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 総務省は3月22日、都内で開かれた「電子自治体のあり方に関する検討会」で「自治体EA−業務・システム刷新化の手引き−(案)」を発表した。EAとはEnterprise Architecture(エンタープライズ・アーキテクチャ)の略。大規模な組織(=enterprise)の業務や情報システムを見直して、効率の良い運営を目指すための方法論や思想を意味する。
 
 内容は、基礎編、導入編、実践編、資料編の4つのパートに分かれている。基礎編では、自治体EAの必要性や全体像について解説。導入編では、「どんな場合にどんなやり方で導入し、どんな効果が期待できるか」について説明している。実践編では、EAを実践するために必要な作業の実施や結果の分析、成果物の作成などについての方法を、実際に例を挙げて具体的に解説している。

 資料編では、総務省の「平成17年度自治体EA事業」で実際に作成した成果物を掲載して、その表記や作成の仕方について説明。加えて、神奈川県横須賀市や千葉県市川市、静岡県浜松市の事例を紹介している。

 総務省は、近日中に今回検討会で発表した自治体EA案を、4月上旬をめどに正式版を、いずれも同省のWebサイトで一般に公表する計画である。

 「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」は2004年4月に発足した。効率的に自治体業務を電子化する方法や、複数の自治体が共同で業務をアウトソーシングする際の仕組み、既存のレガシーシステムとオープンシステムとのデータ連携の問題などについて、調査研究するのが目的である。四半期に1度検討会を開催しており、今回の会合は8回目。学会や民間企業、地方自治体から選ばれた委員が討論する。座長は須藤修・東京大学大学院情報学環教授。

(本間 康裕=コンピュータ・ネットワーク局編集委員)