日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.157

2006.06.29


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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第157号 2006/06/29
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┃【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト                           ┃
┃         ── スペシャルレポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┃　　　　 　　 ITガバナンス・シンポジウム2006　　　　　　　　　　　　　　┃
┃　　　　 　　「IT新改革戦略」後の電子政府はどこへ向かうのか             ┃
┃ 　　　　── 電子自治体キーワード「PLC（Power Line Communication)」    ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2006.6.19-6.26） 　 　　　　 　　　   ┃
┃　　     ── 「ユニバーサルサービス制度に関するポータルサイト」　　　　┃
┃　　　 　　 　の開設　ほか　　　　　                                    ┃
┃【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」    　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　 ── 「重点計画-2006（案）」に関するパブリック・コメントの     ┃
┃　　　　　　　 募集について（その2）                                    ┃
┃【4】セミナー＆イベント                                                 ┃
┃         ── IT CITY MESSE in GIFU　第7回全国都市づくり先進情報技術展  ┃
┃【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ                                    ┃
┃                                                                        ┃
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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 　　ITガバナンス・シンポジウム2006
「IT新改革戦略」後の電子政府はどこへ向かうのか　　　　　　　　　  2006.6.26
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 ITガバナンス・シンポジウム2006「ITガバナンスとIT新改革戦略」が、5月25日東京
・赤坂のホテルニューオータニで開催された。今年1月に新しくIT新改革戦略が策定
され、4月に電子政府のシステム構築を統括するGPMO（ガバメント・プログラム・マ
ネジメント・オフィス）として内閣官房IT担当室内に「電子政府推進管理室」が設置
されたばかりのタイミングだけに高い関心を集め、会場には政府・自治体の情報政策
担当者も数多く詰め掛けた。

　まず、基調講演では、GPMO組織の創設を強く推進した平井たくや内閣府大臣政務官
衆議院議員が今後の政府のIT推進についての展望を語った。パネルディスカッション
では、政府のITガバナンス実現に向けて中心的な役割を果たす内閣官房電子政府推進
管理室、総務省行政管理局などから中核スタッフが登壇した。以下、セミナーより平
井氏の基調講演とパネルディスカッションの模様をお届けする。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060612/240643/

＞「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
　PLC（Power Line Communication：高速電力線通信）　　　　　　　　 2006.6.29
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　PLCとは、Power Line Communicationの略で、電力を供給する電力線を伝送路とし
て通信を行うことです。高周波帯（2～30MHz）を利用することで高速通信が可能とな
ります。PLCは、2003年の「e-Japan戦略II」に実用化の検討が盛り込まれたことがき
っかけで実用化の機運が高まりました。

　PLCには屋外利用と屋内利用の2つがあります。屋外利用では、電力会社の電力網を
活用して屋内まで通信信号を伝送します。一方、屋内利用では、屋内の電力線を用い
て各部屋に通信信号を伝送します。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060623/241617/

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2006.6.19-6.25） 
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◎「ユニバーサルサービス制度に関するポータルサイト」の開設
 （総務省、6月23日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060623_7.html
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◎「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」における中間論点整理
　 の公表 （総務省 自治行政局行政体制整備室、6月23日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060623_4.pdf
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060605/239935/

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎「重点計画-2006（案）」に関するパブリック・コメントの募集について
（内閣官房IT担当室、6月1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/060601comment.html

　IT戦略本部は6月1日、「重点計画-2006（案）」を公表し、パブリックコメントの
募集を開始した（6月30日正午必着）。「重点計画-2006」は、1月に策定された国家
IT戦略「IT新改革戦略」を実現するための、2006年度の具体的な施策である。
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◆このNEWSのツボ◆
　今日は、前回に続いて「重点計画2006（案）」に触れさせていただこうと思う。

　「IT新改革戦略」においては、通信ネットワークをはじめとして、ITに関する「イ
ンフラ/環境」は、一応、世界水準に達したという前提で、その利活用についても、
「世界一」「世界への発信」を目指そうということが大きな特徴になっている。前回
の本稿では「その割には、総花的であり、各省が今までに進めてきた政策の羅列型」
になっており、具体的な「重点」、「方向性」が見えてこない点が懸念される…と述
べた。

　実は、IT新改革戦略において、もう一つ「日本発の世界水準を目指す」ことに重点
が置かれている分野がある。それは「技術」である。例えば半導体、コンピュータ、
光ファイバーといったハードウエア分野においては、日本は、常に世界の先端水準の
技術・製品を提供してきた。しかし、オープン系システム＆インターネット時代にお
いて、例えばWWW、TCP-IP、ブラウザーなどの技術は、すべて海外製であった。こう
した新時代の技術開発を積極的に進め、日本発の技術開発を進めようという視点が強
調されている。

　こうした新技術として掲げられているのは、

◎次世代（セキュア）OSの技術開発
（内閣官房情報セキュリティセンター、文部科学省ほか）
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/securevm.pdf
◎次世代認証基盤技術（経済産業省）
http://www.ipa.go.jp/security/fy14/crypto/authentication/infrastructure.html
◎スーパーコンピューティング分野のプロジェクト（文部科学省、経済産業省）
http://www8.cao.go.jp/cstp/project/super/haihu01/siryo2-2-5.pdf
◎次世代検索エンジン（経済産業省）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060616/241148/
◎超高速衛星通信（総務省、文部科学省）
http://www.jaxa.jp/missions/projects/sat/tsushin/winds/index_j.html

などである。

　ただ、なんとなく気になる点がある。それは、これらのプロジェクトは、すでに、
ある程度の情報がWeb上に公開されているのであるが、これらのプロジェクトを進め
る体制、参加者などが、すでにある程度決まっているように見えることである。そし
て、その参加者は、従来のコンピュータやデバイス関係の研究開発の中心であった企
業群を中核に、いくつかのベンチャー企業、新進企業が入る…という構図である。

　筆者自身、小さなソフトウエア企業の経営者であり、その中では、比較的政府の政
策を注視している方だと思っている。しかし、こうしたプロジェクトの内容について
は、残念ながら今回の重点計画2006が公表されるまで知らなかった。筆者の会社はど
うでもよい。しかし問題は、こうした政府の技術開発政策・戦略が果たして十分に周
知され、それに相応しい企業/研究者が参加しているのだろうか…という点である。

　欧米の例を見るまでもなく、OS（Linux）にせよ、検索エンジン（YAHOO、Google）
にせよ、それまでの技術パラダイムの中では名前すら聞かなかったような企業が、新
技術の牽引役を果たしている。今や古典となったクレイトン・クリステンセンの『イ
ノベーション』シリーズではないが、時代のパラダイムを変えるような新技術は、旧
パラダイムの優良企業からは出にくい。政府の「日の丸プロジェクト」も、多くの失
敗体験と幾つかの成功体験があるはずである。そろそろ、こうした技術開発プロジェ
クトも「何をやるのか？」だけでなく「どうやるのか？」を、過去の経験を検証しな
がら再考すべき時期に至っているのではないだろうか？

＜参考＞前回コラム：総花的との印象をまぬがれない「重点計画-2006（案）」 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060615/240972/

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎IT CITY MESSE in GIFU　第7回 全国都市づくり先進情報技術展
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11654/itcity/it-city-messe/index5f.html
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【日程】2006年7月13日（木）～7月14日（金）
【会場】岐阜メモリアルセンター（岐阜市）
【主催】岐阜県
【概要】「ITを活用した都市づくり」がテーマの展示会。建設・土木関連システム、
地理情報システム、高度道路交通システム、景観関連システム、中心市街地活性化シ
ステムなどに関連した展示がある。同時にセミナーも開催される。入場無料。
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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ●
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■弊社のWebサイト「ITpro」に「トラブル情報をWebサイトに出し続ける勇気を持て
ますか？」というコラムが掲載されました。執筆したのは『日経パソコン』記者の井
原敏宏です。コラムでは、事故情報をWebサイトで掲載することで「詳細情報を提供
してクレームや問い合わせの件数を減らす」ことと、「イメージの維持・向上」が期
待できるとしています。そういえば、ある自治体がトラブルについての詳しい情報を
Webサイトに掲載をしていたのを見たことがあります。その時点では「すばらしい」
と思ったのですが、一定期間経過後には、当該URLはサイトから削除されてしまって
いたのでした。「出す」のは当然として、「出し続ける」ことはインターネット時代
における透明性確保の大原則ではないかと思います。（黒田）

◎トラブル情報をWebサイトに出し続ける勇気を持てますか？ 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20060623/241667/?ST=govtech

■編集部からのお知らせ（主催イベント・その他）───────────────

◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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