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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第145号 2006/03/30
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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  ▼文書管理の“あるべき姿”をシステムで実現
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■ マイクロソフト 【 Winny による情報漏えいへの対策】
┃昨今、Winny を介した情報漏えいが非常に問題になっています
┃情報は一度流出してしまうと、市民生活に大きな影響を及ぼします
┃マイクロソフトは情報の流出を未然に防ぐ、今すぐ行える対策をご紹介します
■ http://www.microsoft.com/japan/business/industry/gov/register.mspx 
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┃【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト                    ┃
┃     ── スペシャルレポート                     ┃
┃        都道府県CIOフォーラム春期会合               ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「情報セキュリティ政策会議」          ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.3.20-3.26)             ┃
┃         ── 「地方公共団体の各種インシデントの適切な予防及び復旧に  ┃
┃             役立てる仕組みの具体化のための調査研究会報告書」の公表 ┃
┃             ほか                           ┃
┃【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」                ┃
┃         ──   住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書  ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ──  ICT Dream Festival 2006                     ┃
┃【5】編集後記                                                     ┃
┃                                                                  ┃
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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 
都道府県CIOフォーラム春期会合                           2006.3.28
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 2006年2月2日、3日の両日にわたり、東京・品川のダイヤモンドプラザにおいて、
第3回都道府県CIOフォーラム春季会合が開催された。東京都東京都総務局IT推進室長
の永田元氏による自治体代表講演、都道府県のCIOおよび情報政策責任者によるディ
スカッション「住民視点に立ち、国、自治体が連携した電子自治体の推進」など、ま
ずは初日2月2日の模様をお伝えする。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060316/232661/

>スペシャルレポート・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/denwa/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
情報セキュリティ政策会議                                2006.3.30
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 パソコンや携帯電話といった機器や高速インターネットの普及に伴って、ITは国民
の生活において必要不可欠な存在となりつつあります。一方、政府/地方自治体から
の情報漏えいや国民の社会経済活動を支える重要なインフラの停止といったさまざま
なIT関連の問題が発生しています。このため、国民が安心してITを使った高度なサー
ビスを利用できる社会を実現することが喫緊の課題となっています。しかし、このよ
うな社会となるためには、政府の関連部署が個々に対応するのではなく、官民が一体
となって強力に取り組むことが重要となります。そこで政府は、この課題に官民をあ
げて取り組むことを目的として、2005年5月にIT戦略本部の下に情報セキュリティ政
策会議を設置しました。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060327/233287/

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.3.20-3.26)
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◎Winnyによる情報漏えいを防止するために (情報処理推進機構、3月20日)
http://www.ipa.go.jp/security/topics/20060310_winny.html
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◎「地方公共団体の各種インシデントの適切な予防及び復旧に役立てる仕組みの具体
化のための調査研究会報告書」の公表(総務省、3月20日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060320_3.html
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◎ウェブサイトの安心・安全性を示すマークの実用化に向けて(マークが貼付された
仮想サイトの公開)(総務省、3月24日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060324_2.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060306/231777/

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」の公表
(総務省、3月17日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060317_7.html

 総務省は、「住民基本台帳カードの利活用手法等関する検討会」の報告書をとりま
とめ、公表した。内容は各地での住基カード多目的利用事例の紹介や解決すべき今後
の課題など。
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◆このNEWSのツボ◆

 住基カードの利活用に関する検討会が報告書を提出した。報告書内でも触れられて
いるが、住基カードの普及枚数は、

平成16年3月末	25万1551枚(0.2%)
平成17年3月末	54万4708枚(0.4%)
平成17年8月末	約68万枚(0.54%)

である。

 正直に言えば、「お粗末」な水準に留まっている。筆者は住基ネット、住基カード
の悪口を言うことが多いので「アンチ住基ネット・カード派」と思われる向きもある
かも知れないが、そんなことはない。住基カードも持っているし、遠隔地で、住基カ
ードを利用して住民票取得も試みてたこともある。

 筆者が霞ヶ関に勤務していた頃、住基カードの構想を聞いたときには、これが、簡
便かつセキュアな個人認証の基盤となれば、本当に便利だと考えたものである。それ
が、途中から方向が妙なことになってきた。用途は、あらかじめ認められた公的な利
用方法のみに制限されるし、自治体が既に発行していた市民カードの利用用途を、住
基カードとの関係で制限するというような話も聞こえてきたりもした。

 報告書の冒頭に、岩手県の某町で「写真付きカードとして公的証明・本人確認に使
っている」例が掲げられているが、単なる写真付き証明書であれば、何もこんな大金
をかける必要は全くない。また、宮崎県某市では、既に発行されていた印鑑登録証を
住基カードに切り替えるといった事例も紹介されているが、これも、ある意味大変な
二重投資である。

 とにかく、現状では何と言っても用途が少なすぎるし、工夫が少なすぎるように思
われる。筆者が住む東京都内某区では、住基カードを申請したら「各種証明書の自動
発行機なら、印鑑登録カードで大丈夫ですよ。遠隔地で住民票を取るときも、免許証
など写真入りの証明書があれば大丈夫なはずです。どうしても住基カードが必要でし
たら20分ほどかかりますが…」と説明されてしまった(本当に20分かかりました)。

 せっかくのICカードであり、セキュリティ機能も高い。もう少し利用を自由化し、
地元金融機関のキャッシュカードとしても使うことを認めるなど、自己責任を原則と
して用途を拡大していくべきではないだろうか? そうでなければ、公的個人認証を
はじめ、今後構築されていく様々な公共電子サービスが、この「普及しない&使いに
くい」インフラの上に構築されていき、結局、旧来のシステムと新しい電子システム
の二重サービスを長い期間維持しなければならないという、非常にコスト高と無駄の
構造が続いてしまうのではないだろうか。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎ICT Dream Festival 2006
http://www.tokai-bt.soumu.go.jp/tool/kohosiryo/hodo/17/03/0314-1.htm
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【日程】2006年4月7日(金)~9日(日) 10:00~18:00(9日は17時まで)
【会場】オアシス21(名古屋市、東区)
【主催】ICT Dream Festival 2006実行委員会
【概要】地域住民にICTへの理解を深めてもらうためのイベント。ICT技術の過去20年
の進化の様子を実物の展示を通して紹介するコーナーや、不法電波取り締まりのため
の電波監視システムや地上デジタル放送の紹介、東海総合通信局や管内の各県のICT
に対する取り組みなどを紹介する。ロボットショー、トークショー、無料パソコン教
室やスタンプラリーも実施する。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記
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■ニューメディア開発協会の「情報システム調達モデル研究会」が、自治体向けの
「調達ガイドライン」と「業績測定・評価運用ガイド」(自治体向けKPIのひな形な
どを含む)についての最終報告を、3月28日に行いました。4月中には公開予定だそう
です(ニューメディア開発協会のサイト http://www.nmda.or.jp/ を通じて申し込む
形になる公算大)。この2つのガイドは、2004年度に研究会で作成したガイドをもと
に、実際にモデル自治体で使用して改良を加えたものです。最終報告に参加した自治
体の意見は「これは使える」「難しすぎて分からない」という両極端に分かれていま
した。ちなみに同協会では「講師派遣制度(地域情報化診断指導員派遣)」を通じて
これらガイドについての解説もしてくれるそうです。ご関心のある自治体の方は問い
合わせてみてはいかがでしょうか。(黒田)

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