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 岐阜県と県内全42市町村は4月3日、電子地図システム(県域統合型GIS)の本格運用を開始する。県と県内全市町村が一つの統合GISシステムを共同運用する取り組みは全国初。

 このシステムで使用する地図は、GISで活用することを前提とした規格である地理情報標準に基づいて作成された。この基準に基づいて作成されたハイブリッド地図(必要な精度に応じて縮尺の変更が可能なデジタル地図)としては、全国で始めて国土地理院の審査を通り、公共測量として使用できる。従来、自治体は1000分の1(道路法)、5000分の1(森林法)など様々な法律で定められた別々の縮尺の地図を個別に整備する必要があったが、地理情報標準に準拠したハイブリッド地図ならば1種類の地図を作成すれば済む。

 共同化することで大幅なコスト削減も実現した。従来の地図整備費用は県・市町村合計で年間約9億円(県・市町村合計)だったのに対し、今後は約6億円(システム運用費含む)に削減される。また、年間のGISシステム管理費は市町村単独の場合約800~1000万円程度かかっていたものが平均約70万円(利用料)にまで下がる。

 システム開発と運用は財団法人岐阜県建設研究センターが担当。各自治体は同センターに利用料を支払う。開発コストは地図の再構築、システム開発すべて込みで約11億円。地図は従来から県や市町村が持っていた道路台帳図、都市計画基本図などの資産を活用したという。(黒田隆明)