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 『日経パソコン』は、自治体の情報化担当者へのアンケートを基に、「行政の情報化」の進展度を比較する「e都市ランキング 2003」をまとめた(プレスリリースはこちら)。調査対象は全国の市町村に東京23区を加えた3209自治体。回答を寄せた2640自治体について、情報化への取り組みを得点化し、ランキングを算出した(回収率は82.3%)。

 ランキング結果からは、Webサイトを利用した行政サービスの提供や庁内業務の情報化などに積極的な自治体がある一方で、サービスの提供やセキュリティ対策などで遅れをとる多くの町村が存在する実態が明らかになった。

■e都市ランキング2003 総合TOP5
総合順位
自治体名 人口 総合得点 情報・サービス アクセシビリティ 庁内情報化 情報化政策 セキュリティ
1
三鷹市
(東京都)
165615
93.5
38.5
9.5
18.0
20.0
7.5
2
岐阜市
(岐阜県)
401269
90.0
36.5
7.0
20.0
18.0
8.5
3
岡山市
(岡山県)
621809
90.0
38.0
8.0
20.0
17.5
6.5
4
神戸市
(兵庫県)
1478380
88.5
35.0
9.0
18.0
19.5
7.0
5
前橋市
(群馬県)
283005
87.5
34.5
9.0
20.0
18.5
5.5

 ランキングの首位になったのは東京都三鷹市。豊富な情報とサービスを提供しながらアクセシビリティ(使いやすさ)にも配慮したWebサイトを開設。すべての公立小中学校に対して、ブロードバンドでのインターネット接続や校内LANの整備を実現するなど、情報化に関する政策にも積極的に取り組んでいる。町の最上位は、41位の富山県福光町。村の最上位は、120位の茨城県七会村となった。

 今回のスペシャルレポートでは、『日経パソコン』編集部の協力のもと、アンケート回答を得た全2640自治体のデータを都道府県別に掲載する。

 なお、『日経パソコン』2003年9月1日号に、ランキングの詳細や先進自治体の紹介、情報化の課題などを取り上げた特集記事を掲載している。




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