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◆  「第8回全国電子自治体会議」開催!!  自治体・公共・行政組織勤務者限定◆
◇「CIO組織による安心・安全な行政サービスの推進~セキュリティガバナンス◇
◆  から防災システムまで」        会場:ホテルニューオータニ東京「悠の間」◆
◇  5月26日(金)    主催:日経BPガバメントテクノロジー、日経パソコン◇
◆参加無料!情報政策担当者必見!詳細は⇒ http://ac.nikkeibp.co.jp/gt/ej8/ ◆
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▼▼▼▼ITガバナンスシンポジウム2006    5月25日(木)開催!▼▼▼▼
「ITガバナンスとIT新改革戦略~求められるPMO組織による最適化の実現」
基調講演:内閣府大臣政務官   平井たくや氏 、特別講演:オーストラリア国税庁
5/25(木)ホテルニューオータニ  悠の間、【事前登録制】【入場無料】
セミナーの詳細、お申し込みは→ http://ac.nikkeibp.co.jp/cn/itg2/ 
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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第148号 2006/04/20
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト                    ┃
┃         ── 短期集中連載                                              ┃
┃              「データで見る電子自治体の弱点 (3)利用者への配慮性」     ┃
┃         ── インタビュー                                              ┃
┃               平井たくや 内閣府大臣政務官(IT担当)・衆議院議員       ┃
┃         ── 都道府県CIOフォーラム春季会合(2日目午後の分科会)    ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.4.10-4.16)             ┃
┃         ── 内閣官房IT担当室に「電子政府推進管理室」新設 ほか       ┃
┃【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」            ┃
┃         ── 第40回 あえて今、郵政民営化を考える           ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── RSA Conference JAPAN 2006                         ┃
┃【5】編集部からのお知らせ                                         ┃
┃         ── 第1回  自治体情報システム実態調査結果説明会のご案内    ┃
┃【6】編集後記                                               ┃
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 【1】「IT pro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート・短期集中連載◆ 
データで見る電子自治体の弱点 ~(3)利用者への配慮性~            2006.4.14
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 短期集中連載の最終回となる今回は、「自治体の情報システムに関する実態調査」
の結果より、システムの自然な使い易さや利用の自由度を高めるための取り組みを分
析した。

 その結果、自治体の住民向けWebサイト、電子申請・届出などにおいて、利便性・
操作性への配慮は進みつつあるものの、まだまだ改善の取り組みが不足していること
が分かった。

 サイト内検索機能は70.1%の自治体が導入しているものの、それ以外の取り組みの
実施率は5割を下回る。視覚障害者などへのアクセシビリティへの配慮(45.6%)、
利用者が使いこなせる範囲への機能の絞込み(35.8%)、画面・操作手順のユニバーサ
ルデザインへの配慮(35.5%)と続く。最も低調な取り組みはシステムのレスポンス高
速化で、実施率は20.8%にとどまった。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060412/235134/

>データで見る電子自治体の弱点 第1回 個人情報保護
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060405/234559/
>データで見る電子自治体の弱点 第2回 業務の継続性
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060411/235043/

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◆スペシャルレポート・インタビュー◆ 
平井たくや 内閣府大臣政務官(IT担当)・衆議院議員              2006.4.14
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 平井たくや内閣府大臣政務官(IT担当)は、これまで政府の電子政府戦略に大きな
影響を与えてきた自民党「u-Japan特命委員会」の中心メンバーでもある。「IT新改
革戦略」に沿って新設される二つの組織「GPMO(ガバメント・プログラム・マネジメ
ント・オフィス)」「電子政府評価委員会」(いずれもインタビュー当時の仮称)の
概要、電子申請率50%という目標達成のための方策などについて話を聞き、今後の電
子政府の骨格を明らかにした。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060413/235201/

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆スペシャルレポート◆ 
都道府県CIOフォーラム春期会合(2日目前半)                 2006.4.14
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 2006年2月2日、3日の両日にわたり、東京・品川のダイヤモンドプラザにおいて、
第3回都道府県CIOフォーラム春季会合が開催された。今回は2日目後半の分科会の模
様をお届けする(肩書きは会合開催当時のものです)。

>分科会II-(1)システム/サービスの評価
 ・自治体講演「神奈川県におけるシステムの評価に関する取組み」
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060316/232661/?P=11
 ・ディスカッション
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060316/232661/?P=12

>分科会II-(2)セキュリティガバナンス
 ・自治体講演「福岡県における情報セキュリティ対策について」」
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060316/232661/?P=13
 ・ディスカッション
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060316/232661/?P=14

>「都道府県CIOフォーラム春期会合」トップページはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060316/232661/

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.4.10-4.16)
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◎「オンライン利用促進のための行動計画」について
(内閣官房・総務省、3月31日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060331_18.html
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◎内閣官房IT担当室に「電子政府推進管理室」新設
 (日経BPガバメントテクノロジー、4月14日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060414/235373/
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◎官から民へのアウトソーシング市場規模は7兆8000億円--三菱総研試算
 (日経BPガバメントテクノロジー、4月14日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060414/235369/
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060306/231777/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第40回 あえて今、郵政民営化を考える——“郵便局”の価値発掘が唯一の活路】

  郵政公社の民営化が決まった。筆者は昔からの民営化論者だ。しかし政府が目指
すNTT,JR型の民営化手法には賛同しない。確かに郵政事業は国営では立ち行かない。
今の公社で残すのも時代遅れだ。だが既存事業を「民間企業化」し、さらに「上場し
て儲ける」というのは政治的プロパガンダとしては分わかるがビジネスの発想からす
れば現実味に乏しい。郵政民営化の意義を改めて冷静に考えてみよう。

■貯金・保険・小包・信書は民間に払い下げる

 貯金・保険・小包・信書の市場は成熟し、かつ特段の技術を必要としない。既存の
民間企業にまかせておけばよく、国が手がける必要はない。解散すべきだ。またいま
さら民間会社化しても競争に勝てない。消費者からみると民間と互角に競争している
ように見える。だが事業の存立基盤や仕組みが違う。官の枠組みから外したとたんに
瓦解するだろう。特に貯金は厳しい。リテールバンキングとは似て非なる存在であ
り、今さら新規に手がけて利益を出すのは極めて難しい。

■郵便局が秘める可能性——「郵便局連合」の民営事業化を

 郵政事業は次第に陳腐化し、市場価値も下がっていく。ところが「郵便局」は違
う。抜群のブランドイメージ、立地、人材を誇り、潜在価値を秘める。まずは店舗を
コンビニ化すればいろいろなものが売れる。さらには「公共の受け皿」としていろい
ろな新規事業が展開できる。郵便局は地元で愛され顧客との接点も密だ。官に由来す
る信頼感(その是非はさておき)も得ている。これらを最大限に活かすべきだ。「郵
便局」が役場と提携し窓口業務を代行というのは典型例だがほかにもいろいろ考えら
れる。以下、「郵便局」活性化案を例として3つほど挙げる。

(1)「郵便局」ブランドの活用
 ——地域には介護・福祉の事業会社が多数生まれる。これらはいずれ淘汰、もしく
はチェーン化されていく。「郵便局連合」が優良な企業と提携し、事業者をネットワ
ーク化できないか。安心と信頼の「郵便局」ブランドを生かした公的サービスの受け
皿事業会社ができるのではないか。

(2)指定管理者として
 ——最近、地方自治法が改正され、ホールや各種会館、体育館、公園などの「公の
施設」をビルメンテナンス会社などが管理受託できるようになった(指定管理者制
度)。だが零細事業者が多く品質や継続性に心配がある。郵便局が局の運営ノウハウ
などを生かして新規参入できるのではないか。

(3)施設の建て替えや公的施設の有効活用などの分野
 ——例えば消防署の立替の際に高度化し上層階に分譲マンションを入れるといった
工夫、つまり「民営化のビジネス設計コンサルティング業」ができるのではないか。

 これらはいずれもいままで政府が独占していた資産やサービス事業を地域や民間市
場に戻していく作業である。このいわば歴史の必然ともいうべき作業(筆者は「平成
の大政奉還」とよぶ)の担い手として郵便局は最適の位置にいる。なぜなら官と民の
中間的な存在だ。地域に根ざした存在でもある。肥大化したわが国の「官」を地域ベ
ースの「民」にのびやかに転換していく触媒役を郵便局が果たしうる。そう考えれば
陳腐化した「郵政公社」の丸ごと民営化ではなく、「郵便局連合」の民営事業化こそ
が課題だとわかるだろう。またそのためには国の遊休資産や各種行政サービスの整理
を郵便局に委ねるという奇策すら浮かび上がってくる。

■経営原則に還る——政府は「郵便局」に投資を

 考えてみれば民営化には2つの手法がある。ひとつは事業を解散・売却し一気に換
金する方法だ。もうひとつは組織・事業を温存し、経営形態を民間会社化し、毎年の
利益と上場益で親会社たる政府の赤字を解消する方法である。

 貯金・保険・小包・信書などの事業は明らかに前者に適する。だが「郵便局」はこ
れら4事業の窓口にとどまらない可能性を秘める。政府は「郵便局」が新規事業を展
開するための資金投資、さらには不動産などの遊休資産を現物出資をすべきだ。郵政
公社はどんどん細るが郵便局は太らせるべきだ。そして毎年の配当益や上場益を財政
再建に活かせばよい。

■JRやNTTとの違い——郵政の既存事業に成長の余地なし

 郵政民営化はJRやNTTとは根本から違う。JRには地域独占があり、NTTにはインター
ネットや携帯など新技術と新市場があった。郵政公社にはコモディティー化した事業
しかない。その下での民営化は、すでに社会使命を終えた国営事業を「民営化」の大
義名分のもとで民間企業化させつつ存続させるシナリオとすら読める。実は民営化の
美名のもとでの不必要な官業の温存ではないか。

 ともあれ郵政の既存事業には成長余地が見出せない。生き延びるために各地の「郵
便局」が自らの潜在ポテンシャルを掘り起こし、事業を作っていく必要がある。東京
の「郵政公社」まかせでは活路は見出せない。国の行革と同様に、郵政改革において
も「分権化」が物事の成否を決めるに違いない。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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 【4】セミナー&イベント
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◎RSA Conference JAPAN 2006
http://www.medialive.jp/rsaconference/
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【日程】2006年4月26日(水)・4月27日(木)
【会場】東京プリンスホテル パークタワー(東京都港区)
【主催】RSA Conference Japan 2006 実行委員会
【概要】情報セキュリティに関する展示会とセミナー。基調講演はリチャード・アー
ミテージ前米国国務副長官による「日米同盟とアジア安全保障の将来」ほか。「セキ
ュリティの標準化最前線」「Webアプリケーション脆弱性の原因と対策」など、数多
くのセミナープログラムを用意。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集部からのお知らせ
   第1回  自治体情報システム実態調査結果説明会のご案内
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 4月28日、各方面からのご要望に応えて、「第1回  自治体情報システム実態調査結
果説明会」を調査を共同実施した東京コンサルティングとの共催で実施することとな
りました。詳細に掘り下げた分析結果をご報告し、それをベースに、ラウンドテーブ
ルでシステムガバナンス実現に向けたポイントなどを、全国の有力自治体の皆様と討
議していく予定です。また、調査の詳細な報告書(作成:東京コンサルティング)を
提供することになりました。説明会のご出席者に贈呈致します。

第1回  自治体情報システム実態調査結果説明会
【日程】2006年4月28日(金)  【会場】全国町村会館(東京都千代田区)
【主催】東京コンサルティング、日経BPガバメントテクノロジー
【対象】自治体のCIO(相当職)他、情報政策部門/情報システム部門リーダー
【参加料】5,000円

>説明会についての詳細はこちら
http://www.tci.co.jp/news/20060428_report.html 
<参考>第1回 自治体情報システム実態調査
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051220/226510/

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 【6】編集後記
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■4月17日より、Webサイト「ITpro 電子行政」から、「より良き公会計の勉強会」の
報告書が無料でダウンロードできるようになっています(アンケートご回答者のみ。
URLは http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060413/235307/ )。「よ
り良き公会計の勉強会」は、NPO地域活性化研究所代表の川島正英氏とウッドランド
代表取締役会長の淺田隆冶氏が幹事を務め、全国10自治体(川崎市、北九州市、三重
県桑名市、京都市、岐阜市、高知市、新潟県上越市、東京都世田谷区、埼玉県草加
市、東京都三鷹市)の財務責任者・担当者、アドバイザーとして東京大学大学院教授
の神野直彦氏が参加する任意団体です。本報告書は、同勉強会が2004年度に自治体に
おける発生主義会計・複式簿記システムの導入など、公会計のあり方についての諸問
題について検討したものをまとめたものです。本報告書は、地方自治体の財務部門、
行政経営企画部門の方の業務、さらには財務会計システムの刷新を検討している自治
体IT部門の方にも役立つ内容が満載です。ぜひご活用ください。(黒田)

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  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=15

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