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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第164号 2006/08/24
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
          ── スペシャルレポート
        電子自治体「見える化」ツール(2)--PRMガイドブック
     ── ケーススタディ CASE70:岡山県倉敷市
        スポーツ施設予約システムをオープンソースで構築
     ── 連載コラム「電子自治体のリスクマネジメント」
        第3回 英国の電子政府化におけるリスクマネジメントの事例(2)
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.8.7-8.20)
          ── 浜松市が基幹システム刷新、CIO補佐官を公募へ ほか
 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」
          ── 第48回 シニア向け義務教育の提案--高齢化社会へのひとつの対応策
 【4】セミナー&イベント
          ── 市民メディア全国交流集会@よこはま06
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆電子自治体「見える化」ツール(2)--PRMガイドブック
                                  2006.8.18
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 IT事業開始時に、その成果を測るための適切な指標を設定するのは大変難しい。

 例えば、政府の「IT新改革戦略」では、政府におけるオンライン申請利用率50%と
いう目標値を掲げている。だが、本来であれば、満足度も指標として追加する必要が
あるだろう。なぜなら、利用率は料金設定や制度で恣意的に操作できる指標だからで
ある。極端に言えば、利用者の意向に合わなくても、強引に申請を電子化して使用を
強制して利用率を上げれば、「良いシステム」ということになってしまう。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060803/245120/

>電子行政:スペシャルレポートのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆ケーススタディ:CASE70:岡山県倉敷市◆
スポーツ施設予約システムをオープンソースで構築          2006.8.18
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 岡山県倉敷市は、1998年に構築したスポーツ施設予約システムをリプレースし、20
06年4月に新システムをスタートした。クライアント・サーバー形式から、オープン
ソースによるWebシステムに一新。旧システムに比べて構築費で10分の1程度、維持費
で2分の1から3分の1程度まで大幅なコスト削減を実現した。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060803/245098/

>電子行政:ケーススタディのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1121&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆連載コラム「電子自治体のリスクマネジメント」◆ 
  第3回 英国の電子政府化におけるリスクマネジメントの事例(2)   2006.8.11
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 前回に引き続き、今回も英国の先進的自治体の例を取り上げる。今回は、英国の先
進的な自治体が、どんな要素をリスクとしてとらえているかについて、詳しく見てみ
たい。

■リスクアセスメント表の作り方――ダーハム郡
 最初に、ダーハム郡の例を見てみよう(Webサイトはこちら)。

 ダーハム郡は、グレートブリテン島の中間部(イングランドの北東部)に位置する
人口50万の自治体(2002年度)。電子自治体向けの補助金を受領するための申請書
IEGステートメント(Implementing Electronic Government Statements)を同郡の
Webサイトで公開している。「Implementing Electronic Government」のコーナーで
誰でも閲覧できるようになっている。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060727/244493/

>電子行政:電子自治体のリスクマネジメントのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=3015&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.8.7-8.20)
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◎浜松市が基幹システム刷新、CIO補佐官を公募へ
 (日経BPガバメントテクノロジー、8月7日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060807/245256/
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◎緊急通報に係る位置情報通知機能の導入に伴う関係告示の一部改正案に対する意見
募集 (総務省、8月14日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060814_1.html
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◎住民と自治体の防災防犯リスクに対する意識に大きなズレ
 (日経BPガバメントテクノロジー、8月11日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060811/245738/
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060807/245268/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第48回 シニア向け義務教育の提案--高齢化社会へのひとつの対応策】

 行政改革、つまり「小さな政府」を目指す作業は、従来、財政危機への対処策とさ
れてきた。この状況は変わらない。だが「高齢化社会」への対処策という観点からも
行政改革の意義と必要性を捉え直す必要がある。「高齢化」への対応は21世紀の日本
にとっては、かつて20世紀前半に直面した「欧米列強の帝国主義への対応」と同じく
らい大きな課題だからだ。

■高齢化と政府の変化--大きく変わる政府の役割

 高齢化が進むと政府の役割は大きく変わる。

 第1に政府の空洞化である。高齢化に伴って政府の仕事のうち、介護やカウンセリ
ングなどきめ細かいワン・トゥー・ワンの対人サービスの比重が増える。これらは平
等・公平・画一主義を旨とする官僚組織には向いていない。政府は資金だけ負担し、
サービスの実施は企業やNPOに任せる方向に進む。政府は次第に現場感覚を失い、政
策立案能力も空洞化していく。米国で「第三者政府化(Third Party Government)」
といわれる現象が日本でも進行する。

 第2に財政の硬直化である。人口高齢化で介護・老人福祉の予算が急増する。公共
事業は政治と行政が自らの意思で削減できた。だが、福祉関係の給付は制度で決ま
る。裁量の余地が乏しい。選挙に影響しやすく政治家も見直しには消極的だ。現役世
代の減少で税収が減る上、制御困難な老人対策予算の比重が増える。予算を政治家や
官僚がコントロールしにくくなる。

 第3に行政機関が次第に解体される。役所の外に広範な公務の受け皿が出現する。
これは団塊世代が大量退職する2007年以降加速する。公務員も数が減る。天下り批判
で外郭団体も縮小されていく。かくして官民双方から経験豊かな団塊世代がNPO法人
や社会福祉法人などに移行する。

■シニア向けの“職業教育”が必要--民間に即戦力がいない仕事も多い

 行政が市場に吐き出す仕事は様々だ。子育てや介護などの担い手なら多数いる。だ
が、身障者のケアや救急・救命など技能と専門知識を要する仕事の即戦力は必ずしも
民間にいない。公務を官から民へ出すためには、人材のマッチングとシニア向け“職
業教育”の仕組みが必要となる。

 ここでいう“職業”の定義は幅広い。ボランティアを含む各種の社会サービスの全
てが対象だ。介護やカウンセリングが典型だが、町おこしや商品の売り込み、集客・
観光振興、さらには法務や会計など幅が広い。

■軍隊の職業訓練がヒントに--21世紀のシニア向けの職業教育とは?

 20世紀、各国は軍隊を専門職育成の場として活用した。徴兵後に各人の適性を見極
め、様々な職業訓練を施した。多くは兵士になったが、軍医、通信士、土木技師、調
理師など様々な職種があった。

 20世紀前半は帝国主義に伴う戦争遂行が国家の中心課題だった。それに合わせて義
務教育、軍隊、徴兵制といった制度が生まれた。21世紀の国家の中心課題は“高齢
化”社会への対応だ。ならばシニア向けの職業教育が社会制度として誕生してもおか
しくない。すでに一部の社会人大学院に兆候がある。あるいは自治体が老人大学を開
講し、例えば子供たちにおもちゃ作りを教えたいというお年寄り向けの講座を開いて
いる。だが、まだ余暇や余生を楽しむ場という色彩が強い。積極的に第2の人生を作
っていくための教育機関は見当たらない。

 例えば、次のような仕組みができてもおかしくない。

 60歳で会社を定年退職すると同時に職業教育学校に行く。税制のインセンティブを
施し、半ば義務教育化する。設備は民間の専門学校を活用してもいいし、小中学校の
再利用でもよい。科目は適性に合わせて選ぶ。老人介護や公園の植木の剪定といった
現場作業もあるし、NPOの経理などの講座もある。資格試験を経て卒業し、専門スキ
ルをもったボランティア人材が誕生する。歳をとるということはしばしば子どもに返
ることといわれる。60歳からの第二の人生のための義務教育制度ができてもおかしく
ない。本人の生きがいや老化防止の効果もある。また、行政の外で公務を効率的に担
う人材の養成は、行政改革のための投資と考えても悪くない。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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 【4】セミナー&イベント
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◎市民メディア全国交流集会@よこはま06(市民メディアサミット06)
http://alternative-media.jp/
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【日程】9月8日(金)~10日(日)
【会場】横浜市開港記念会館、ZAIM(旧関東財務局)
【主催】市民メディア全国交流集会@よこはま06 実行委員会
【概要】これからの「市民メディア」が、何を目指すべきかを探る。「地域SNSは地
域の活性化に役立つのか?」「住民ディレクターが語る『自己表現するテレビの使い
方』」など多数のセッションを予定している。事前登録料1万円(3日間全てのセッシ
ョンと交流会への参加費込み)、当日参加料1日2000円、交流会参加料5000円。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■先日、地域SNS研究会(http://www.glocom.ac.jp/project/chiiki-sns/)で事務局
を担当するGLOCOM研究員の庄司昌彦さんにお話をお聞きする機会がありました。庄司
さんによると「活動が活発な地域SNSは、顔の見える主催者が積極的にオフラインの
イベントを仕掛けているところが多い」とのことでした。庄司氏は「そこがmixiの地
域コミュニティとの違いではないか」と言います。確かに、飲み会などのオフライン
イベントが活発に開かれているmixiの地域コミュニティはあります。しかし、地域で
活動する企業、NPOやメディアなどを巻き込んでのイベント開催を定期的に行うコミ
ュニティはあまりないのではないでしょうか。地域をテーマとしたSNSにも棲み分け
ができてきたと言えそうです。ところで、地方自治体が地域SNSを運営したとして、
「顔の見える主催者がオフラインイベントをどんどん企画する」といった運営ができ
るでしょうか。あるいは、他の手法でSNSを活性化できるのか。LASDECの今年度の実
証実験に注目したいと思います。(黒田)

■編集部からのお知らせ(主催イベント・その他)───────────────

◎『日経パソコン』e都市ランキング 2006 ~全国1613自治体の情報化を比較~
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060706/242667/
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◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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◎日経BPガバメントテクノロジー(政府・自治体勤務の方には無料でお届けします)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/
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  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=30

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