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◆  「第8回全国電子自治体会議」開催!!  自治体・公共・行政組織勤務者限定◆
◇「CIO組織による安心・安全な行政サービスの推進~セキュリティガバナンス◇
◆  から防災システムまで」        会場:ホテルニューオータニ東京「悠の間」◆
◇  5月26日(金)    主催:日経BPガバメントテクノロジー、日経パソコン◇
◆参加無料!情報政策担当者必見!詳細は⇒ http://ac.nikkeibp.co.jp/gt/ej8/ ◆
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▼▼▼▼ITガバナンスシンポジウム2006    5月25日(木)開催!▼▼▼▼
「ITガバナンスとIT新改革戦略~求められるPMO組織による最適化の実現」
基調講演:内閣府大臣政務官   平井たくや氏 、特別講演:オーストラリア国税庁
5/25(木)ホテルニューオータニ  悠の間、【事前登録制】【入場無料】
セミナーの詳細、お申し込みは→ http://ac.nikkeibp.co.jp/cn/itg2/ 
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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第151号 2006/05/18
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト                           ┃
┃         ── スペシャルレポート                    ┃
┃             「地域コミュニティ・ツールの共同化と連携」        ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「校内LAN」                           ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.5.8-5.14)               ┃
┃         ── 横浜市が住基ネットに全員参加 ほか             ┃
┃【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」                ┃
┃         ── 社会保障の個人情報一元管理を政府が検討               ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── 地域メディアの役割と将来展望                  ┃
┃【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ                                    ┃
┃                                                                        ┃
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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 
「地域コミュニティ・ツールの共同化と連携」                  2006.5.17
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 地域情報化は、大分県のコアラや群馬県桐生市の渡瀬ネットなど、パソコン通信を
活用した草の根活動から始まった。その後、これらの活動は自治体の首長などを巻き
込んで独自の発展を遂げていく。その一方、90年代後半にインターネットが普及した
ことで、新しい動機や発想による地域活動が各地に数多く出現した。

 その後、現在主流となっている地域情報化ツールは、プラットフォームと呼ばれる
オープンな参加の仕組みを持ち、地域から地域へ、中央を経由せずに共同化・連携が
進んでいる。国際大学GLOCOMの丸田一副所長/教授は、こうしたツールを活用した地
域活動全体を一つの「地域づくりの道具」と表現する。同氏による“道具”の最新動
向についての寄稿をお届けする。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060413/235223/

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15
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◆電子自治体キーワード◆ 
 校内LAN                                 2006.5.18
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 校内LANとは、学校内にあるコンピュータやプリンターなどをネットワークケーブ
ルによって接続したネットワークのことです。校内LANによって、生徒は自分の教室
にいながら、他の教室の生徒が作成したデータなどを閲覧することができます。教員
は、指導に関するノウハウや教材の共有が容易になるなど校務の効率化を図ることが
できます。さらに、この校内LANからインターネットに接続することで、様々なメリ
ットも生じます。生徒には、情報社会に主体的に対応するための「情報リテラシー」
の向上が期待されます。また、教員にとっても、「魅力ある授業」や「わかる授業」
の実現の一助として、インターネット上の情報を手軽に活用できるようになります。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060427/236467/

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.5.8-5.14)
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◎イーバンク銀行、ネット銀行として初めてマルチペイメントネットワークに接続
(イーバンク銀行、5月8日)
http://www.ebank.co.jp/kojin/news/press/2006_05_08.html
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◎統合事務管理システム(財務会計システム)構築業務委託に関する提案書募集につ
いて(千代田区、5月8日)
http://keiyaku.city.chiyoda.tokyo.jp/proposal/bosyuu.pdf
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◎横浜市は住基ネットに全員参加します(横浜市、5月10日)
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/jigyo/j-net/j-nety.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060508/236997/

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎社会保障の個人情報を一元管理、政府が個人会計制度を検討
(NIKKEI NET、5月7日)
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/20060506AS3S0600I06052006.html

 日本経済新聞は4月30日「政府は個人に番号を付けて社会保障の給付・負担の情報
を一元管理する社会保障個人会計制度の導入に向けた検討を本格化する」と報じた。
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◆このNEWSのツボ◆

 年金、医療、介護、雇用に関する社会保障について、個人間の公平を保ち、給付の
適正化を目指すために、個人ごとの会計を設け、情報を一元化する検討が始まるそう
である。

 個人的には、悪いことだと思わない。筆者は転職を経験しているため、社会保険が
国家公務員共済→国民年金→厚生年金と切り替わっている。ところが、2年前、有名
な方々の年金未加入問題が話題になったときに、「自分と家族はどうなんだろう? 
まさか、加入漏れはないだろうな?」と思い、調べようとした際に、それぞれが独立
して事務を行っており、また、個人情報に関しては敏感になり始めた頃だったので、
エラく苦労した覚えがある。

 自分の年金や医療保険、介護保険の支払い状況や使用状況くらいは、一元的に見ら
れるようにして欲しいと思うのは私だけではないだろう。

 また、番号を付けようが付けまいが、技術的に言えば、この程度の情報を一元管理
しようと思えば、それほど難しいことではないはずである。それを正直に、政府の会
議で俎上に乗せる……という政府なのだから、「まぁ、悪いことはしないだろう。平
和で結構なことであり、一元化してもそれほど害はあるまい」と考えることもできる
だろうし、「この程度のことで大騒ぎすること自体が頼りない。アメリカなどなら、
安全保障のためにこの程度の情報は国が管理していて当たり前だ」と考えることもで
きるだろう。

 しかし他方、今回の案には「政府による個人情報の一元管理につながり、絶対反対
!!」という意見が出てくるのも間違いないだろう。確かに、私自身は「一元化で良い
じゃないか」と思うが、絶対にイヤだという人に強制してまでやるべきことかどうか
は微妙である。

 それなら、個人の選択制を認めれば良いじゃないかという意見がある。一見、こ
れが最も合理的な案のように思われる。利便性を追求したい人は一元管理を好むだろ
うし、自分の情報は絶対に隠したい人は、一元管理を依頼しなければよい……。とこ
ろが、「行政コスト」という面から見ると、実は、この「選択制」が圧倒的にコスト
がかかる。単に、従来型の管理と番号制による一元管理が並立し、二重に人員を抱え
る必要があるだけではない。当初、従来型を選択していた人が、一元型に移行したり
逆のケースがあったり…ということを想定すると、二重以上の手間がかかることにな
る。財政逼迫の現状では、よほど納税者の理解がないと取りにくい選択であろう。

 住基ネットへの加入に関し、住民選択制を取っていたはずの横浜市が、今回「全員
加入型」に移行を決定したのも、(表向きはセキュリティ上の懸念が解消されたから
となっているが)実態はこのあたりも大きな理由だったのかも…と思えなくもない。

 いずれにせよ、住基ネットの二の舞を踏まないためにも、今回は十分な議論が必要
であろう。これは、まさに世論が二つに割れそうなところであるが、逆に、この問題
に、世論がどう反応するかは、ITの利便性と危険性に関する社会の捉え方が、過去5
年ほどの間に、どう変わったかの試験紙になるような気もする。何と言っても今回、
一元管理の対象となる情報は、住基ネットに登録された情報などよりも遙かにセンシ
ティブな情報になるはずなのだから…。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎地域メディアの役割と将来展望考察
 ~心の絆とコミュ二ティ・メディアミックス~
http://www.npoknowledgenetwork.org/
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【日程】2006年6月8日(木)
【会場】千葉大学けやき会館(千葉市稲毛区)
【主催】NPO法人ナレッジネットワーク、関東IT推進NPO連絡協議会 他
【概要】安心・安全なユビキタスネット社会の創設を目指して、地域メディアのあり
方と、その情報流通に係るツール、コンテンツ、リテラシーに関するメディアミック
スを、民・産・学・官の協働で考察する。パネルディスカッション「地域メディアの
役割と将来展望」「コミュ二テイーメデイアの融合と利活用」など。入場無料(定員
になり次第締め切り)。懇親会あり(参加費3000円)。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■5月17日に『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』という
書籍を刊行しました。内容は、自治体が情報システムをアウトソーシングする際に、
何をどのように進めたらよいかを解説した手引き書です。ASPインダストリ・コンソ
ーシアム・ジャパンというNPOの専門家集団が執筆した本で、私も微力ながら編集に
携わりました。複数自治体による共同アウトソーシングや自治体単独での情報システ
ムのアウトソーシングについて基本的なプロジェクトの進め方が理解できる上に、契
約書やSLAのサンプルが載っているので、実務に役立つ内容となっています。是非お
買い求め下さい。(本間)

◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html

■編集部からのお知らせ(主催イベント・その他)───────────────
◎主催イベント・セミナーのご案内
・ITガバナンスシンポジウム(5/25・ITガバナンスとIT新改革戦略)
・全国電子自治体会議(5/26・CIO組織による安心・安全な行政サービスの推進)
・行財政改革シンポジウム2006(6/30・公会計改革による地方自立の推進)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060411/235047/
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◎「より良き公会計の勉強会」報告書無料ダウンロード(6月5日まで)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060413/235307/ 
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=15

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