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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第125号 2005/10/27
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃     ── コラム:地域医療IT化のインフラを考える                  ┃
┃              第2回 メディカルコントロールに必要な情報基盤を考える    ┃
┃     ── スペシャルレポート                        ┃
┃       牧 慎太郎・総務省自治行政局自治政策課情報政策企画官       ┃
┃       インタビュー                       ┃
┃     ── 短期集中連載 eデモクラシー最前線                         ┃
┃              第5回 e-デモクラシーを無視できなくなった地方議会     ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「全国地域情報化推進協議会」     ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2005.10.17-10.23)            ┃
┃         ── 長崎県、電子県庁システムのソースコードを公開       ┃
┃【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」                ┃
┃         ── 市町村の情報システム関連コストの実態を明らかに       ┃
┃        総務省が調査                        ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── ICT地域活性化茨城セミナー                                 ┃
┃【5】編集後記                                                     ┃
┃                                    ┃
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
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◆地域医療IT化のインフラを考える◆ 
第2回 メディカルコントロールに必要な情報基盤を考える      2005.10.21
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 医療は病院内だけではなく病院外での措置や対応も念頭においておく必要がある。
その概念として日本でも定着してきたのが、メディカルコントロール(MC)である。
病院に到着する前におこなうMCとは、医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行
う応急処置などの質を保証することを指す。そのためには、これから取り上げる3点
を重点的に、かつ相互に連携を図りながら、体制の整備に努めることが必要である。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051020/223122/

>「地域医療IT化のインフラを考える」のバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/denwa/bn/bnsearch.jsp?BID=1518&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆スペシャルレポート◆ 
牧 慎太郎・総務省自治行政局自治政策課情報政策企画官 インタビュー
                                        2005.10.24
──────────────────────────────────────
 今年度は基幹系のモデルシステムの開発が進み、7月には自治体、ベンダーなどと
共同で「推進協議会」も設置した総務省で共同アウトソーシング事業。。来年度は研
修事業もスタートさせる。推進元である自治行政局自治政策課情報政策企画官の牧慎
太郎氏に、その狙いと進ちょく状況を聞いた。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051020/223126/

>「スペシャルレポート」のバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆短期集中連載 eデモクラシー最前線◆ 
第5回 e-デモクラシーを無視できなくなった地方議会          2005.10.26
──────────────────────────────────────
 行政や政治家にとって、以前は将来への先行投資などがネット活用の動機であった
が、今ではネット文化への適応、それにネットの悪用や弊害からの市民保護が、政治
課題になっている。最近の全国区的な現象にブログがある。一般に党派性が強く、リ
ベラルか保守という具合いに対立して、お互いに批判しあうわけだ。この大声を出し
合うブログのやり方が、地方レベルにも現れ始めている。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20050926/221631/

>「eデモクラシー最前線」のバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1517&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
全国地域情報化推進協議会                               2005.10.27
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 近年、地方自治体は、地域経済活性化、安全安心な地域社会の構築などのように、
自治体単独では解決し難い課題に直面しています。にもかかわらず財政難の中で質の
高い行政サービスを提供しなければなりません。こうした課題を、産官学協力の下に
ITを利活用することで克服することを目的に、2005年10月4日に全国地域情報化推進
協議会が設立されました。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051024/223264/

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2005.10.17-10.23)
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◎ブログ及びSNSの登録者数(平成17年9月末現在)(総務省、2005/10/19)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051019_2.html
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◎産学連携のススメ 第11回~大学から産まれる“知”の活用で地域振興を 
(nikkeibp.jp、2005/10/20)
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/news/404660
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◎長崎県、電子県庁システムのソースコードを公開(IT Pro、2005/10/21)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051021/223238/
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051011/222546/

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎市町村の情報システム関連コストの実態を明らかに--総務省が調査
  (日経BPガバメントテクノロジー、10月18日)
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051018/223016/

 総務省とその外郭団体である地方自治情報センター(LASDEC)は、国内の全市町村
に対して、システムにかかる費用の調査を行っていることを明らかにした。結果は
12月に開催される「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」の第6回会
合の場で紹介される見込み。

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◆このNEWSのツボ◆

 総務省と地方自治情報センターが、システム費用の実態調査を行うようである。
確かに、公的情報システムは税金をはじめとする公金を使用して構築されるわけだか
ら、これが適正に構築されているか、過大な費用がかかっていないか……ということ
に関する指標が今まで存在しなかったのもおかしな話である。

 ただ、民間企業でも、同じような規模の小売業のPOSシステムだからと言って、そ
の構築費用、運用費用が同じとは限らない。どこまで標準的なパッケージを使うか、
あるいは、その会社独自のカスタマイズをどの程度行うかといったことで、システム
構築費用は全然変わってくる。このあたりは調査に当たって、単純な価格比較ばかり
が先走らないよう、調査実施側で十分な留意が必要であろう。

 ところで、今までも総務省は類似のデータを毎年発表している。地方自治情報管理
概要(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051006_1.html#gaiyou)がそれで、自
治体の情報化の実態を毎年公表している。こうしたデータは、ある時点で(異なる自
治体間の)横断的な比較ができることも重要だが、他方、異なる時点間で縦断的に
データが入手できることも重要である。従来、この地方自治情報管理概要は、何故
か、「全システム一まとめ」、「全自治体一まとめ」でデータが示されていることも
多く、「もう少し詳細なデータがあれば……」と思うことも多かった。できれば今回
のような調査は、こうした毎年のデータ発表と一体化させる形で従事地が図られれ
ば、非常に有用な資料となろう。

 もう一点、かねてからこのメールマガジンでも指摘してきたことだが、例えば「住
基ネットの構築/運用に国のお金、都道府県のお金、市町村のお金がどれだけ使わ
れ、トータルでいくらのコストがかかっているのか?」といった情報が欠如している
ことを指摘してきた。同じように、LGWANはどうか? 公的個人認証の費用はどう
か? といった情報は、ひょっとするとどこかに掲載されているのかもしれないが、
普通に調べたのでは、まず入手不能である。

 せっかく、今回重要な調査を行うのである。できればこうした関心の高い、重要な
システムのコストも公表して頂きたいものである。そうでなければ、せっかくの調査
も、自分達の政策に都合の良い調査だけを行い、データを公表しているだけではない
のか……という疑念を免れないのではないだろうか。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎ICT地域活性化茨城セミナー
http://www.kanto-bt.go.jp/if/press/p17/p1710/p171013.html
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【日程】2005年10月29日(土)12:00~16:30
【会場】龍ヶ崎市馴柴公民館 多目的ホール(茨城県、龍ヶ崎市)
【主催】総務省関東総合通信局
【概要】関東総合通信局が、NPO茨城県南生活者ネットと共催し、「安心・安全・心
の元気と自然環境維持のための地域づくりにICTは貢献できるか」と言うテーマで開
催するセミナー。安心映像システム、携帯型インターネットテレビ放送システム、防
災電子地図などの企業やNPOの取り組み事例を発表する。関東IT推進NPO連絡協議会の
Webページ(http://www.kanto-bt.go.jp/other/npo/seminar/seminar17_03.html)か
ら事前に申し込みを行う。参加費は無料。定員(160人)になり次第募集は終了する。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記
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■10月18日に電子自治体ポータルでニュースとして取り上げたように、総務省は市町
村の情報システム関連コストについての調査を実施します。大変意義のある調査であ
ることを認めつつ、安延申氏が今回のコラムで指摘しているように、住基ネット、
LGWAN、公的個人認証といった電子政府・電子自治体の基盤となるシステム/ネット
ワークの運用コストについての設問項目がない点が残念です。確かに調査名は「業務
システムの導入及び運用に要する経費等の調査」ではありますが、住民が知りたいの
は業務システムのコスト「だけ」ではないはずです。この調査が有意義であることは
間違いありません。より有意義なものにするには、やはり安延氏がコラムで指摘して
いるように、(1)毎年実施し、(2)調査項目は住基ネットなどを含めて拡大すべき、
ではないでしょうか。(黒田)

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