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■■■■■  開催決定!「電子社会・電子行政戦略会議」受講者募集中  ■■■■■
8月3日(木) / ホテルニューオータニ(東京・紀尾井町) / 受講無料・事前登録制

竹中総務相、松田IT担当相ら46名の講師が「IT新改革戦略」時代の情報化社会を語る
━━━━━━━━ 申込&詳細は⇒ http://www.egov.jp/     主催:日本経済新聞社
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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第158号 2006/07/06
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
          ── スペシャルレポート
         第8回 全国電子自治体会議
         ITを活用した安心・安全な行政サービスの推進
      ── EAを理解しよう 実践編・第2回
        川口市のモデル事業(2)--行動成功要因(主要成功要因)
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.6.26-7.2)
          ── 総務省、2010年度の「ブロードバンド・ゼロ地域」の解消目指す
             戦略案を公表… ほか
 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」
          ── 第45回 岐路に立つ行政と公務員の品質管理
                 --専門性のフィクションを超えて
 【4】セミナー&イベント
          地域情報化セミナーin 仙台「地域産業振興と電子自治体」
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「IT pro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 第8回 全国電子自治体会議
ITを活用した安心・安全な行政サービスの推進              2006.6.30
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 2006年5月26日、今回で第8回目となる全国電子自治体会議が、東京・赤坂のホテル
・ニューオータニで開催された。パネルディスカッションでは、千葉県市川市、東京
都品川区、神奈川県横須賀市が、それぞれの安全・安心の取り組みの現状を紹介する
とともに、今後の課題について討論を行った。当日は自治体職員を中心に150人を超
える出席者が熱心に耳を傾けた。

>基調講演はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060526/239167/

>「e都市ランキング2006中間報告」はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060612/240664/?P=2

>パネルディスカッション「安心・安全社会の実現にむけたICTの利活用」
 はこちらでご覧いただけます

(市川市CIO情報政策監 井堀 幹夫氏)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060612/240664/?P=3
 
(品川区区民生活事業部長 山田 恵美子氏)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060612/240664/?P=4
 
(横須賀市企画調整部情報政策課長 森山 武氏)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060612/240664/?P=5

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060612/240664/

>電子行政:スペシャルレポートのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆EAを理解しよう 実践編・第2回◆ 
川口市のモデル事業(2)--行動成功要因(主要成功要因)        2006.7.3
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清水惠子
中央青山監査法人 シニアマネージャ

 実践編の第1回目はSWOT分析について説明したが、今回は「行動成功要因」(政府
のEAでは「主要成功要因」)の“ご利益“について記述したい。行動成功要因分析の
作業方法は、総務省から公表されている自治体EA「業務・システム刷新化の手引き」
を参考にすると良い。この中に行動性向要因分析の作業方法と埼玉県川口市の事例が
紹介されている。

 行動成功要因の説明に移る前に、第1回で解説したSWOT分析によって何が見えるか
をここで再確認しておきたい。SWOT分析は「現状の姿を認識すること」であるが、
「現状の姿」は、それを見る人の考え方や立場によって違ってくる。例えば川口市で
も、IT推進会議(部長級)とIT推進委員会(課長級)では、SWOT分析を行って見えて
きた現状の姿の認識が異なっている部分があった。第1回で紹介したSWOT分析の資料
を見ると、「人口増加」という要因について、IT推進会議では機会(O:Opportunity
機会)と捉え、IT推進委員会では脅威(T:Threat、機会)と捉えている。人口増は
街に活気を与える反面、住民の増加により治安面に不安が生じる可能性があるなど、
受け入れ態勢についての問題点をはらんでいる。そして、このどちらも近年の人口増
という川口市の実体を反映した「現状の姿」である。

 
>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060629/242048/

>「EAを理解しよう」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1124&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.6.26-7.2)
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◎総務省、2010年度の「ブロードバンド・ゼロ地域」の解消目指す戦略案を公表
 (ITpro、6月27日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060627/241913/?ST=govtech
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◎「電子自治体オンライン利用促進指針」(案)に対する意見募集
 (総務省、6月30日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060630_3.html
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◎東北地域ブロードバンド推進会議を設置
 (総務省東北総合通信局、6月29日)
http://www.ttb.go.jp/hodo/h1804-06/0629a1001.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060605/239935/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第45回 岐路に立つ行政と公務員の品質管理――専門性のフィクションを超えて】

 行政機関、あるいは公務員の品質への信頼が揺らいでいる。自治体が耐震偽装問題
を見抜けなかった事例は氷山の一角に過ぎない。筆者は全国各地でさまざまな職種の
公務員に接触する。制度の成り立ちや根拠など基本的な質問に答えられない職員が増
えている。専門官や企画官の肩書きを持つのに知識のない幹部もいる。政府の大きさ
はよく議論されるが、質についてはあまり問題視されてこなかった。だがそれも危う
くなってきている。今回はニッポンの官僚組織そして公務員の“品質”問題について
考えてみよう。

■専門性のフィクションの上に成り立つ官僚制

 行政機関の専門性は、壮大なフィクションの上に成り立つ。ある日突然、人事異動
で来た素人が○○省○○企画課長、あるいは専門官といった肩書きと権限を得る。官
僚制は「仕事をするのは“官僚組織”あるいは“官職”であり個人ではない」という
建前を貫く。仕事の中身にも個人の意思や裁量は介在しえないとされる。教員免許な
どの国家資格も同じだ。教職科目の単位をとり教育実習をすれば資格が得られる。だ
がそれで良い教師が生まれるかどうかは保証の限りでない。現に予備校や専門学校で
人気と実績を誇る先生たちは必ずしも教員免許をもっていない。

 「すべての公務員は同一規格の能力を持ち、担当官によって扱いの違いがあるべき
ではない」というのが19世紀の社会学者マックス・ウェーバーが唱えた官僚制の考え
方だ。そしてそれは20世紀にはある程度有効に機能した。しかし今やこのフィクショ
ンが崩壊しつつある。

■機能しないゼネラリスト--今や、役所は素人の集団

 公務員は壮大な素人集団になりつつある。つまり、専門性の低下が著しい。

 背景には頻繁な人事異動がある。一般事務職は、2~3年でさまざまな職場を渡り歩
く。動物園担当からいきなり福祉。2年後には教育委員会で小学校の担当といった人
事も珍しくない。仕事に慣れるのに半年。少し精通し人間関係を作ったころには人事
異動だ。多くの公務員は有能だ。前職で似た経験をし、職務内容もマニュアル化され
てきている。だがこれだけ物事が複雑化した現在、2,3年おきに人事異動ばかりして
いては、予算や各種手続きなどの事務処理だけで終わる。本質的な問題解決には取り
組めない。

 公務員は頻繁に人事異動し、経験を重ねることでゼネラリストとして鍛えられると
されてきた。人事異動は特定業者や利害関係者との癒着を防ぐともいわれてきた。現
に多くの公務員がさまざまな社会問題を仲裁する高潔な“お役人”としての役割を果
たしてきた。だが最近の公務員にはゼネラリストとしての見識以上に専門性が問われ
る。そして先端技術は民間事業者との付き合いの積み重ねから得られることが多い。
役所の頻繁な人事異動の仕組みは明らかに時代にそぐわない。

■官僚制の限界--原理的にプロ同士の競争で鍛えられない

 専門性が育たない理由は頻繁な人事異動だけではない。公務員はプロ同士の競争環
境に置かれない。役所内には同一業務を担当する部門が存在しない。役所内では特定
の課、特定の担当官が業務を独占する。素人が官職に就いていても他部門にチャレン
ジされない。そして無難に2、3年過ごせば人事異動だ。

 異動後は、通常、前職での責任は問われない。かくして事なかれ主義とその場対応
で時を稼ぎ問題を先送りする風土が組織に蔓延していく。

 一般企業の場合、多くの社員はプロとしての研鑽を迫られる。まず組織をあげて業
界他社と競争する。さらに専門職であればあるほど自らの意思でキャリアパスを設計
する。中には複数の職場を渡り歩く人もいる。例えば最初は街の不動産屋さんで仲介
業務をする。やがてデベロッパー業に転じ、最後は価格査定や鑑定のプロになるとい
った具合だ。どこでも通用する実力が備わってくる。

 公務員もいろいろな部門を経験する。だが、所詮、“行政事務”という同一職種を
保証された身分のもとで経験するのみだ。いくら役所の中で人事異動をしたといって
もそれは“キャリア”を積んだとはいえない。“フィクション”でしかない。民間企
業の競争社会でキャリアを重ねた人たちにはなかなか対抗できない。

 わが国の公務員は優秀と言われてきた。特に中央官僚はそうだった。全国から優秀
な人材を東大・京大などに集め、エリート教育を施し官庁に配置した。彼らは意欲も
能力も高く、お互いに切磋琢磨した。このシステムは欧米から先進技術や新制度を導
入し、中央からあまねく全国に普及させる時代には適合した。だがこれからは違う。
最近の先進技術やノウハウの多くは企業で生まれる。新しい制度(たとえば介護保険)
も現場での試行錯誤を重ね、5年、10年の格闘の末にやっと使えるようになる。終身
雇用の枠組みの中で公務員が頻繁な人事異動を繰り返すシステムはすでに破綻してい
る。官僚制の壮大なフィクションに変わる新しいシステムを構築するか、それとも官
僚制そのものを放棄するか。われわれは大きな選択を迫られている。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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 【4】セミナー&イベント
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◎地域情報化セミナーin 仙台「地域産業振興と電子自治体」
 ~ものづくりとしてのITと東北地域情報化の取り組み~
http://www.osac.info/event/0726.pdf
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【日程】7月26日(水)
【会場】江陽グランドホテル(仙台市)
【主催】オープンスタンダード化支援コンソーシアム(OSAC)
【概要】自治体がシステムのオープン化、標準化、共同利用などの先進的施策を実践
し、それを東北地方の産業振興につなげていくために、どのように官民が連携してい
くべきかを考える。セミナー入場無料。懇親会あり(2000円)。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■早稲田大学国際情報通信研究センター、電子政府・自治体研究所が主催した「第5
回グローバルe-Governance国際会議」を見てきました(会期6月26日~29日)。アジ
ア諸国を中心に世界各国から研究者や政府機関関係者が多数参加していた、国際色豊
かなイベントでした。中でも印象に残ったのが「減災に向けてのe-活動」と題したパ
ネルディスカッションでの、フィリピンのラサール大学のマグノ教授の言葉です。
「CIOは、地域で災害が発生した際の関連情報伝達や救助活動など“ディザスター・
マネジメント”に大きな責任を持つべき」という主旨でした。CIOと聞くとネットワ
ークやシステムの構築、コストダウンしか頭になかった勉強不足の私には、ちょっと
したショックでした。CIOがこうした役割も果たすようになれば、ますます専門能力
が求められるようになり、「象徴CIO」的な存在は消えていくのでしょう。(本間)

■編集部からのお知らせ(主催イベント・その他)───────────────
◎日経BPガバメントテクノロジー・協力セミナー
電子社会・電子行政戦略会議(8月3日、東京・赤坂:ホテルニューオータニ)
http://www.egov.jp
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◎日経BPガバメントテクノロジー(政府・自治体勤務の方には無料でお届けします)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/
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◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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