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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第127号 2005/11/10
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃     ── GovTechフォーカス                         ┃
┃              SNSは新たな地域活性化ツールとして有望だ                   ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「COBIT」                             ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2005.10.31-11.06)            ┃
┃         ── 最もユーザビリティが高いのは名古屋市のサイト       ┃
┃        「自治体サイト・ユーザビリティ調査」より         ┃
┃【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」                ┃
┃         ── 次期ICT国家戦略の策定に向けて                 ┃
┃        2006年度以降のIT戦略策定に関する               ┃
┃        情報サービス産業からの要望と提言               ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── 独立行政法人及び国立大学法人における最適化計画策定と     ┃
┃        CIO補佐官の設置                         ┃
┃【5】編集後記                                                     ┃
┃【6】編集部からのお知らせ <ブックマーク、リンク先変更のお願い>    ┃
┃                                    ┃
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 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
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◆GovTechフォーカス◆ 
SNSは新たな地域活性化ツールとして有望だ            2005.11.08
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 SNSは「ある目的の元で集まった人々の、穏やかな社交クラブを提供するためのサ
ービス」と定義できます。SNSは参加者の感情を考慮に入れ、同じ方向性を持つ参加
者同士の穏やかなコミュニティの形成を意識しています。これをうまく使うことで、
新しい形の地域の活性化ができるだろうと思っています。 

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051107/224111/

>「GovTechフォーカス」のバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/denwa/bn/bnsearch.jsp?BID=1122&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
COBIT                                         2005.11.10
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 COBIT(コビット:Control Objectives for Information and related 
Technology)とは、米国の情報システムコントロール協会(ISACA:Information 
Systems Audit and Control Association)が定めた「ITガバナンス」の成熟度を測
る手法です。ITガバナンスとは、「IT戦略の策定から実行までの一連の活動をコント
ロールするためのルールや体制」のことで、企業や政府、地方自治体が経営戦略を実
施する際にITをより有効に活用し、IT投資の費用対効果を最大化することを目指して
います。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051107/224093/
>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2005.10.31-11.06)
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◎「中央省庁の63%がオープンソースを利用」,経済産業省などが調査 (IT Pro 、
2005/10/31)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051031/223729/
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◎最もユーザビリティが高いのは名古屋市のサイト--「自治体サイト・ユーザビリテ
ィ調査」より(日経BPガバメントテクノロジー 、2005/10/31)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051031/223778/
──────────────────────────────────────
◎江東区が東京 23 区で初めてSun Ray シンクライアントを採用(サン・マイクロシ
ステムズ 、2005/11/01)
http://jp.sun.com/company/Press/release/2005/1101.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051107/224090/
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎次期 ICT国家戦略の策定に向けて(日本経済団体連合会、10月18日)/ 
2006年度以降のIT戦略策定に関する情報サービス産業からの要望と提言(情報サービ
ス産業協会、10月19日) 
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/071.pdf
 http://www.jisa.or.jp/opnion/051019.pdf

 日本経済団体連合会と情報サービス産業協会が、相次いで国家IT戦略についての提
言を公表した。

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◆このNEWSのツボ◆

 政府のIT戦略の基本とも言うべき「新e-Japan戦略」(正式名称未定)に関し、本
分野における民間有力団体である、経団連や情報サービス産業協会から提言が発表さ
れている。

 元々のe-Japan戦略は「5年以内の世界最先端のIT国家の実現」を目指して、2001年
1月22日に策定されている。その目標期間であった「5年」が過ぎるため、政府内で新
戦略の検討が進んでいる。これらの提言は、新戦略の検討に呼応した動きである。

【e-Japan戦略骨子】
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/010122gaiyou.html 
【新戦略の基本的方針】
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai33/33sankou.pdf 
【IT戦略本部有識者の意見】
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai33/33siryou2.pdf

 5年前のe-Japan戦略策定時には、日本のインターネットインフラは先進工業国のみ
ならずアジアでも見劣りするレベルに留まり、各種の制度はアナログ処理を前提と
し、IT技術を活用しようにも様々な制度の壁がそれを阻むといった状態であった。

 その後の5年間を振り返ると、e-Japan戦略は、日本のIT化推進にかなりの貢献をし
てきたと評価しても良いのではないか。ブロードバンドやモバイルインターネットの
普及は、世界一であるし、批判の多い行政電子化を取り上げても、徐々に出はあるが
世界的な評価も高まっている。様々な制度に関しても、デジタル処理を容認する方向
への制度改正が着々と進んでいる。その意味で、「インフラ整備」「規制改革」「電
子商取引の推進」「人材育成」というe-Japan戦略の四つの柱も当を得ていたと言え
るだろう。

 他方、5年たって提出された今回の民間の「意見書」を見ると、多少「期待はず
れ」の感もある。5年前の「e-Japan戦略の四つの柱」に関しては、経団連やJEITA
(当時はJEIDA)の提言が大きな影響を与えた。しかし、今回の提言を見ると、基本
的に「国の規制改革」「民間活力の活用」を唱えながら、内容を見ると、国の先導す
る医療や交通、環境政策におけるIT対応、セキュリティ政策、人材育成など、どちら
かと言えば「あれもやれ、これもやって欲しい」といった内容が目立つ。

 筆者は、今日までe-Japan 戦略が一定の成果を上げてきた背景には、まさに「民間
の活力を最大限発揮する」ところを基本に置いたことがあったと考えている。そうい
った意味で、民間団体の提言が「おねだり」型であるのは、やや期待はずれである。
むしろ、「あれはしなくてよいから任せてくれ」「これもやらせてくれ」…といった
形の提言の方が有用だし、効果も大きかったのではないだろうか。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎独立行政法人及び国立大学法人における最適化計画策定とCIO補佐官の設置
http://www.duo.co.jp/topics/20051130.html
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【日程】2005年11月30日(水)14:00~16:00
【会場】デュオシステムズ セミナールーム(東京都、千代田区)
【主催】デュオシステムズ
【概要】独立行政法人や国立大学職員に向けて行われる、業務システムの最適化計画
の策定方法に関するセミナー。中央省庁における電子政府構築に関する業務・システ
ムの最適化計画策定ガイドラインにのっとり、最適化計画策定の流れはどのようなも
のか、その際に必要な留意事項はどのようなもの化について、EAツールを使った実演
を交えながら解説する。またその際にCIO補佐官に期待される役割についても解説す
る。参加は無料だが、事前登録が必要。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記
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■最近の国勢調査の例でも分かるように、日本国民は個人情報に関して非常に神経質
になってきました。そのような中で適切な行政サービスを提供することはなかなか容
易なことではありません。個人情報をとらずに住民一人一人に適切な行政サービスを
提供することはできないものでしょうか。たとえば、個人を特定される情報を入力せ
ずに収入など必要な情報を入力して、その条件ではどのような援助が受けられるかを
シミュレートするような「バーチャル行政相談」のようなものもあるといいなとふと
感じました。(塗谷)

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 【6】編集部からのお知らせ <ブックマーク、リンク先変更のお願い>
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■電子自治体ポータルのリニューアル前のURL(http://premium.nikkeibp.co.jp/で
始まるURL)は、現在のサイト(http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/で始まるURL
のサイト)に転送する設定になっていますが、2005年内いっぱいを持ちまして接続が
できなくなります。ブックマーク、リンク先の変更・修正をお願いいたします。

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