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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第162号 2006/08/03
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
          ── スペシャルレポート・自治体の導入事例が増えるシンクライアント
        ~定番になるか? 中身がなければ情報は漏れない~
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.7.24-7.30)
          ── IPAが自治体でのオープンソフト実証実験の結果発表… ほか
 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」
          ── 第47回 外郭団体化しつつあるニッポンのNPO
 【4】セミナー&イベント
          ── 「地域情報化総合推進セミナー2006・八戸」
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「IT pro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆
自治体の導入事例が増えるシンクライアント              2006.7.31
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 シンクライアントを導入する自治体が増えている。情報漏えいをなくす切り札とし
て期待されているほか、端末の集中管理が可能になる点も評価されている。ただし、
初期導入コストが高い、動画の扱いに向かないなど欠点もある。導入自治体(三重県
度会町、東京都江東区、静岡県富士市)の実態を中心にレポートする。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060713/243316/

>電子行政:スペシャルレポートのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.7.24-7.30)
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◎「電子自治体オンライン利用促進指針」の策定及び同案に対する意見募集の結果
 (総務省、7月28日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060728_2.html
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◎IPAが自治体でのオープンソフト実証実験の結果発表
 (日経BPガバメントテクノロジー、7月27日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060727/244527/
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◎「Rubyを地域資源に」、島根県のIT関連企業などが「しまねOSS協議会」設立へ
 (ITpro、7月26日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060726/244303/
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060710/242881/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第47回 外郭団体化しつつあるニッポンのNPO】

 NPOはすっかり市民権を得た。行政機関の支援体制も充実し、多くの自治体がNPO支
援室を設ける。さらに最近では、行政とNPOの協働がよく話題になる。方向性は結構
だが行政内部で語られるNPOの役割、そして「行政との協働」の内容に関しては疑問
がある。

■NPOへの過剰期待と役所の責任放棄

 第1に「公共課題の解決を行政とNPOで分担する」という考え方への疑問がある。
確かに行政ができることには限界がある。NPOは現実にそれを補ってくれる。だが
行政の限界のすべてをNPOが担えるはずのものではないし、そもそも無理な話だ。

 そもそもNPOとは個人の発意による。例えば「プロップステーション」(神戸市。
http://www.prop.or.jp/)。これは障害児のお母さんだった竹中ナミ氏が障害児にパ
ソコンを使った社会参加の道を広げようと始めた。とても自然で説得力のある設立の
経緯だ。NPOは個人が何かにこだわり、活動が始まる。それに意気に感じた人たちが
支える。これがNPOの本質である。誤解を恐れずにいえば、やりたい人がやりたいテ
ーマを好きにやる。これがNPOの威力の源泉だ。こうしたNPOが多数生まれれば、社会
問題はどんどん解決される。しかし行政主導で特定テーマのNPOを育成するという発
想は間違っている。あくまでもやりたい人がやりたいテーマをやるのがNPOである。
行政の補助金を前提に行政から指名された理事長が俄仕立てでNPOをつくってもだめ
だ。

■NPOの外郭団体化--補助金が組織を官僚化する

 第2の懸念は補助金行政に依存する危険性だ。これでNPOが「外郭団体化」する。例
えば米国のNPOには、特定の個人、政府、企業からの補助金が20%を超えると危険だ
という知恵がある。50%を超えると系列化だ。だから財源多角化に腐心する。わが国
のNPOにはこうした発想が弱い。それどころか補助金付与が、お上に活動が認められ
たことの証しと喜ぶ向きすらある。

 そもそも税金を原資とする事業資金は使いづらい。お金の使途を形式的にも内容的
にも証明しなければならないからだ。補助金をもらうとその管理に伴う手間とストレ
スが大きい。本来はこうした制約と無縁のところで自由に仕事をするのがNPOだ。そ
れが補助金をもらうと役所の外郭団体のようになっていく。役所側に悪意があるわけ
ではない。だが補助金は麻薬のように自由闊達な組織を官僚化していく。

■NPOにも政策参画を--役所にはできない政策提言ができるはず

 第3には、NPOの役割が業務委託のみにとどまっていることについての疑問がある。
NPOには政策立案への参画を促すべきだ。多くの自治体がNPOに業務委託する。だが福
祉関係のお弁当を配るといった比較的軽易な作業が多い。NPOの可能性は本来、それ
にとどまらない。役所にはできない政策の再評価、あるいは調査・立案といった仕事
でも現場感覚が発揮されるはずだ。実作業を通じて役所にはわからない現場の実態や
市民生活の問題点がわかる。例えば独居老人への弁当配送を重ねれば独居老人の悩み
がわかる。老人福祉行政の課題もわかる。

 筆者の主張に対し多くのNPOは慎重だ。「役所から仕事をもらったのでまずはそれ
をこなすのが先決」といった考え方をするところが多い。一見、着実な発想なようで
いてこうした意識は外郭団体化の始まりでもある。NPOは自由闊達にやりたいことを
やる市民団体だ。役所の制度や予算にとらわれず思い切った政策提言をするべきだ。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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 【4】セミナー&イベント
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◎「地域情報化総合推進セミナー2006・八戸」
http://www.applic.or.jp/sz2006/
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【日程】8月24日(木)・25日(金)
【会場】八戸グランドホテル(青森県八戸市)
【主催】域情報化総合推進セミナー2006 ・ 八戸実行委員会
【概要】メインテーマは「自治体情報システムの抜本改革」。プログラムは「ICT活
用によるTCO削減と行政経営」「ICTを活用した産業振興/観光事例」と題したパネル
ディスカッションなどを予定。参加費無料(ただし情報交流会参加の方は3000円。事
前登録制)。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■先日、IBMの公共部門の責任者(グローバルパブリックセクター ゼネラルマネジャ
ー)であるエミリー・マケイブ氏に会見する機会がありました。IBMでは、世界各国
のCEO765人(うち公共部門は 106人)を対象に、インタビューによる調査を実施した
そうです。調査の結果、官・民のCEOの間で、「組織のイノベーションの源泉(ソー
ス)」についての認識に大きな違いがあることが分かりました。民間のCEOが重視す
るのは「社員」「ビジネスパートナー」「顧客」。一方、公共部門のCEOが重視する
のは「学術機関」「(同じような課題に直面している)他の公共部門」「ビジネスパ
ートナー」だったそうです。この結果をもって官民の優劣について語るつもりはあり
ませんが、少なくとも、公共部門は「職員や市民(住民)の知恵をイノベーションに
生かすにはどうしたらよいのか」についてもっと強く意識し、そのための仕組み作り
を考えてみても良いのではないでしょうか。(黒田)

■編集部からのお知らせ(主催イベント・その他)───────────────

◎『日経パソコン』e都市ランキング 2006 ~全国1613自治体の情報化を比較~
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060706/242667/
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◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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◎日経BPガバメントテクノロジー(政府・自治体勤務の方には無料でお届けします)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/
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◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=30

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