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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第150号 2006/05/11
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┃【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト                    ┃
┃         ── ケーススタディ「CASE66:大阪府池田市」          ┃
┃        交通ICカード「PiTaPa」使い、低コストで入退室管理を実現   ┃
┃         ── インタビュー  ロベール・T・ルベル氏                       ┃
┃               カナダ・ケベック州歳入省電子業務サービス担当上級参事官   ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.4.24-5.7)              ┃
┃         ── 平成18年度「地域情報化事業モデル開発・調査事業」公募 ほか ┃
┃【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」            ┃
┃         ── 第41回 商店街再生の鍵を探る——“改革屋”の視点から      ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         第10回コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウム                 ┃
┃【5】編集後記/編集部からのお知らせ                                      ┃
┃                                                                        ┃
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 【1】「IT pro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆ケーススタディ:CASE66:大阪府池田市◆ 
交通ICカード「PiTaPa」使い、低コストで入退室管理を実現          2006.5.7
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 大阪府池田市の市役所は、阪急電鉄宝塚線の池田駅の近くにあり、駅から市役所の
本庁舎までずっと歩行者用の通路が延びている。電車で通勤している市の職員は、池
田駅の改札機に非接触ICカードの「PiTaPa(ピタパ)カード」をかざして通過してか
ら、この通路を数分歩く。ところが本庁舎に入ってから、もう一度PiTaPaカードを取
り出して、エレベーターホール入り口の壁に備え付けられたカードリーダーにかざ
す。「ピッ」という音を確認した後、エレベーターに乗ってそれぞれの職場へ向かう
……こんな光景が毎朝繰り返される。

 なぜ、庁舎内のエレベーターに乗るのに電車用のICカードが必要なのか。実は池田
市は、PiTaPaカードを庁舎や各職場のオフィスへの入退室管理に利用している。こう
した目的でPiTaPaカードを採用したのは、全国の自治体で池田市が初めてだという。
2005年11月17日から試験的に運用を始め、2006年1月4日に本格運用を開始した。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060417/235449/

>電子行政:ケーススタディのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1121&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆スペシャルレポート・インタビュー◆ 
カナダ・ケベック州歳入省電子業務サービス担当上級参事官 
ロベール・T・ルベル氏                             2006.5.1
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 1994年から電子申告を導入しているカナダ・ケベック州政府では、既に利用率40%
を実現しているという(ただし同州の電子申告は個人が対象。また、全員が申告義務
がある)。どのようにして利用率の向上を図っているのか、その戦略や取り組みにつ
いて、2006年2月に来日したケベック州歳入省のロベール・T・ルベル電子業務サービ
ス担当上級参事官に聞いた。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060420/235779/

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.4.24-5.7)
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◎ 「政府調達でODFの採用が進む」、米IBMの標準・オープンソース担当副社長
(ITpro、5月2日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060502/236964/?ST=govtech
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◎平成18年度「地域情報化事業モデル開発・調査事業」公募についてご案内
 (ニューメディア開発協会、4月27日)
http://www.nmda.or.jp/rio-net/18kai/18koubo.html
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◎「住民参画システム利用の手引き」の公表
 (総務省、4月27日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060427_2.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060508/236997/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第41回 商店街再生の鍵を探る——“改革屋”の視点から】

 5月4日午後にNHKラジオの「商店街再生」に関する特集番組にゲスト出演した。3時
間にわたり全国10カ所の再生事例を紹介しながら再生策を探る企画だ。全国の先端事
例と問題の本質がかなりカバーできた。そこで改めて僕の意見をまとめてみたい。

(1)全国各地で再生に取り組む事例が増えている。共通するのは「何もせずにお客が
来る時代は終わった」という時代認識と危機感。いずれも「とにかく何でもいいか
ら、まず人に来てもらう」という原則を徹底。中には年間200日ものイベントを行う
例(佐世保)、NPOと連携して住宅街からミニバスを走らせる例(土浦)、子供の遊
び場を作る例(岡山)なども。

(2)商店街の衰退もさることながら、大手スーパー・百貨店など中核大規模店が撤退
し跡地開発が課題となる地区も多い。大崎(宮城県)や諫早(長崎)などでは商店街
自らが跡地問題に取り組み、核店舗の誘致や再開発プロジェクトに乗り出し行政が資
金援助している。

(3)全体としては大規模店舗や不況のせいにし特段の努力をしない商店街が圧倒的多
数。空き店舗がどんどん広がり寂れつつある。最大の理由は人為的なもので例えば、

・そもそもビジネスと捉えない高齢店主が多い。業種転換も投資も工夫もしない。
・商店街組織が合議制を死守し、何も決まらない。一部店主がイベントや空き店舗
 対策に賛成せず、時間だけが経つ
・やる気のある店主はロードサイドやショッピングセンターに流出

といったケースが目立つ。

(4)自分の代限りで廃業という店主の多くが投資をしない。あるいは閉店し、シャッ
ターを下す。隣は迷惑するがこれを規制・抑止する仕組みもない。シャッターを下ろ
すなら安く人に貸すべきだし、単なる住居にするなら移転すべき。何らかの形での私
権制限をすべきではないか。狸小路(札幌)では学生に店舗を貸して後継者育成をし
ている。丸亀町商店街(高松)では土日にシャッターが下りる銀行の前にワゴンでの
出店を促しそれで成功した人に店舗をもたせる仕組みを支援している。

(5)小売全体の売り上げが減っている。しかも大規模店が面積でも売り上げでも3~4
割を占める。そしてその大規模店ですら過当競争で閉店が相次ぐ。日用品を普通の値
段で売っていたのでは絶対に集客できない。業種転換や店主入れ替えなどの本格的な
「テナントマネジメント」が必要。例えば、金沢の竪町商店街。20年かけてファッシ
ョンの街に転換し、周辺他県からも集客に成功。年間1割程度の店が新陳代謝で入れ
替わる。 

(6)大型店・スーパーのせいでだめになったというのは言い訳にすぎない。確かに大
規模店同士の戦いにまきこまれ、さらには核店舗の撤退のあおりをうけ、運命を翻弄
された商店街もある。しかし、集客の工夫や業種転換、核店舗の誘致などの基本動作
をやっていないまま衰退しつつある例がほとんど。

(7)まちづくり3法の見直しはコンパクトシティの構築につながる。だが法改正で商
店街が再生する保障はない。大規模店は資本主義の権化、怪獣のようなものであり、
かつて「コンビニ」に転換して街中に入ってきたようにあの手この手で工夫してく
る。法改正は、やる気のある商店街にとってはプラスだがやる気のないところにとっ
てはあまり役にもたたないだろう。

(8)そもそも「商店街」単位での問題解決だけでは無理がある。個店が魅力的であれ
ばそれだけで成り立つはずで立地・経済環境はあまり関係ない。逆に個々の店がつま
らないと商店街の繁栄はありえない。やはり店主の新陳代謝や業種・業態の転換が必
要。前提として「健全な競争」と「退出促進」が大事。政府の振興策とシャッターを
下ろした店主に退出を迫らない税制の手直しも必須。

(9)インターネット販売などの“サイレント・コマース”の到来で、かえってコスト
の安い中小商店が競争力を持つ場合もある。年商数億を誇りながら、店舗は昔ながら
で生の消費者の情報収集を主眼にというのはひとつの理想系ではないか。

(10)商店街の価値はビジネスモデルだけで捉えにくい。公園や広場などの公共施設
と同じ役割も果たしており、単に日用品を安く売る場ではない。だからといって補助
金を払って維持するのもおかしい。要するに人々に、また店主側にも“MY商店街”と
いう自覚が必要なのではないか。その上に各種制度や補助金なども生きてくる。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政
構造改革工程表』ほか編著書多数。
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 【4】セミナー&イベント
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◎第10回コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウム
http://www.sccs-jp.org/SCCS2006/index.html
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【日程】5月25日(木)~5月27日(土)
【会場】和歌山県立情報交流センターBig・U(和歌山県田辺市) 他
【主催】コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウム実行委員会
【概要】過去に“事故”を起こした自治体、ベンダー等によるパネルディスカッショ
ン「事故の経験から得たもの」ほか、情報セキュリティ、危機管理に関する専門家の
講演多数。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■先日、産官学(キャドセンター、杉並区立こども発達センター、女子美術大学)が
開発した、障害児のための療育支援用コミュニケーションシステム「たっちゃんのコ
ネク島」を体験する機会がありました。タッチパネル画面を指でふれるたびに、ヒラ
ヒラ舞う蝶が画面に現れたり、カエルに触れるとぴょんぴょん飛び跳ねたり、障害の
あるなしにかかわらず幼児が楽しく遊べそうな知育ソフトでした。「勝ち負けのない
遊び」が各コンテンツのコンセプトの一つだそうです。なるほど、と思いました。こ
れをもうすこし大人向けにつくると、「癒し系」「なごみ系」システムと評されるの
かもしれません。(黒田)

■編集部からのお知らせ(主催イベント・その他)───────────────
◎主催イベント・セミナーのご案内
・ITガバナンスシンポジウム(5/25・ITガバナンスとIT新改革戦略)
・全国電子自治体会議(5/26・CIO組織による安心・安全な行政サービスの推進)
・行財政改革シンポジウム2006(6/30・公会計改革による地方自立の推進)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060411/235047/
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◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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◎「より良き公会計の勉強会」報告書無料ダウンロード
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060413/235307/ 
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