日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.147

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◆  「第８回全国電子自治体会議」開催！！  自治体・公共・行政組織勤務者限定◆
◇「ＣＩＯ組織による安心・安全な行政サービスの推進～セキュリティガバナンス◇
◆  から防災システムまで」        会場：ホテルニューオータニ東京「悠の間」◆
◇  ５月２６日（金）    主催：日経ＢＰガバメントテクノロジー、日経パソコン◇
◆参加無料！情報政策担当者必見！詳細は⇒ http://ac.nikkeibp.co.jp/gt/ej8/ ◆
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第147号 2006/04/13
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト                           ┃
┃　　　　 ── スペシャルレポート 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　┃
┃　　　　 　　 都道府県CIOフォーラム春期会合（2日目前半）　　　　　　　　┃
┃         ── 短期集中連載                                              ┃
┃              「データで見る電子自治体の弱点　(2)業務の継続性」         ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「防災マップ」       　　　　　　　　 ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2006.4.3-4.9）　 　 　　　  　 　　 　┃
┃         ── 「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン（案）」    ┃
┃　　　　　　　　公表について　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ┃
┃【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」    　　　　　　　　　　　 ┃
┃         ──   「新地方公会計制度研究会」の発足　　                    ┃
┃【4】セミナー＆イベント                                         　　　  ┃
┃         ── ITガバナンスシンポジウム2006　　　　 　　　　　　   　　  ┃
┃【5】編集後記                            　　　　　　                   ┃
┃                                         　　　　　　                   ┃
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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 
都道府県CIOフォーラム春期会合（2日目前半）    　　　    　　  　　 2006.4.6
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　2006年2月2日、3日の両日にわたり、東京・品川のダイヤモンドプラザにおいて、
第3回都道府県CIOフォーラム春季会合が開催された。今回は2日目前半の特別講演と
分科会の模様をお届けする（肩書きは第3回都道府県CIOフォーラム春季会合開催当時
のものです）。

＞特別講演II　「地域情報化の新たな展開」
 ・総務省情報通信政策局地方情報化推進室長　村手聡氏 
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060316/232661/?P=6

＞分科会I-(1)業務改革と連動した、基幹系システムの再構築
 ・自治体講演「茨城県のオンライン・サービスへの取組み」
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060316/232661/?P=7
 ・ディスカッション
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060316/232661/?P=8

＞分科会I-(2)“使われる”オンライン・サービスの実現に向けて
 ・自治体講演「山形県の情報システム全体最適化への取組み」
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060316/232661/?P=9
 ・ディスカッション
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060316/232661/?P=10

＞スペシャルレポート・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/denwa/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆短期集中連載◆ 
データで見る電子自治体の弱点　(2)業務の継続性         　　　    　2006.4.12
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　日経BPガバメントテクノロジーと東京コンサルティングが昨年共同で実施した
「自治体の情報システムに関する実態調査」の結果より、業務の継続性確保の状況を
分析した。

　8割近くの自治体はサービス・業務の継続性を十分確保できていない。——調査の
結果、主要コンピュータの運用場所が地震・火災等で被災してサーバーが使用不能に
なった場合、データ、アプリケーションのバックアップおよび代替機を用意し、2、3
日以内で業務を復旧できる自治体（都道府県・市・区）は、全体の22.2％にとどまる
ことが分かった。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060411/235043/

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◆電子自治体キーワード◆ 
防災マップ（ハザードマップ）       　　　    　　 　      　　　　2006.4.13
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　防災マップとは、大規模地震や河川のはんらん、火山の噴火などの自然災害が発生
した場合に、住民が自主的かつ迅速に避難するために必要な情報を、避難場所や避難
路、危険地域に医療機関の場所などのように地図上に分かりやすく加工して示したも
のです。

　防災マップの目的は、住民に地域の防災に関する正しい知識や情報を提供すること
で、住民の防災意識を向上させ、災害時に向けた事前の備えを取るよう働きかけるこ
とです。災害時に必要な情報が1枚の地図にまとめられているので、視覚的に理解し
やすいという長所があります。ハザードマップと呼ばれることもありますが、両者の
違いに現在のところ明確な定義はなく、どちらも災害時の住民の安全な避難を支援す
るものであることに変わりはありません。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060411/234969/

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2006.4.3-4.9）
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◎「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン（案）」公表について
（経済産業省、4月4日）
http://www.meti.go.jp/press/20060404002/20060404002.html
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◎地方公共団体における行政評価の取組状況（総務省、4月7日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060407_5.pdf
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060410/234879/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎「新地方公会計制度研究会」の発足（総務省、4月4日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060404_4.html

　総務省が「新地方公会計制度研究会」を発足、4月5日に第1回会合を実施した。検
討内容は、地方の公会計制度の現状と評価、企業会計の手法を活用した財務書類の基
準、企業会計の手法を活用した財務書類の整備など。
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◆このNEWSのツボ◆

　地方自治体の発生主義・複式簿記による新しい会計方式、いわゆる「公会計」につ
いては、本稿でも何度か触れてきた。もともと、この話が注目を集めることになった
のは、東京都が複式簿記・発生主義の会計諸表を「冷徹な行政ツールとして採用すべ
きである旨を2001年に公表し、その後、岐阜県など先導的な自治体が全面的に導入を
進めてきたことで注目を集めてきた。

◎機能するバランスシート～都の経営を改革する冷徹用具（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/SHOUSAI/70B4A100.HTM

　総務省においても、地方自治体のバランスシートと行政コスト計算書（企業で言う
「損益計算書＝PL」に相当）の作成のための研究、ガイドラインなどを作成し、その
状況を毎年公表していおり、この資料によれば、都道府県の、ほぼ全てがバランスシ
ートと行政コスト計算書を作成し、市町村でも半数に近い自治体で作成が行われてい
る。さらに最近では、第三セクターや現業部門を含めた「連結」の数値も計算してい
るところが多いようである。

◎地方公共団体のバランスシート等の作成状況（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050622_5.pdf　

　今回発足した「新地方公会計制度研究会」の議論は、公会計の制度や開示項目など
について、自治体の債務圧縮のために、さらに議論を深めるということが目的のよう
である。

　国も地方も「大きな借金」にあえぐ状況で、適切な会計制度によって、その実態を
明らかにし、適切な財政運営をするために会計を駆使する…という発想、方向性は悪
くない……。ただ、最大の問題は、「いかんせん遅すぎる」ということではないだろ
うか？

　上述の総務省の資料は、2005年6月22日に公表されたものであるが、そこで調査さ
れているのは「2003年度の状況」である。しかも、その中には「作成途中」の団体の
数値を含んでいる。つまり、会計年度が終了して、1年経っても、まだ決算書を作成
中の団体があるということである。

　別に民間の方が立派だという気もないが、民間企業であれば、早い会社は今年3月
の決算が、4月末には作成公表される。全ての公開企業は、決算終了日から2カ月内に
は、これを確定させ、3カ月内には株主総会を開催し、これを報告しなければならな
い。それは当たり前である。不適切な経営が行われていて、これをたださなければな
らない時に、その議論のもとになるべきデータが1年以上前のデータでは、機動的な
経営などできるわけがない。

　公会計を財政の適切な運営のために活用していこうという方針自体は適切なものと
考えられる。あとは「時間」の概念をこれに持ち込んでいくことが重要なのではない
だろうか？

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎ITガバナンスシンポジウム2006
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060411/235047/
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【日程】2006年4月25日(木)
【会場】ホテルニューオータニ（東京・赤坂区）
【主催】日経BPガバメントテクノロジー
【概要】『ITガバナンスとIT新改革戦略～求められるCIO/PMO組織による業務・シス
テム最適化の実現』をテーマに、ITガバナンスの実現に向けた様々な課題、戦略、組
織論について議論する。基調講演「ITガバナンスとIT新改革戦略～CIO/PMO組織によ
る業務・システム最適化の実現」（内閣府大臣政務官 平井たくや氏）、特別講演
「オーストラリア国税庁のIT調達手法（仮題）」（オーストラリア国税庁副長官 グ
レッグ・ファー氏）ほか。中央官庁、地方自治体勤務の方対象。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記
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■BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）という言葉がメディア各所で散
見されるようになりました。Webサイトでの短期集中連載「データで見る電子自治体
の弱点　(2)業務の継続性」で東京コンサルティングの石堂一成氏が指摘しているよ
うに、自治体におけるBCPへの意識は高いとは言えないようです（民間においても、
BCPの取り組みは業種、企業の考え方によってまちまちのようですが…）。被災時で
あれば「自治体は住民の人命が最優先。システム復旧はその後」という判断も納得
できなくはありません。では、サイバーテロやウイルス感染などの場合はどうでしょ
うか？　業務が停滞すれば、多くの（企業を含む）住民の活動が停滞に追い込まれま
す。そうなれば、場合によっては地域全体にとって大きな損失をもたらすでしょう。
もちろん、対策コストとの兼ね合いもあると思いますが、自治体でも本格的な業務継
続計画の検討は必要になるのではないでしょうか。（黒田）

＜参考＞【短期集中連載】データで見る電子自治体の弱点　(2)業務の継続性
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060411/235043/

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