PR

____________________________________________________________________________
日経BPガバメントテクノロジー・メール            第146号 2006/04/06
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
──────────────────────────────────────
┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト                    ┃
┃         ── データで見る電子自治体の弱点 ~個人情報保護編~      ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.3.27-4.02)             ┃
┃         ── 「オンライン利用促進のための行動計画」について  ほか   ┃
┃【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」            ┃
┃         ── 第39回 高齢化社会とペット行政——愛犬家からの問題提起  ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── 第1回自治体情報システム実態調査結果説明会         ┃
┃【5】編集後記                                                     ┃
┃                                                                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「IT pro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◆スペシャルレポート・短期集中連載◆ 
データで見る電子自治体の弱点 ~個人情報保護編~                 2006.4.5
──────────────────────────────────────
 日経BPガバメントテクノロジーと東京コンサルティングが昨年実施した「自治体の
情報システムに関する実態調査」注)の結果から、個人情報保護に関して分析した。
着眼点は、(1)情報セキュリティに関する体制・制度面での取り組みの充実度、
(2)個人情報保護の達成レベルの二つ。

 自治体の個人情報保護対策は、全般的に形式的なレベルにとどまっており、このま
まではいつ事故が起こっても不思議ではない。

 セキュリティ・ポリシーはほとんどの自治体(92.5%)が整備している。しかし、
全般的に形式的な対策にとどまっており、実際にセキュリティを確保するための施策
は不十分である。調査結果を見ると、定期的セキュリティ監査は25.5%、CSO(最高セ
キュリティ責任者)またはCSO相当職の設置が23.5%、セキュリティ専門の組織体か専
任要員の設置が20.9%にとどまる。

 ただし、セキュリティ教育・啓蒙活動はある程度充実していることから(49.5%が
実施)、実質的な強化に向けての過渡期とも考えられる。

 個人情報保護については、「ほぼすべてのデータについて重要度に応じた十分なレ
ベルの対策を実現している」とした自治体は約半数(47.6%)である(図1)。逆に言
えば、残り半数は対策不十分ということだ。 

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060405/234559/

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.3.27-4.02)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◎「オンライン利用促進のための行動計画」について
(内閣官房・総務省、3月31日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_18.html
──────────────────────────────────────
◎岐阜県と県内全町村が統合型GISの共同利用を開始、年間の地図整備コストを約3億
  円削減(日経BPガバメントテクノロジー、3月31日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060331/234021/
──────────────────────────────────────
◎「ユビキタスネット技術を用いた子どもの安全確保システムに関する事例」の公表
(総務省、3月30日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060330_3.html
──────────────────────────────────────
>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060306/231777/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
【第39回 高齢化社会とペット行政——愛犬家からの問題提起】

 春だ。愛犬を連れて公園を散策する人が目に付く。今後、少子高齢化が進むとペッ
トを飼う人はもっと増える。アニマルセラピーという言葉も普及した。ペットに癒さ
れ、あるいはペットの世話を通じて生きる力を養う人たちが増えている。

 だが、新たな課題も発生する。捨てられたペットの扱い、高齢化するペットの介
護・医療問題などだ。

 私は3年前、米国在住時に子犬を飼い始めた。2年前に連れて帰国。やがて日本は誰
もが簡単にペットを飼える社会になっていないな、と感じはじめた。。米国の方が公
園が多く、家が広いからではない。日本にはペットをケアする仕組みが整備されてい
ないと気づいた。

■獣医師教育の家畜偏重からの転換を

 動物は病気になる。ヒトと同じくガンや糖尿病にもなる。最近は室内で飼われ、餌
も良くなり寿命がぐんと延びた。小型犬だと18年くらい生きる。かくしてヒトと同じ
く高齢者(犬)の医者通いが増える。だが日本の獣医は数が足りない。料金もヒトの
自由診療並みにかかる。医師の手間は人間相手も動物相手も同じだから、ある程度は
覚悟できる。だが米国の約2倍の価格だ。

 ひとつの問題は日本の獣医師教育の家畜偏重である。卒業すると多くが畜産産業や
食品衛生関連の公務員になる。ヒトの癒しに貢献するペットを扱う獣医師をもっと養
成すべきだ。また米国ではペットの医療保険が充実している。日本でも「アニコム」
などが保険を始めたがまだ少数派だ。

■アニマルシェルターの仕組みでペットを“リサイクル”

 日本では捨て猫、捨て犬は自治体がさっさと捕獲し、安楽死させ、焼却してしま
う。米国の多くの自治体はアニマルシェルターに収容し、“リサイクル”する。犬猫
だけでなく亀や蛇まで収容し、職員とボランティアが世話をする。誰でも自由に見学
できる。飼いたいときは100ドルほどで引き取れる。事前に職員が厳重に審査する。
家族全員が面接を受ける。「ちゃんと散歩に連れて行けるか」「年をとっても世話を
するか」と全員の眼を見て念を押し、誓約させた上出引き渡す。NPOもシェルターを
運営する。虐待情報を元に飼い主を説得し、保護することもある。

 元気でおとなしい犬猫は週末にペットショップのフロアを借りてお披露目をする。
里親探しをやるのだ。ショップにとっては一見、“競合商品”だが“掘り出し物”を
目当てに普段とはちがう客が店に来る。店のイメージも上がるので歓迎だそうだ。

■ペット産業の育成を——米国のペットショップでは飼い主の訓練も

 “PETSMART”など米国の大手ペットショップは飼い主と愛犬を同時に講習するセミ
ナーが盛んだ。子犬のおしっこの躾から高度な芸を教え込むコースまで充実。考えて
みれば当然だ。犬は生き物。人を咬んで怪我もさせる。車を買う前には教習所に行
く。同様に犬を飼うには飼い主の教育が必要だ。ペットショップは犬を売るだけでな
く、教育訓練もする。

 日本社会でもペットの歴史は長い。だが、基本的に個人の趣味・愛玩の対象とさ
れ、社会的には単なる「衛生管理」や「迷惑防止」の対象、つまり規制対象とされて
きた。わが愛犬も区役所から「犬鑑札」の札をもらい、予防接種の案内が送られてく
る。狂犬病などの伝染病対策は不可欠だろう。同様に死んだら役所が引き取り、遺骸
の処分をしてくれる。公衆衛生の観点からの“ペット対策”は万全だ。

 だが、その他のケアの仕組みは官民どちらも未整備だ。ペットを飼うということは
日常の散歩・食事だけでは終わらない。教育・訓練、さらに捨てられたペットや、あ
るいは飼えなくなったペットの受け皿、そして介護・医療やそれに伴う保険の仕組み
までのサービスが必要になる。米国ではそれが充実していた。だから誰でもペットを
飼えた。

■「ペット」の問題は介護・福祉にも連なる

 もちろんこうしたサービスは民間企業やNPOが提供すべきものだ。税金をかけて行
政がやるべきではない。そもそも飼い主とペットショップの責任だ。だがペットは少
子高齢化社会では重要な癒しの手段だ。動物愛護と虐待の監視は社会全体の責任でも
ある。だとすれば「ペット行政」というテーマが行政の関心事のひとつになってもよ
いのではないか。

 今までの行政は、公衆衛生や迷惑防止の観点からのみ「ペット」を見てきた。ある
いは空き地の有効活用策として何の気なしにドッグランを開設してきた。だがペット
をめぐる問題は実は介護・福祉にも連なり、幅広く奥深い。飼い主の責任を明記した
上で、行政もこの問題はフォローすべきである。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
──────────────────────────────────────

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【4】セミナー&イベント
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◎第1回 自治体情報システム実態調査結果説明会
http://www.tci.co.jp/news/20060428_report.html
──────────────────────────────────────
【日程】2006年4月28日(金) 
【会場】全国町村会館(東京都千代田区)
【主催】東京コンサルティング
【概要】日経BPガバメントテクノロジーと「第1回自治体システム格付け調査」を共
同で実施した東京コンサルティングによる調査結果説明会。同社による調査結果報告
のほか、調査協力自治体を中心に、ITガバナンス実現に向けたポイントなどを、お
互いの事例を共有しながら議論していくラウンドテーブルも行われる。

<参考>第1回 自治体情報システム実態調査
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051220/226510/

──────────────────────────────────────
>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【5】編集後記
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■北海道斜里町から個人情報が漏えいしました。各種報道や斜里町の発表文書を読む
限りでは、住基ネットに関しては「使われていない古いパスワード等が漏れた」だけ
で、住基ネットから住民情報が漏れたわけではないようです。とはいえ、漏えいの状
況から考えると、たまたま運良く古いパスワードが漏れるだけで済んだに過ぎないの
ではないでしょうか? さらに言えば、報道によると、漏れた個人情報は、水道料の
未納者や、徴税の滞納者などであり、これらは住基の基本4情報よりさらにセンシテ
ィブな個人情報といえるでしょう。例えば今回情報が漏れた未納者の子供が学校でい
じめにあう可能性だってあるわけです。自治体職員による情報漏えいの多くは、悪意
によるものではないでしょう。問題は、情報が漏れた後に起こる被害の可能性につい
ての想像力なのではないかと思います。(黒田)

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。
◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ
◆登録内容の変更や配信停止は http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/
 をご参照下さい。なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザ
 ーIDとパスワードが必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、
  https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html でお調べ下さ
 い。その他不明な点は Mailto:ngtsc2@nikkeibp.co.jp までお問い合わせ下さい。
◆広告掲載のお問い合わせは
  http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へ
◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載す
 ることを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアッ
 プするなど、メールの再配信はお断りします。
◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=15

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  Copyright(C)、日経BP社、2006  掲載記事の無断転載を禁じます。
  〒108-8646  東京都港区白金1-17-3
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛