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8月3日(木) / ホテルニューオータニ(東京・紀尾井町) / 受講無料・事前登録制

竹中総務相、松田IT担当相ら46名の講師が「IT新改革戦略」と電子行政の今後を語る
━━━━━━━━ 申込&詳細は⇒ http://www.egov.jp/     主催:日本経済新聞社
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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第159号 2006/07/13
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                          
  【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト 
         ── スペシャルレポート
         「電話リレーサービス
          --欧米で普及する情報アクセシビリティ向上策」
         ── 連載コラム「電子自治体のリスクマネジメント」
           第2回 英国の電子政府化におけるリスクマネジメントの事例(1) 
      ── 電子自治体キーワード「セキュア・ジャパン2006」
  【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.7.3-7.9)
       ── 国土交通省がAjax地図ビューアを利用したシステム ほか
  【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
      ── 「旅券の電子申請は廃止を・財務省が予算執行のむだ指摘」
  【4】セミナー&イベント
         ── 「自治体チャンネル」セミナー:
         電子自治体は地域経済を活性化できるか」
  【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ 

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆   
電話リレーサービス--欧米で普及する情報アクセシビリティ向上策   2006.7.10
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 電話リレーサービスとは、耳が聞こえない、あるいは言葉が不自由などの理由で電
話コミュニケーションが困難な利用者のために人間のオペレーターが介在して即時双
方向の会話を文字や手話などで中継支援する福祉情報サービスだ。1960年代に米国で
TTY(文字通信用端末)が開発され、欧米諸国やオーストラリアなどでは聴覚障害者
のための情報福祉政策として普及している。日本ではまだこれからという状況だ。 

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060629/242103/

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆連載コラム「電子自治体のリスクマネジメント」◆ 
  第2回 英国の電子政府化におけるリスクマネジメントの事例(1)    2006.7.12
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 欧米では、効率的で効果的な電子行政を成功させている自治体がいくつもある。そ
うした自治体では、しっかりとしたリスクマネジメント体制が構築されている点に注
目すべきだ。今回は、欧米の中でも、特に電子政府化がかなりのスピードで進んでい
る英国の例を取り上げてみたい。

 英国政府は2002年度から、電子政府の推進を加速させるため、副首相(Office of 
the Deputy Prime Minister)が中心となって、補助金を受け取るための重要な申請
書であるIEGステートメント(Implementing Electronic Government Statements)の
ガイドラインを打ち出した(IEGの最新サイトはこちら)。各自治体が電子政府推進
のための補助金を申請し、一自治体当たり20万ポンド(約4000万円)を政府から受け
取るためには、下記の要件が必要である。

   1. 電子政府に関するビジョン及び戦略
   2. 電子政府を通じて提供されるサービス内容の優先順位
   3. 過去1年間の進捗状況と将来の計画に対しての自己査定
   4. 今回の補助金の使用目的に関する財政計画
      (過去に同様の補助金を受領していればその用途も付け加える)
   5. リスクアセスメント
      (マトリックス形式の詳細分析と具体的な対応策) 

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060629/242059/

>コラム「電子自治体のリスクマネジメント」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=3015&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
セキュア・ジャパン2006                       2006.7.13
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 2006年6月15日、内閣官房セキュリティセンター(NISC)の情報セキュリティ政策
会議は「セキュア・ジャパン2006-『セキュア・ジャパンへの第1歩』」を発表しま
した。これは、今年2月に発表された日本の情報セキュリティ戦略(3年計画)である
「第1次情報セキュリティ基本計画『セキュア・ジャパン』の実現に向けて」の初年
度における実施プログラムという位置づけにあります。加えて、Winny(ウィニー)
などのファイル交換ソフトによる情報流出事件や政府に対するサイバー攻撃の多発な
ど、第1次情報セキュリティ基本計画策定後に発生した諸問題への対応も目指してい
ます。

 セキュア・ジャパン2006は5章から成っていますが、内容は大きく二つに分かれま
す。第一部は2006年度の実施計画、第二部は2007年度の重点施策の方向性についてで
す。まず第一部の2006年度の実施計画ですが、官民における情報セキュリティ対策の
体制構築を目指して、133の施策を推進することになります。 

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060712/243043/

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.7.3-7.9) 
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◎ Nokia、ニューヨーク市内の無料Wi-Fiサービスのスポンサーに
 (ITpro、7月7日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060707/242739/?ST=govtech
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◎ 国土交通省がAjax地図ビューアを利用した「航空写真画像情報所在検索・案内
 システム」(ITpro、7月6日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060706/242643/?ST=govtech
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◎ 「州政府と自治体のIT購入者は、価格/サービス/対応を重視」、米調査
 (ITpro、7月5日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060705/242593/?ST=govtech
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060710/242881/

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎旅券の電子申請は廃止を・財務省が予算執行のむだ指摘
(NIKKEI NET、7月4日)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060704AT3S0401104072006.html
<関連>財務省「予算執行調査」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy180704/1807a.htm

 財務省は4日に発表した「予算執行調査」において、旅券(パスポート)の電子申
請システムについて「旅券1枚当たり経費は1600万円」と指摘、廃止を含む見直しを
要請した。
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◆このNEWSのツボ◆

 財務省が「旅券の電子申請は一件当たり費用が1600万円にものぼり、廃止を含めた
見直しを行うべきだ」と提言した。

 確かに、一件当たりのコストが1600万円というのは、相当なものである。しかし、
自治体行政の電子化に携わる人であれば、このニュースを聞いて、それほど「驚愕」
する人は、多くないのではないだろうか……。

 程度の差こそあれ、多くの「電子化」プロジェクトは似たり寄ったりの状況に陥っ
ているようだ。自治体にとって、申請や入札の電子化は「希望の星」から「悩みの
種」へと変化してきているのが実態のように思われる。

 筆者が昨年末のデータから試算・推定した、電子申請の「共同利用プロジェクト」
の利用費用は、一件当たり1万円~100万円であった。程度の差こそあれ、すべての自
治体で実際の手数料収入をコストが大きく上回り、赤字たれ流しの状況である。そも
そも、電子化の基盤とも言える、住基ネット、住基カード、公的個人認証のプロジェ
クト自体が、大赤字の状況で運営されているのは、ほぼ間違いないだろう。

 そういう意味で、「電子申請の無駄遣い」は、別に旅券業務だけに特別な現象では
ない。むしろ、これを「旅券の電子申請プロジェクトの無駄遣い問題」として処理す
ると、大きな間違いを犯すことにもなりかねない。

 そもそも、一度発行されれば5年、ないしは10年間有効な旅券について、すべてを
オンラインで処理できるわけでもない。受領の際などは窓口での授受が必要な手続き
であるし、電子申請に当たっては、公的認証の利用など煩雑な手続きが必要である。
これなら、もう窓口で申請した方が簡単だ…と思う人が多いのは当然ではないだろう
か。この赤字垂れ流しは、100%近い確率で予見できていたはずなのである。

 むしろ問題なのは、電子化を進めるに当たって「何故、旅券業務?」ということ
が、どういう風に議論され、どういう風に決まったのか…ということではないか。そ
こには、「利用者の視点」が決定的に欠如し、行政の思い込みだけが存在したように
思えて仕方ない。

 どの手続きを電子化すれば、どれだけの利用者が見込めるのか? 住民の利便は、
どの程度向上するのか?そのためには、どういった申請フローとすることが望ましい
のか? こうした「決定プロセス」事態を抜本的に見直すことが必要ではないだろう
か?

 電子申請の利用率が40%を超すとされる、カナダ ケベック州では、PKIを電子申
請に使用していないし、証憑類の郵送を廃止するなど利用者の視点が重視されている
そうだ(http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060420/235779/)。

 今回の一件も「旅券電子申請」の問題として片づけるのではなく、「行政電子化」
の進め方そのものを「利用者視点」で見直すことが必要なのではないだろうか。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎三菱総研「自治体チャンネル」セミナー:電子自治体は地域経済を活性化できるか
http://www.mri.co.jp/SEMINAR/2006/20060731_ccd01.html
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【日程】22006年7月31日(月)
【会場】三菱総合研究所ビル(東京・大手町)
【主催】三菱総合研究所
【概要】総務省自治行政局自治政策課の境勉情報政策企画官による講演「電子自治体
は地域経済を活性化できるか」、三菱総研による「公金をめぐる電子化・多様化の動
向」など。対象は自治体および関連団体職員。無料
──────────────────────────────────────
>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ●
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■昨年に引き続き、今年も東京コンサルティングと共同で「第2回 自治体の情報シ
ステムに関する実態調査」を実施します。7月中旬には都道府県・市・区の情報政策
/情報システムご担当の皆様のお手元に調査票を郵送でお届けいたします。調査結果
と自らの団体とを比較することで、皆様の今後の情報化施策のヒントにつながれば、
と考えています。もし、調査票がお手元に届きましたら、ぜひご協力のほど、よろし
くお願い申し上げます。(黒田)

◎「第1回 自治体の情報システムに関する実態調査」(昨年の結果です)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051220/226510/?ST=govtech

■編集部からのお知らせ───(主催イベント・書籍・その他)─────────
◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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◎季刊『日経BPガバメントテクノロジー』(政府・自治体勤務の方に無料でお届け)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/
──────────────────────────────────────
◎日経BPガバメントテクノロジー・協力セミナー
電子社会・電子行政戦略会議(8月3日、東京・赤坂:ホテルニューオータニ)
http://www.egov.jp
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