラIP化の課題と展望と題して、総務省総合通信基盤局電気通信事
業部事業政策課の湯本博信調査官と同部電気通信技術システム課の荻原直彦課長補佐
による講演が行われる。情報通信の最も基礎的な部分である電話のインフラをIP化す
る上での課題と展望について解説する。入場は無料だが,定員は30名で申し込みが定
員に達し次第締め切る。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記
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■日経BPガバメントテクノロジーの2005年秋号を10月1日におかげさまで無事発行し
ました(http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/)。特
集は「使われる電子申請を目指して」です。なかなか住民に使われない電子申請の実
態と、その実情をふまえて今後の電子自治体をどのようにすればよいのか、また電子
自治体推進のために何が必要なのかについてまとめてみました。自治体の仕事の本質
は住民へのサポートにあるとすれば、そのサポートをより強力にするためにITをどの
ような形で利用すればいいのかについてさまざまな取り組みが始まっています。申請
窓口など、見た目だけを電子化するのだけが電子化ではありません。住民が自治体に
持つ不満を解決するツールの一つがITであるにすぎないことを、改めて考えさせられ
ました。(塗谷)


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