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┣━━━━   松田岩夫IT担当大臣が語る「IT新改革戦略の実現」 ━━━━━┫
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◆━━━━━━━━   入場無料   申込: http://cc.nikkeibp.jp/?a=001c2a  ━◆
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8月3日(木) / ホテルニューオータニ(東京・紀尾井町) / 受講無料・事前登録制

竹中総務相、松田IT担当相ら46名の講師が「IT新改革戦略」と電子行政の今後を語る
━━━━━━━ 申込は21日まで⇒ http://www.egov.jp/     主催:日本経済新聞社
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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第160号 2006/07/20
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
          ── スペシャルレポート・インタビュー
         内閣官房情報セキュリティセンター 情報セキュリティ補佐官
         山口英氏
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.7.10-7.16)
          ── 倉敷、浜松の両市をフィールドに新地方公会計制度を検証… ほか
 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」
          ── 第46回 大阪市役所の挑戦(第6回)
                 --職員厚遇の見直しが完了
 【4】セミナー&イベント
          ── 「リスクコミュニケーションフォーラムin神戸」
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「IT pro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート・インタビュー◆
内閣官房情報セキュリティセンター 情報セキュリティ補佐官
山口英氏                               2006.7.18
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 2006年6月、政府は2006年度における具体的な情報セキュリティ施策の実施プログ
ラム案「セキュア・ジャパン2006」を公表した。ここには、政府機関の情報セキュリ
ティについて「評価および結果の公表」を行う、とある。内閣官房情報セキュリティ
センターの山口英・情報セキュリティ補佐官に、情報セキュリティにおける「評価お
よび結果の公表」の意義を中心に話を伺った。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060713/243246/

>電子行政:スペシャルレポートのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.7.10-7.16)
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◎倉敷、浜松の両市をフィールドに新地方公会計制度を検証
 (日経BPガバメントテクノロジー、7月13日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060713/243359/
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◎静岡県がヤフーの公式ブログで災害情報の提供を開始 
 (日経パソコン、7月11日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060711/243026/?ST=govtech
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◎行政手続法の施行状況に関する調査結果(概要)-地方公共団体-
 (総務省、7月11日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060711_1_1.pdf
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060710/242881/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第46回 大阪市役所の挑戦(第6回)--職員厚遇の見直しが完了】

 一昨年秋から全国に知れ渡った大阪市役所の職員厚遇問題。筆者は昨年2月から原
因究明と是正の委員会(福利厚生制度等改革委員会)で活動してきた。その委員会が
先週14日、ついに終わった。今回はその総括をしたい。

■総額530億円の見直し効果

 委員会は1年5カ月にわたり延べ20回の会合を開き、全7回の報告・提言をした(す
べてHPに掲載)。内容はいわゆるヤミ退職金・年金の返還、福利厚生予算の抜本見直
し、さらには外郭団体の福利厚生の見直し、OB団体への公金・便宜供与の全廃まで多
岐に渡る。見直し効果額は約530億円。約270億円分が互助組合などに不当に蓄積され
ていた公金の返還だ。

 あとの約260億円分は毎年の予算の削減だ。この効果は毎年持続する。これは単純
計算すると職員一人当たり年間50万円ほどだ。主な項目は互助組合への交付金見直し
(47.2億円)、健保組合への交付金見直し(30億円)、職員へのスーツ支給廃止
(4.9億円)、職員親睦団体「厚生会」への助成(4.6億円)など。このほか永年勤続
祝い金、職員のクラブ活動への過剰支援、結婚貸与金なども廃止された。

◎関連報道(NIKKEI NET、asahi.com、YOMIURI ONLINE)
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/34380.html
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607140173.html
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060715p102.htm

◎大阪市 福利厚生制度等改革委員会
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/fukuri/index.html

■組織体質刷新のため徹底的に究明

 委員会の調査は1年5カ月にも及んだ。背景には「職員厚遇問題の解明を通じて市役
所の体質を変える」という市長と外部委員の狙いがあった。

 委員会はすでに第一回の報告書で「厚遇問題の背景には情報公開に消極的かつ不健
全な労使関係に代表される大阪市役所の体質がある」と指摘。「報道は氷山の一角に
過ぎない。すべてを調査公表し、さらに根底の組織運営の仕組みを変えなければ再発
する」と警告してきた。

 調査対象は庁内の「福利厚生予算」に限定しなかった。「互助組合」「健康保険組
合」「厚生会」といった周辺の組織すべてを調査した。それぞれの公金の流れ、資産
状況、実権の所在を洗い出した。その結果、さまざまな名目で公金が流れ"簿外蓄財"
の機関と化していたことが判明した。それぞれが保養施設を持ち、独自に旅行補助や
勤続祝い金を出す。厚生会などは区庁舎に自動販売機を置き手数料収入をピンハネし
ていた。

 退職OBの親睦団体に対する金銭・便宜供与も目にあまった。例えば駐車場や庁内喫
茶店を運営する利権の供与や委託費名目での公金支給。さらに本庁舎内の格安事務所
スペースの貸与。交通局に至っては外郭団体経由で公金を流しOB団体の趣味の会の活
動資金の面倒をみていた。このうち2団体は単なる親睦組織だが公益法人(社団法人)
格を有する。放置してきた大阪府庁も監督責任を問われるべきだ。当初、委員会は
「厚遇」の受益者を現役の市職員とした。その後対象を外郭団体に広げた。その後、
見直し対象を先ほどのOB団体、さらにOB個人に広げた。OB個人への厚遇の典型は再就
職である。国の天下りに比べると問題はあまり無かったが外郭団体で再び退職金をも
らう制度は廃止した。

■再発防止策、そして、他事業分野の改革へ

 さて是正は完了したが、どうやって再発を防止するか。

 第1には徹底した情報公開だ。福利厚生予算はメニューの詳細をホームページで公
開し、ガラス張りにした。

 第2に労使関係の健全化である。当局は、まずヤミ専従(給与を受け取りながら、
職場に勤務せず、組合活動に専念する)の存在を明らかにし、廃止した。さらに労使
交渉を公開し、勤務労働条件と無関係の管理運営事項の協議はしないというルールを
徹底した。委員会も労使交渉のガイドラインを提案。さらに現場の職員向けに労使関
係や勤務環境について無記名で自由記述できるアンケートを定期的に実施。結果を公
開した。これは今後も続ける。

 第3には職員の参加と自覚の醸成である。職員の多くはそれほどの厚遇を受けてき
たという意識がない。廃止・見直しへの抵抗感もない。「後ろめたい思いをするくら
いならいっそ廃止」というのが絶対多数派の意見だ。

 だが、だとすれば誰がどういう意図でここまで精緻な仕組みを作り上げたのか。ヤ
ミ年金をはじめとする一連の制度は労使交渉で決められてきた。労組が果たして職員
の本当のニーズを代弁しているのか疑問だ。似た例がある。国会の族議員である。彼
らは過剰な福祉や公共事業を中央省庁と折衝し、成果を住民に強調する。それで権力
基盤の維持を図る。同じことが大阪市役所の労組と職員の間にも起きていないか。良
識ある職員は今こそ労組の改革に立ち上がるべきだ。

 作業を終えてしみじみ思うのは「たかが福利厚生。されど福利厚生」ということで
ある。一見些事だが職員そして市民にとって身近な課題だ。だから関心が持続した。
また公金の流れ方を知るいい素材になったはずだ。大阪市民と良識派の職員はこの経
験を忘れず、ほかの事業分野の改革に活かして欲しい。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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 【4】セミナー&イベント
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◎「リスクコミュニケーションフォーラムin神戸」
http://www.kiur.or.jp/riskforum.htm
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【日程】8月10日(木)
【会場】神戸商工貿易センタービル26階会議室(神戸市)
【主催】財団法人神戸都市問題研究所
【概要】行政や住民・事業者などがリスクに関する情報を共有し、解決策を共に考え
るリスクコミュニケーションについてのフォーラム。学識者や地域での実践者による
講演や、リスクコミュニケーションを実践する有力なツールとなる「クロスロード」
の紹介がある。フォーラム参加費1000円、交流会参加費3000円。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■地方自治体への公会計制度の導入ですが、着々とプロジェクトは進んでいるようで
す。このメールマガジンの「電子自治体NEWSピックアップ」でも取り上げましたが、
「倉敷、浜松の両市をフィールドに新地方公会計制度を検証」というニュースをWeb
サイト「ITpro電子行政」に掲載しました。岡山県倉敷市と静岡県浜松市の2団体がモ
デルに選定されました。両市では、実際に「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資
金収支計算書」「純資産変動計算書」の4文書とそれに付随する財務書類を整備する
“実験”を行います。総務省は、これらの実験結果に基づいて、公会計制度の実務に
関する報告書を年内をめどにまとめる予定です。弊誌では雑誌、Webサイトの両方で
今後も公会計制度のニュースを追っていきます。8月からは「ITpro電子行政」で、公
会計に関する連載も開始します。ご期待下さい。(本間)

■編集部からのお知らせ(主催イベント・その他)───────────────
◎日経BPガバメントテクノロジー・協力セミナー
電子社会・電子行政戦略会議(8月3日、東京・赤坂:ホテルニューオータニ)
http://www.egov.jp
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◎日経BPガバメントテクノロジー(政府・自治体勤務の方には無料でお届けします)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/
──────────────────────────────────────
◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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