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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第165号 2006/08/31
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                          
  【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
          ── GovTechフォーカス
         公会計改革は予算編成に役立ててこそ
      ── 電子自治体キーワード「重点計画─2006」
  【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.8.21-8.27) 
         ── 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
          ガイドライン」(案)に対する意見募集 ほか
  【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
      ── 平成17年度における行政手続きオンライン化等の状況
  【4】セミナー&イベント
          ── 総務省重点施策、財団法人地域活性化センター業務概要の説明会
  【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ 

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆GovTechフォーカス◆ 
公会計改革は予算編成に役立ててこそ                 2006.8.25
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桜内文城(さくらうち・ふみき)
新潟大学経済学部・大学院経済学研究科 助教授

 公会計制度の改革が始まっています。私も委員を務めた総務省の「新地方公会計制
度研究会」が報告書をまとめました。その中で各自治体に対して「貸借対照表、行政
コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4つの表を3年をめどに整備」と
いう提言をしています。

 アカウンタビリティが、公会計改革の目的の一つであることは、誰も疑いを入れな
いところです。まず、「アカウンタビリティ=単なる情報の透明性、情報の公開の確
保」ではないということを、はっきりさせておきたいと思います。公会計制度の改革
は、単なる情報開示、決算を開示するための手段・工夫ではありません。もちろんそ
うした要素もありますが、それだけにとどまってしまうと、問題が矮小化されてしま
います。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060818/245885/?ST=govtech

>「GovTechフォーカス」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1122&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
 重点計画─2006                         2006.8.31
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 2006年7月26日、小泉内閣のIT戦略本部は「重点計画─2006」を発表しました。
2006年1月に策定した「IT新改革戦略」の下での最初の重点計画です。重点計画とは
政府が高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)に基づいて、取り組み
の基本的な方針と施策を定めたものです。重点計画は、IT戦略を着実に遂行するため
に、誰が何をいつまでに実施すればよいかを記した施策集であると言えます。

 IT戦略本部はこれまで、2001年以降「e-Japan戦略」や「e-Japan戦略II」の下で、
4つの重点計画を定めてきました。また、重点計画の取り組みを加速するために、い
くつかのプログラムや政策パッケージも発表しています。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060817/245829/?ST=govtech

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.8.21-8.27) 
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◎「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(案)
に対する意見募集 (総務省、8月21日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060821_1.html
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◎社会保険庁のレガシー刷新、落札ベンダーが決定 (ITpro、8月23日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060823/246265/?ST=govtech
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◎電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令
案に対する意見募集の結果 (総務省、8月25日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060825_4.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060807/245268/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
◎平成17年度における行政手続きオンライン化等の状況(総務省、8月11日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060811_3.pdf
総務省から、平成17年度のオンライン行政手続きの利用実績が発表された。個別の手
続の状況など詳細も各省庁により公表されている。

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◆このNEWSのツボ◆

 総務省から、平成17年度のオンライン行政手続きの利用実績が発表された。その概
要は、

国の申請・届出手続き……オンライン化実施率96%
 〃 申請・届出以外の手続き…… 〃 65%
 〃 申請・届出手続きの利用……オンライン利用率11.3%

独立行政法人の申請・届出手続き……オンライン化実施率98%
 〃 申請・届出以外の手続き…… 〃	74%
 〃 申請・届出の利用……オンライン利用率28.0%

地方自治体が扱う申請・届出の手続き……オンライン化実施率98%
 〃 申請・届出以外の手続き 〃 98%
 〃 申請・届出の利用……オンライン利用率11.3%

 全体として見れば、「準備はできたが、利用が少ない。これから頑張って利用を伸
ばしていく」という感じである。しかし、同時に発表されている付属資料を見ると、
その内容は、はっきり「二極分化」している。詳細が発表されているのは国の手続き
に関するものだけだが、全体として「法人」が利用し、かつ、反復継続が多いため、
電子化によるメリットが利用者側に多いと考えられるものでは、(ごく少数だが)利
用率が半分(50%)を超える例も出てきている。「生命保険募集人及び変更の登録」
「船舶の入出港や貨物の扱い、輸出入申告」「法人対象の(毎月の)統計調査」など
である。

 ところが、これに対して、個人や零細企業が利用するもの、或いは大規模法人であ
っても、利用機会が希なものでは、利用率が0%とか0.0x%といった例がほとんどで
ある。

 つまり、電子化に向いた手続き、向かない手続きがかなり明確になってきていると
言える。

 奇しくもこのコラムでも何度か触れた、外務省のパスポート電子申請システムが年
内に停止されることが決定した。年間の運営コストが8億円超、パスポート一冊1600
万円といった報道が目立っているが、実際には、国の方針に従って、既にシステムを
実稼働させている自治体も多く(12県)、本当のコストは、さらに大きいと考えられ
る。

 せっかく、ここまで実態調査が進んできたのだから、今後は、ただ闇雲に数値目標
に向けて突っ走るのではなく、電子化に馴染むものについては、一層の資源集中・改
善を図り、逆に、計画に掲げられたものであっても、今後の利用状況の改善が見込ま
れないものについては、思い切って「中止」ということがあっても良いのではないだ
ろうか。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎総務省重点施策及び財団法人地域活性化センター業務概要の説明会
http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/5_jouhou/kondan/kondan.htm#2
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【日程】2006年9月15日(金)~10月13日(金)
【会場】埼玉県、福岡県、宮城県など計14都市
【主催】財団法人地域活性化センター
【概要】全国の地方自治体の関係職員を対象にした、地域活性化のための様々な支援
策の説明会。地域活性化センターの助成事業を中心に説明する。今年は全国14都市で
開催する。総務省から2007年度の重点施策についての説明もある。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■今回の安延さんのコラムでも触れられていますが、外務省がパスポートの電子申請
サービスの年度内停止を決定しました。この件、26日のニュースでいくつか報道され
ていましたが、翌週月曜日の朝、外務省のWebサイトを捜してみましたが、停止の情
報は見あたりませんでした。そこで、外務省に問い合わせたところ、確かに停止(正
確には「来年度の予算要求をしないこと」)を決定した、とのことで、ようやく事実
確認がとれました。「利用者本位」という観点から考えれば、外務省がまず情報を伝
えるべきは、パスポートの利用者であるはずです。少なくともパスポートの案内ペー
ジには、サービス停止決定後すみやかに告知すべきではないでしょうか。(黒田)

■編集部からのお知らせ───(主催イベント・その他)────────────

◎『日経パソコン』e都市ランキング2006 全国1613自治体の情報化を比較
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060706/242667/
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◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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◎季刊『日経BPガバメントテクノロジー』(政府・自治体勤務の方に無料でお届け)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/
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