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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第166号 2006/09/07
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
          ── スペシャルレポート 行財政改革シンポジウム2006
        行政を変えるための公会計改革 ~先進3自治体の取り組み~
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.8.28-9.3)
          ── 専任のCIOがいるのは7団体、都道府県のCIO設置状況 ほか
 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」
          ── 第49回 民主主義の手段としてのCSRとSRIの可能性
 【4】セミナー&イベント
          ── 地域ICT未来フェスタ2006 in にいがた
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆行財政改革シンポジウム2006
行政を変えるための公会計改革 ~先進3自治体の取り組み~      2006.9.4
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 6月30日に海運会館(東京都千代田区)で、「行財政改革シンポジウム2006 公会
計改革による地方自立の推進~行政経営の可視化と効率化に向けて~」(主催:日経
BPガバメントテクノロジー)が開催された。

 公会計改革への高い問題意識を持つ埼玉県草加市、新潟県上越市、岐阜県が登場。
それぞれの自治体における会計制度の改革に対する取り組みについて、スピーチとパ
ネルディスカッションを行った。その模様についてお伝えする。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060818/245887/

>電子行政:スペシャルレポートのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.8.28-9.3)
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◎専任のCIOがいるのは7団体--都道府県のCIO設置状況が明らかに
 (日経BPガバメントテクノロジー、9月1日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060828/246500/?ST=govtech
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◎官庁施設の1割が「倒壊・崩壊の危険性高い」――国交省が耐震性能リストを公表
 (KEN-Platz、9月1日)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20060831/131464/
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◎平成19年度 総務省 重点施策
 (総務省、8月30日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060830_3-5.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060904/247073/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第49回 民主主義の手段としてのCSRとSRIの可能性】

 岐阜県庁の裏金問題、そして福島県庁がらみの談合問題が連日報道される。その前
には大阪市役所の職員厚遇問題があり、もっとさかのぼれば外務省や財務省の不祥事
に至る。官の不祥事は絶えないが、最近、気になるのが企業の違法・不適切行為であ
る。インサイダー取引や粉飾決算などの金融コンプライアンス違反のほか、自動車や
ファンヒータの設計ミス、さらに耐震偽装や湯沸かし器の不正改造、あるいは下請け
労働者の権利侵害問題など枚挙に暇がない。

 官の不正はチェックしやすい。何しろローマ帝国以来の「官は腐敗する」という歴
史的経験則がある。それに基づいて情報公開や議会・選挙などの仕組みが一応は整っ
ている。ところが企業の行動規制を促す仕組みのほうはどうか。企業は厳しい市場競
争原理にさらされているから大丈夫だといわれてきた。確かに官に比べればそうだし
不祥事も少ない。だが企業が「稼いでいればよい」という時代が終わりつつある。官
民分担して公共を担う時代である。それに合わせた新たな企業統制の仕組みが必要だ
ろう。

■企業統制の仕組みの進化--規制、コーポレートガバナンス、そしてCSR/SRI

 民間企業の行動をチェックする手段は既にたくさんある。第1には監督官庁の許認
可や規制だ。最近の不祥事を契機にこれを強化しようという動きもある。だがこれは
いただけない。官も信用されていない。行政による規制強化は泥棒に他の泥棒の見張
りを頼むようなもので期待できない。第2にコーポレートガバナンスの仕組みがある。
株主や取締役会によるチェックが総会の中身やディスクロージャーの充実とともに威
力を発揮しつつある。

 さらに第3の手段として注目したいのがCSR(企業の社会的責任、Corporate Social
Responsibility)とSRI(社会的責任投資、Socially Responsible Investment)であ
る。

 前者は企業に社会責任を想起させ、その達成に向けた行動変革を促す仕組みだ。企
業は従来、製品・サービスを世の中に提供し、利益を生み、雇用を創出し、税金を払
えばよしとされてきた。しかしCSRでは企業の責任はそれにとどまらないとする。環
境配慮や従業員へのケア、さらに地域や社会への貢献活動を促す。一方、SRIはCSRを
達成しようとする会社に優先投資しようという考え方である。SRIはもともとタバコ
会社や軍需産業には投資しないという運動から出発した。それが最近はむしろ社会貢
献に熱心な会社を選び出し、投資面から応援する。たとえば環境保全に長けた会社を
選抜してエコファンドという金融商品をつくるといった具合である。

■選挙と税金へのオルタナティブ--広がる社会変革の手段

 政府をコントロールする手段としては従来から選挙がある。だが一般人が企業の行
動を統制する方法としては従来、訴訟や行政指導、せいぜい製品不買運動しかなかっ
た。だがCSRとSRIが一般化すると人々が投資行動を変えることで企業の社会的責任を
追及できる。

 さらに課題によっては政府の予算や法律を変える努力よりも効率的な問題解決がで
きるかもしれない。例えば環境規制。議員に陳情して規制強化の法律をつくるよりも
環境にやさしい企業に優先投資するSRI運動の方が手っ取り早いのではないか。。CSR
の達成度合いで企業の“SRI市場”における評価は変わる。ひいてはそれが株価や社
債格付けにも影響するだろう。だとしたらもはやSRIは看過できない動きとなる。

 政治の世界はマニフェストで大きく変わりつつある。マニフェストをてこに従来に
はない革新的な候補者が立候補する。共感した無党派層が選挙に行き、組織票を凌駕
して当選する。そこから民主主義の再構築が始まる。先般の山形県そして滋賀県の知
事選挙がいい例だ。そして忘れてはならないのがこうしたマニフェスト選挙の根っこ
に行政機関が自ら行う行政評価があるということだ。行政評価では行政が自らの仕事
の価値とコストを点検開示する。さもなければ有権者や投資家が信用してくれない時
代になった。

 CSRとSRIは、行政におけるこうした動きと軌を一にする流れである。SRI運動はマ
ニフェスト運動に相当し、その根っこにあるCSRは行政評価に匹敵する。官と民の世
界でともに権力統制の手法が進化を遂げつつある。こうしてみると社会変革の手段は
かつてない広がりを見せ始めている。昨今、代議制民主主義への失望や衆愚政治への
懸念が高まっている。だが、われわれはこれらの官僚組織や企業の行動を直接、市民
が律する新たな手段にもっと目を向ける必要がある。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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 【4】セミナー&イベント
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◎地域ICT未来フェスタ2006 in にいがた
http://ict2006.jp/
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【日程】10月27日(金)~29日(日)
【会場】朱鷺メッセ(新潟市)など
【主催】「地域ICT未来フェスタ2006inにいがた」実行委員会
【概要】地域情報化の全国的な推進を図ることを目的に、総務省と地方自治体が連携
して開催するイベント。2004年10月23日に発生した新潟県中越大震災で情報通信イン
フラの果たした役割や今後の課題などを検証するとともに、全国のモデルとなりうる
防災、減災を目的としたICT活用の未来図を示す。「電波を活用した防災」「安心安
全なインターネットの使い方」などのセミナーあり。入場無料。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■前号の編集後記で「外務省は、パスポートの案内ページにサービス停止の告知をす
みやかに出すべき」という内容のことを書きましたが、前号を配信した8月31日に、
ちょうど入れ違いで外務省のサイトに情報が掲載されました。まずは皆様にお伝えい
たします(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/denshi.html)。ところで
この件、当初報道では「来年度のシステム運用について予算要求をしない」というこ
とだったのですが、今回の外務省の発表では、さらに前倒しで今年9月末をもってパ
スポートの電子申請受付を停止するとのことです。過去の「お役所」の対応から考え
れば、早期撤退の決断は評価できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか
(責任は誰かが明示的に取るべきだと思いますが…)。それはそれとして、パスポー
トの電子申請には紙の添付書類が必要なわけですが、パスポートに限らず、少なくと
も申し込み受け付けまでが電子のみで完結しないものを「電子申請」と呼ぶのはやめ
たほうがいいと思うのですが…。(黒田)

■編集部からのお知らせ(主催イベント・その他)───────────────

◎『日経パソコン』e都市ランキング 2006 ~全国1613自治体の情報化を比較~
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060706/242667/
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◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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◎日経BPガバメントテクノロジー(政府・自治体勤務の方には無料でお届けします)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/
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  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=30

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