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■━━「行財政改革シンポジウム2006~公会計改革による地方自立の推進」開催━━
■6月30日(金)  10:00~17:30  海運会館   (受講料無料、事前登録制)
■先進自治体の事例を通じて“バランスシート”に立脚した行政経営とITを活用
■したその効率的な構築・運用方法にフォーカス。
■━━━━詳細、お申し込みはこちら⇒   http://ac.nikkeibp.co.jp/gt/adr/ 
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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第153号 2006/06/01
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト                           ┃
┃         ── スペシャルレポート                    ┃
┃             「市区町村のITコストを総務省が全公開           ┃
┃        --自治体は調査データをどう活用すべきか?」        ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「CIO補佐官」                         ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.5.22-5.28)              ┃
┃         ── 横浜市が住基ネットに全員参加 ほか             ┃
┃【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」                ┃
┃         ── 社会保障の個人情報一元管理を政府が検討               ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── 政策評価国際シンポジウム                    ┃
┃【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ                                    ┃
┃                                                                        ┃
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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 
「市区町村のITコストを総務省が全公開--自治体はどう活用すべきか?」 2006.5.30
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 総務省と地方自治情報センター(LASDEC)が2005年12月に公表した「市町村の業務
システムの導入及び運用に要する経費等の調査」が反響を呼んでいる。ベンダーが同
じ業務システムでも自治体間で経費に大きな差があるなど、自治体のITコストの実態
が明らかになったためだ。個々の自治体がこの結果をどう受け止め、生かすべきかを
探る。今回のデータを活用することで、近隣や有名な先進自治体だけでなく、自分た
ちと似た状況の自治体を探し出しやすくなる。「ここに聞けば参考になる」という自
治体の当たりを付けやすくなるのではないだろうか。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060508/237011/

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15
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◆電子自治体キーワード◆ 
 CIO補佐官                               2006.6.1
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 CIO補佐官とは、政府や地方自治体のCIOを補佐する専門家で、特に業務/システム
の最適化について具体的な方策について検討し助言する役割を担う人材のことです。
このような専門的な知見は民間に蓄積があることからことから、CIO補佐官に民間人
を登用することが多いようです。また、政府や地方自治体では、ITに関する責任体制
を明確にするために幹部をCIOに任命していますが、こうした幹部が必ずしも専門的
な知識を有していないことから、CIO補佐官が必要になっていると言えます。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060529/239201/

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.5.22-5.28)
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◎住基ネットの活用で 国民・行政に「年間183億円」のベネフィット
(社会経済生産性本部 情報化推進国民会議、5月26日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060526/239167/
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◎市川市 情報システム再構築に関する情報提供要請について(市川市、5月25日)
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/johokanri/request.html
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◎情報企画監(任期付職員)の募集開始(富山県、5月23日)
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1113/kj00003680.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060508/236997/

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎地方自治体は3年をメドに貸借対照表など4文書の整備を、総務省「新地方公会計
制度研究会」が提言(日経BPガバメントテクノロジー、5月19日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060519/238448/

 総務省「新地方公会計制度研究会」が19日に報告書をまとめた。「地方分権の進展
に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められてい
る」と指摘した上で、3年をメドに貸借対照表など4文書の整備することを提言した。
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◆このNEWSのツボ◆

 本稿でも、財政状況の逼迫を背景とした、国や地方自治体の財務会計制度の見直し
(公会計制度改革)の話題を何度か取り上げてきたが、今回、2005年度に1年を掛け
て総務省で実施していた「新地方公会計制度研究会」の報告書がまとまった。

 今回の作業は、昨年末に取りまとめられた、内閣の「行政改革の重要方針」とも歩
調を合わせたものといえるが、従来から進められてきた公会計改革(発生主義・複式
簿記の会計指標の導入)と比べて何点か、新に加わった部分、強調されている項目が
ある。

 報告書は、公会計4表の詳細な構成項目に関して、精緻な解説、指針を含むが、大
きなポイントで注目すべき点は、

 ・自治体の貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書 
  (新規)の4表の作成・公開を今後3年の間に進める

 ・資産評価方法など専門的知識が必要な課題については、公認会計士等からなる検
  討の場を設置し、作業の円滑化を図る。

 ・新たな公会計制度導入に必要となるプログラムを含む情報公開や詳細な説明は総
  務省が責任をもって行うべき

 ・財務諸表の正確性に関する監査制度の導入を検討すべき

といった点であろう。

 純資産変動計算書は、過去1年の間に、住民の税金や公債等を費消して公共団体が
行った政策によって、資産(純資産)がどれだけ増減したか…を示す指標であり、世
代間の衡平を確保する観点から導入すべきとされている(「借金は増えたのに、将来
の世代が使える資産が増えていない」といった事態を簡易にチェックできるようにな
る)。

 全自治体がこれらの4表を作成・公表するようになれば、「行政経営」の効率分析
に、かなり精緻なツールが与えられることになり、「効率的な行政」実現に貢献する
ことが期待される。

 ただ、筆者の読み方が間違えてなければ、この報告書の措置が実行されても、依然
として大きな課題も残る。それは、これら4表が、基本的に「決算統計」から作られ
るという点である。

 今の財政制度の下では、決算統計の完成までには、1年を超える長い期間を要する。
その後から、これら4表が作られたのでは、せっかく「発生主義」を導入しても、そ
の効果は、かなり減じられると言わざるを得ない。一方で発生主義を導入するのであ
れば、概算値でも良いから、入力データを工夫し、早期公開が実現されるようになれ
ば、日本の自治体の予算作成過程も、革新的な変化を遂げると思われるのだが……。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎政策評価国際シンポジウム
http://www.soumu.go.jp/hyouka/pdf/060625_1.pdf
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【日程】2006年6月8日(木)
【会場】早稲田大学学小野記念講堂(東京都新宿区)
【主催】総務省
【概要】コリン・タルボット氏(英国 マンチェスター大学教授)による「国際的視
野からみた日本の評価法:課題と展望」、スティーブン・ケルマン氏(米国 ハーバ
ード大学教授)による「評価と業績測定:政府を改善するツールか、あるいは萎縮さ
せるものか」ほか。先着240人。参加無料。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■5月26日に、安全・安心をテーマにしたセミナー「全国電子自治体会議」のパネル
ディスカッションの司会を務めさせていただきました。今回パネリストとしてご登場
いただいた市川市、品川区、横須賀市のお三方のお話は、いずれも「住民本位」とい
う姿勢が貫かれている点で共通しており、私自身とても勉強になりました。このセミ
ナーを共同で主催した『日経パソコン』による速報記事がWebサイトで公開されてい
ます(http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060526/239168/)。また、7月
1日発売の『日経BPガバメントテクノロジー』2006年夏号でもレポート記事を掲載予
定です。ご期待ください。
 ところで、「安全・安心」といえば、犯罪発生を大幅に減らすことに成功したした
ニューヨーク市を想起する人も多いのではないでしょうか。ジュリアーニ元市長によ
る、「割れ窓理論」に基づいた施策が市の浄化に貢献したと喧伝されていますが、実
は犯罪発生率の低下との相関関係はほとんどなかったという説もあります。最近読ん
だ『ヤバい経済学』(東洋経済新報社)という本の中で、データに基づいて論証され
ています。この説には異論もあるようですが、「安全・安心」施策に携わっている方
にとっては、かなりインパクトの強い内容といえるのではないでしょうか。(黒田)

■編集部からのお知らせ(主催イベント・その他)───────────────

◎「より良き公会計の勉強会」報告書無料ダウンロード(6月5日まで)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060413/235307/ 

◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=15

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