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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第163号 2006/08/10
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                          
  【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト 
          ── スペシャルレポート
          電子自治体「見える化」ツール(1)--調達ガイドライン
      ── 電子自治体キーワード「地域情報プラットフォーム」
  【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.7.31-8.6) 
         ── 米国市民の8割は「ID盗難」を警戒、ただし誤解も多い ほか
  【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
      ── 「電子自治体オンライン利用促進指針」の策定
  【4】セミナー&イベント
          ── ネット利用の安全と未来フォーラム2006
  【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ 

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 電子自治体「見える化」ツール(1)--調達ガイドライン
                                   2006.8.9
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 ニューメディア開発協会に設置された「情報システム調達モデル研究会」がまとめ
た「調達ガイドライン」は、2003年度、2004年度の2年間で研究会が取りまとめたガ
イドラインを、2005年度に3自治体(滋賀県、徳島県、千葉県市川市)で導入して有
用性を検証し、改訂を加えたものだ。

 「調達ガイドライン」は、IT事業における「マネジメントの可視化」(表1)のう
ち、「組織体制」および「調達プロセス」の可視化について、整備の方向性を示した
ものだ。これを参考に各自治体はそれぞれ独自の「調達ガイドライン」を策定する。

 本ガイドライン導入による効果は、以下の4つを想定している。

1.構想企画立案・基本計画策定の枠組みを通じた情報システム最適化に関するコント
 ロールの実現
2.情報システム調達に関する全体像把握による調達の効率化
3.業務・システムに関する関連方針との連携
4.発注者ニーズの明確化

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060731/244706/?ST=govtech

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
 地域情報プラットフォーム                       2006.8.10
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 「地域情報プラットフォーム」は、地方自治体のシステムを連携させるための仕組
みとして、総務省が主催して2003年12月から2005年3月にかけて計6回開催された「地
域における情報化の推進に関する検討会(座長:齋藤忠夫東京大学名誉教授)」の中
で提言された共通基盤です。地域情報プラットフォームでは、SOA(サービス指向ア
ーキテクチャ)やXMLなどの技術を活用することによって、プラットフォームやデー
タ形式などが異なるシステム間でのシームレスな連携が可能となり、類似したデータ
や機能の重複を排除することができます。また、各業務のインタフェースの標準化に
よって、システムを柔軟に変更・拡張できるようになるため、特定の事業者に依存し
ないシステム構築が可能です。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060731/244728/

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.7.31-8.6) 
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◎米国市民の8割は「ID盗難」を警戒、ただし誤解も多い(ITpro、8月4日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060804/245189/?ST=govtech
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◎行政情報化の課題を議論-「電子社会・電子行政戦略会議」レポート
(ITpro、8月3日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060803/245154/
◎「Rubyのメッカに」と松江市長、研究・交流拠点「オープンソースラボ」開設
(ITpro、7月31日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060801/244793/?ST=govtech
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060807/245268/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎「電子自治体オンライン利用促進指針」の策定及び同案に対する意見募集の結果
(総務省、7月28日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060728_2.html

 総務省は「電子自治体オンライン利用促進指針」を策定した。策定に際して募集し
たパブリックコメントの結果なども合わせて公表した。
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◆このNEWSのツボ◆

 「IT新改革戦略」(平成18年1月19日IT戦略本部決定)で、便利な電子行政の、代
表的なターゲットとして掲げられている数値に「国・地方公共団体に対する申請・届
出等オンライン利用率を2010年度までに50%以上とする」という項目がある。

<参考>「オンライン利用促進のための行動計画」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai19/19siryou16_02.pdf

 しかし、国・自治体のオンライン申請や入札の利用率が低いことも、良く知られて
いるところである。そこで今般、総務省が「電子自治体オンライン利用促進指針」を
まとめた。基本的には、「住民や企業ニーズの高そうな手続きを優先・重点化するこ
とによって、オンラインの利用率を上げよう」という作戦のようである。

 ところで、今回公開されたのは指針だけではなく、この指針の作成に当たって寄せ
られたパブリックコメントと、それに対する総務省の考え方も合わせて公開されてい
る。これが、なかなか興味深い。一つは、あらかじめ今回調査の対象(=オンライン
申請の対象)から除外されているにも関わらず、住民票や印鑑証明などをオンライン
申請の対象にすべきではないか…という意見が何通かあること。もう一つは、公的個
人認証について、「止めた方がよいのでは…」という意見と「公的個人認証をもっと
使ってもらうために工夫しては?」という意見がかなりあったという点である。

 このパブリックコメントを読むと、かなり行政電子化の状況について予備知識があ
ると見られるものが多い。純粋な「利用者」の方の意見よりも、むしろ、自治体や関
係機関などの現場で苦労されている方の御意見が多いのではないかと拝察される。

 そして、このパブリックコメントを裏から読むと、

・(個人向けサービスとしては、今回除外されている)住民票の申請や戸籍、印鑑
 証明などの方がニーズが高いのではないか?
・公的個人認証のあり方をよく考えないといけないのではないか?

 という意見が多いようにも見受けられる。

 これらの意見には「正面からの回答」はなされていないが、皮肉な見方をすれば、
こうした意見を無視して走っても、結局「住民や企業ニーズが《高そうな》」サービ
スをピックアップするだけではないだろうか? 本当に「住民や企業のニーズの《高
い》」サービスをピックアップすることにはならないのではないだろうか?

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎ネット利用の安全と未来フォーラム2006
http://www.fmmc.or.jp/net-sfpc/forum/index.html
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【日程】2006年8月23日(水)・24日(木)
【会場】中央合同庁舎2号館地下2階 総務省講堂
【主催】ネット利用の安全と未来推進会議
【概要】子供たちに最先端のICT技術を体験させるなどして、インターネットの楽し
さ、素晴らしさを伝えるとともに、安心・安全な利用の理解を促す「子ども向け参加
体験企画」と、ICTを活用した教育などをテーマとしたセミナーを開催。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■ASPによる電子申請システムを提供しているTKCは、契約先の自治体に対して定期的
に情報の提供を始めました。他の自治体が行っている電子申請(どんな手続きを行っ
ているのかなど)についてメールマガジンの形式などで情報発信を行っているそうで
す(同社のASPを使っていない団体の電子申請についても、担当者がWebをチェックす
るなどして情報を集めて伝えているとのこと)。こうした自治体間で情報共有をする
ための取り組みは、多大な資金を投じる必要もなく、うまく回ればメリットも大きい
と言えるでしょう。ベンダー主導、自治体主導などスタイルはいろいろあると思いま
すが、「そんなことならもうやってるよ」という方がいらっしゃいましたら編集部ま
でご一報を! ぜひお話をお聞きかせください。(黒田)

■編集部からのお知らせ───(メールマガジン配信スケジュール・その他)───
◎次週(8月17日)は夏休みのためメールマガジン配信はありません。次号164号は、
8月24日のお届けとなります。よろしくおねがいいたします。
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◎『日経パソコン』e都市ランキング2006 全国1613自治体の情報化を比較
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060706/242667/
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◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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◎季刊『日経BPガバメントテクノロジー』(政府・自治体勤務の方に無料でお届け)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/
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