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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第161号 2006/07/27
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                          
  【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト 
          ── スペシャルレポート
          『日経パソコン』 e都市ランキング 2006
         ……全国1613自治体の情報化を比較
      ── ケーススタディ「CASE69:三重県」
         ……「e-デモ会議室」を廃止、5月から県主導の新IT事業
      ── 電子自治体キーワード「ファイル交換ソフト」
  【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.7.17-7.23) 
         ── オープンソースカンファレンス2006 北海道開催 ほか
  【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
      ── 「平成18年 情報通信白書の公表」
  【4】セミナー&イベント
          ── シニアITサポーターフォーラム
  【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ 

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆  『日経パソコン』 e都市ランキング 2006
全国1613自治体の情報化を比較                             2006.7.20
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 『日経パソコン』は、市区町村の情報化進展度を比較する「e都市ランキング2006」
をまとめた。ランキングの首位は、2005年に続いて兵庫県西宮市。5つの調査分野す
べてで高得点を挙げた。公共施設や、医療施設、飲食店などをWebサイトで検索可能
にする地図情報システムや、防災用の被災者支援システムなどを独自に開発して運用
しているのが特徴。さらに、こうしたシステムの導入を希望するほかの自治体に対す
る支援も実施している。町の最上位は、2005年と同じく全体で32位となる北海道長沼
町(2005年も32位)。村の最上位は、全体で259位の熊本県西原村(2005年は463位)
となった。

 今回のスペシャルレポートでは、『日経パソコン』編集部の協力のもと、アンケー
ト回答を得た全1613自治体のデータを都道府県別に掲載する。なお、(『日経パソコ
ン』)2006年7月24日号では、ランキングの詳細、先進事例、情報化の課題などを掲
載する。 

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060706/242667/
>e都市ランキング 2006・TOP50
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060706/242667/?ST=govtech&P=2

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆ケーススタディ:CASE69:三重県◆ 
県民参加型「e-デモ会議室」廃止、5月から県主導の新IT事業        2006.7.24
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 三重県は、ほぼ4年間運営を続けてきた県民参加型掲示板「e-デモ会議室」を、3月
31日で廃止した。アクセスや発言数は毎年増え続けていたが、特定の人物に発言が偏
るなど、「ITを通じて県民の自治力を高める」という当初想定した成果を上げられな
かったと判断した。5月から、県側がテーマを設定する「e-コメント」などの後継サ
ービスを開始した。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060706/242690/

>電子行政:ケーススタディのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1121&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
 ファイル交換ソフト                          2006.7.27
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 ファイル交換ソフトとは、インターネットを介してパソコン利用者が映像、音楽、
データなどの電子ファイルを相互に交換できるソフトのことです。ファイル交換ソフ
トには「Winny(ウィニー)」や「Share(シェア)」などがあります。2005年1月に
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)と社団法人日本レコード協会
が実施した調査によると、国内のファイル交換ソフトの利用経験者は、この時点で既
に400万人を超えています。

 過去に、学校からは生徒の成績表、都道府県や市町村など行政機関からは税金滞納
者などのセンシティブ情報と言われる個人情報、警察からは捜査情報などの極めて機
密性の高い情報が、ファイル交換ソフトによって流出しています。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060720/243805/

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.7.17-7.23) 
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◎「北海道でのオープンソース活用の現状とこれから」
 ---オープンソースカンファレンス2006 北海道(ITpro、7月18日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060718/243612/?ST=govtech
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◎「アジアを中心にしたITの共通基盤を作るべき」、茂木敏充衆議院議員
 (ITpro、7月20日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060720/243939/?ST=govtech
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060710/242881/

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎平成18年「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)の公表
(総務省、7月4日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060704_1.html

 総務省は2006年度版「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表した。
今回の特集テーマは「ユビキタスエコノミー」。ユビキタスネットワークの進展が我
が国の社会経済システムに与える影響などについて、調査・分析を行っている。
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◆このNEWSのツボ◆

 情報通信白書2006が発表された。商売柄ということもあるが、実は、筆者は、この
白書だけは毎年購入している。

 政府の公表する白書や統計類の一番良いところの一つは、いろいろ言われても「お
上」の威力は立派なモノで、多くの統計や調査(特に、法律に基づく「指定統計」と
いうもの)のカバー率が、非常に高いということである。また、行政の基礎データに
も使用される公式な調査統計なので、「データの継続性」という点にも相当な意が払
われている。従って、「資料」としての価値は非常に高く、付属のCD-ROMだけでも十
分価値がある。

 こうして誉めおいて多少気が引けるのだが、一方で、文章・分析の方は、多少「我
田引水」の感があるのは否めない。

 今年度の情報通信白書のキャッチフレーズは「ユビキタス社会の本格化」であり、
ユビキタス化が進むことによって、Web2.0に代表される新しいうねりが起こり、これ
によって人々のライフスタイルも変わっていく……ということが、あの手この手で書
かれている。u-Japanを唱えてき総務省らしい切り口である。

 確かに、白書で指摘されるように、インターネットの利用者が8000万人を超えると
いう事態は、新しい時代の幕を明けるのに十分である。これにn対nというインターネ
ットの特性が加わって、SNSなどの少数・多様なネットワーク社会が築かれてきたの
も事実であるし、そこでは、ビジネスモデルも変化してくるというのも、一面の真実
であろう。しかし、通信(1対1)、放送(1対n)と技術的に異なる、「インターネッ
ト」というメディアの登場後については、そこへの参加者が一定数を超えれば、こう
した現象が起こるのは、予見されていたとも言える。それを殊更に「ユビキタス化の
時代はデジタル化の時代と違う」「デジタルでは生活は変わらなかったが、ユビキタ
スで変わる」と力説されても、ちょっと違和感を感じないでもない。

 それ以上に気になるのは、これだけ「ユビキタスの新しい時代」を叫びながら、そ
れが「政策」に反映されている気配が少ないことである。鳴り物入りの竹中懇談会
も、あまり華々しい進展はないようである。日本の通信インフラは世界一になったか
もしれないが、今までのところ、日本の通信業・放送業は、CNNもOh My Newsも
iTunesも生み出していない……。

 せっかく、ユビキタス社会の先頭を走っているのだから、そのインフラを利用する
側でも、既存の権利者ばかりに目をやるのではなく、「世界に羽ばたく新モデル」の
出現を後押しするような政策を考えてみては、いかがだろうか。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎シニアITサポーターフォーラム
http://www.nhk.or.jp/nhkvnet/v-info/data/0608/40201_02613.html
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【日程】22006年8月27日(日)
【会場】尼崎市中小企業センター(兵庫県尼崎市)
【主催】シンフォニー
【概要】関西地方を中心にIT支援活動を実施しているグループ、市民団体、NPO、IT
サポーターが集まり、活動の紹介や最新情報の報告を行う(参加無料・先着順)。講
演、事例報告後には交流会(参加費無料:2000円)も開催。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が、外務省、法務省、警察庁といった
重要情報を扱う省庁の端末のセキュリティレベルが4段階評価で最低の「D」評価と
しました。防衛庁も「C」です。NISCの山口英・情報セキュリティ補佐官は、日経BP
ガバメントテクノロジーのインタビューで「悪いものは悪いと認めて直していくとい
う透明性確保と、その評価プロセスにおける意見集約や、評価の明確化が、情報セキ
ュリティにおいては重要」と語っていました。地方自治体においても、情報セキュリ
ティのレベルを一定の基準のもとに評価・公表して、修正すべき所は修正すべきだと
思います。(黒田)

◎府省庁の情報セキュリティ対策の実施状況に関する重点検査及び評価結果
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/dai7/pdf/7siryou02.pdf
◎日経BPガバメントテクノロジー:山口英・情報セキュリティ補佐官インタビュー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060713/243246/

■編集部からのお知らせ───(主催イベント・書籍・その他)─────────
◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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◎季刊『日経BPガバメントテクノロジー』(政府・自治体勤務の方に無料でお届け)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/
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