日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.149

2006.04.27


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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第149号 2006/04/27
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┃                                                                        ┃
┃【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト                           ┃
┃　　　　 ── ケーススタディ「CASE65：米国ヒューストン市」　　　　　　　┃
┃　　　　　　　　地域情報化の様々な場面で地元NPOが活躍　　　　　　　　   ┃
┃         ── 連載コラム・EAを理解しよう　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┃              　実践編・第1回　川口市のモデル事業(1)--SWOT分析　　　　　┃
┃         ── 電子自治体キーワード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┃              「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2006.4.17-4.23）　 　 　　　  　 　　 ┃
┃         ── 「医療分野におけるICTの利活用に関する検討会」報告書表 ほか┃
┃【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」    　　　　　　　　　　　 ┃
┃         ── 内閣官房IT担当室に「電子政府推進管理室」新設　　          ┃
┃【4】セミナー＆イベント                                         　　　  ┃
┃         ── 遠隔医療学会国際シンポジウム　　　　 　　　　　　   　　  ┃
┃【5】編集部からのお知らせ                          　　　　　　         ┃
┃         ── 第1回  自治体情報システム実態調査結果説明会のご案内　　　 ┃
┃【6】編集後記                          　　　　　　        　　　　　　 ┃
┃                                                                        ┃
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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆ケーススタディ：CASE65：米国ヒューストン市◆ 
地域情報化の様々な場面で地元NPOが活躍　    　　　　　　　　　　　 2006.4.24
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　昨年8月29日に米国ニューオリンズ市（ルイジアナ州）を中心に米国南部を直撃し
たハリケーン「カトリーナ」を鮮明に記憶されている読者は、数多いのではないか。
560キロ離れた隣州テキサスの最大都市ヒューストンでは、アストロドーム（屋内競
技場を避難した人たちの緊急収容施設として提供した。地元 NPOは避難民の第一陣が
到着した翌日、アストロドームや隣接する体育館に210台のパソコンを持ち込み、
「テクノロジー・センター」を仮設した。

　また、ヒューストン市では、貧困層のデジタルデバイド解消の取り組みとして、
「SimHouston（シムヒューストン）」と名づけられた、サービスを展開している。マ
イクロソフトの「Word」互換のワープロソフト、「Excel」互換の表計算ソフト、メ
ール、スケジューラーなどの機能を備える。市の図書館カードを持つ市民であれば誰
でも、どこからでも利用できる。デジタルデバイド対策として、図書館に用意された
端末だけでなく、現在では、地元 NPO（複数）が運営する200カ所以上のCTC（コミュ
ニティー・テクノロジー・センター）にもパソコンが配備され、シムヒューストン利
用の窓口になっている。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060413/235260/

＞電子行政：ケーススタディのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1121&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆連載コラム・EAを理解しよう◆ 
実践編・第1回　川口市のモデル事業(1)--SWOT分析      　    　　　　2006.4.26
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　政府のガイドラインは、EAの手順を記載しているが、残念ながら実際の“ご利益”
の記載が明確ではない。このため、EAの各種成果物を作成すること自体が目的である
かのようになり、その成果物の活用の仕方が見えていない。EAが本来の持つご利益を
理解することは、EAの成果物を作成する目的を明らかにすることでもある。この実践
編ではEAに取り組んだ川口市の実際の体験から、その効果を紹介したい。

　川口市のEA事業の目指すところは「市民満足度の向上」「職員間の知識の共有」
「大幅な経費節減」の3点である。これらをどう実現していくのか、その過程を総務
省の資料（電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会第6回　資料3「添付資
料：川口市作業における成果物」等）を援用しながら説明していく。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060425/236312/

＞連載コラム・EAを理解しよう　バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1124&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査      　    2006.4.27
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　2005年9月に総務省および地方自治情報センター（LASDEC）は、全国2172団体に対
し各団体で現在運用されている業務システムの導入と維持に必要な経費などを把握す
る「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」を実施しました。
アンケートを各自治体に配布したもので、2006年 3月3日現在、合併直後の市町村を
除く1950団体の回答が集計済みとなっています。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060420/235760/

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2006.4.17-4.23）
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◎長崎県、電子決裁システムなど4システムのソースコードを公開
（日経BPガバメントテクノロジー、4月20日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060420/235762/
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◎「医療分野におけるICTの利活用に関する検討会」報告書の公表
（総務省、4月18日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060418_1.html
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060410/234879/

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎内閣官房IT担当室に「電子政府推進管理室」新設
（日経BPガバメントテクノロジー、4月14日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060414/235373/

　政府は4月10日、内閣官房IT担当室に「電子政府推進管理室」を新設した。　室長
は、民間からの起用も検討されていたが、坂篤郎内閣官房副長官補が兼任する。室員
10人と外部から招へいした4人の電子政府推進管理補佐官からなる組織で、人事・
給与、調査統計などの府省共通システムについて、最適化を推進していくのが目的。
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◆このNEWSのツボ◆

　内閣官房に、府省横断の共通システムについて、システムの最適化等の調整を行う
ために、電子政府推進管理室が設置されたとのことである。室長を内閣官房副長官補
が務め、内閣補佐官や各省庁CIO補佐官をサポート役に配するということは、かなり
の「重量級」の組織が出来たということである。

　元々、各省庁のシステム化の重複投資を避け、有効なシステムを構築していこうと
いう試みは、2002年に各府省のCIO/CIO補佐官連絡会議が開始されて以来、EA（エン
タープライズ・アーキテクチャ）への取組など、継続的に進められてきた。

　今回の「管理室」の設置が、こうした従来の取り組みと、具体的に「どう違うの
か？」は、発表文を読んだだけでは、よく見えてこない。ただ、筆者の霞ヶ関や自治
体での経験からすると、若干気になることがある。それは、「システムの共通化、最
適化を図るためには、その前提となる様々なルールが、全て明らかになってシステム
構築の際に提示されていないと難しい」という点である。

　これだけでは分かりにくいかもしれないので、具体的に人事給与システムについて
例示してみよう。通常、人事給与システムに盛り込まれるべき機能としては、職能給
の金額、残業手当の計算、扶養手当等各種手当ての計算などの諸手当の計算、社会保
険料の計算、税金の計算等々がある。民間企業であれば、こうしたルールは、比較的
透明化されているので、後はそれをシステムに盛り込んでいく、あるいはパッケージ
の基本パラメータとして設定していけばよい。ところが、多くの公共機関で、民間の
給与システムを持ち込もうとして、結構なトラブルが発生している。

　公共機関では、「労働組合との長い間の交渉の結果」であるとか、その他、様々な
理由をつけて、例えば所属部局ごとに、様々なローカル・ルールが設定されているこ
とが多い。人事給与関連で言えば、「残業時間が実残業時間と違う、あるいは、その
計算方法が同じ年度内で変わってくる」「本来、付かないはずの手当が付いている」
等々の問題である。実は、こうしたローカル・ルールがシステム構築時に開示されな
かったり、後出しでシステム構築者に開示されるのがトラブルの原因であったりする
（もっと言えば、大阪市の例が顕著に示したように、開示するとスキャンダルになる
場合もある。実際、残業しないのに残業手当が付いたり、革靴手当や背広手当をシス
テムに盛り込んでください…とは民間のベンダーには言いにくいであろうし……）。

　また、「予算主義」が原則で、年度当初に予算を配り終わると、後は、その枠内で
業務を行うことが求められる公共機関の場合には、年度途中では、「金額が変わる」
のではなく「ルールの運用を変えて金額の方を合わせる」ということも頻繁に発生す
る。これでは、システム構築者はたまったものではない。

　いろいろな自治体のシステム担当者が、こういった「後出しで出てくる“実態”」
にシステムを合わせるために多大な苦労をしてきている。各府省のシステムを共通
化・効率化を進めるという目的は正しいと考えられるが、実際には、システムの要件
定義などの前に、こうした「霞ヶ関各府省の暗黙の掟」の共通化、透明化が図れるか
どうかが、「電子政府推進管理室」に立ちはだかる大きな問題となってくるように思
われる。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎遠隔医療学会国際シンポジウム
http://icsproject.cocolog-nifty.com/seniornetworking/2006/04/post_0615.html
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【日程】2006年5月12日(金)
【会場】東京大学生産技術研究所駒場リサーチキャンパス
【主催】日本遠隔医療学会　
【概要】国民の健康を見守るために情報通信端末・ネットワークを活用して医師と地
域コールセンターの連携による医療相談サービスや遠隔モニターによる健康管理サー
ビスが提供されている“携帯王国フィンランド”のICTを活用した新しい医療のあり
かたや、パネルディスカッション「遠隔医療・介護の現状と将来」など。参加費（資
料代）2000円、懇親会1000円。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集部からのお知らせ
　　　第1回  自治体情報システム実態調査結果説明会のご案内
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　4月28日、各方面からのご要望に応えて、「第1回  自治体情報システム実態調査結
果説明会」を調査を共同実施した東京コンサルティングとの共催で実施することとな
りました。詳細に掘り下げた分析結果をご報告し、それをベースに、ラウンドテーブ
ルでシステムガバナンス実現に向けたポイントなどを、全国の有力自治体の皆様と討
議していく予定です。また、調査の詳細な報告書（作成：東京コンサルティング）を
提供することになりました。説明会のご出席者に贈呈致します。

第1回  自治体情報システム実態調査結果説明会
【日程】2006年4月28日(金曜日・当日受付可)  
【会場】全国町村会館（東京都千代田区）
【主催】東京コンサルティング、日経BPガバメントテクノロジー
【対象】自治体のCIO(相当職)他、情報政策部門/情報システム部門リーダー
【参加料】5,000円

＞説明会についての詳細はこちら
http://www.tci.co.jp/news/20060428_report.html 
＜参考＞第1回 自治体情報システム実態調査
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051220/226510/

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 【6】編集後記
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■先日、「自立・自治の公会計改革研究会」の第2回会合に出席させていただきました
（ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060421/235960/ ）。長らく企業
取材を続けてきた私には、新鮮に感じる部分が多くありました。例えば企業であれ
ば、一般的に「借金（社債）の少ない方が良い企業」と言えます。しかし自治体に
なると、公債残高が少ないことは、仕事をしていない（例えば傷んだ道路や水路を
ほったらかしにしている）ことを示している場合もあるわけです。制度を導入する前
に、十分に議論を深めていく必要がある、と感じました。（本間）

◎6月30日(金)、都内にて開催決定！　「行財政改革シンポジウム2006」
http://ac.nikkeibp.co.jp/gt/adr/
◎公会計報告書　無料ダウンロードのご案内（アンケートにお答えください）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060413/235307/

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