日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.167

2006.09.14


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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第167号 2006/09/14
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                       　　 
　　【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
          　── スペシャルレポート
　　　　　　　 　遅れる司法のIT化、諸外国と比べ見劣り
　　        ── 連載コラム「電子自治体のリスクマネジメント」
     　　　　　　第4回 共同利用型アウトソーシングに関するリスクと分類
　　　　　　── 電子行政キーワード「EVM（Earned Value Management）」
　　【2】電子自治体NEWSピックアップ （2006.9.4-9.10）
　　　　    ── 最も魅力的な市は札幌市、横浜市や京都市を上回る人気　ほか
　　【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　　　　── 平成19年度　総務省 重点施策／概算要求
　　【4】セミナー＆イベント
  　　      ── ITC Conference 2006
　　【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ 

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポートス◆ 
遅れる司法のIT化、諸外国と比べ見劣り 　　　　　　　　　　　　　　 2006.9.11
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　司法サービスの質を高め、基盤を充実させるためにはITの活用は欠かせない。しか
し、現実的には、司法の分野のIT化は欧米やシンガポール、韓国などの諸外国に比べ
ても大きく遅れている。

　米国では、裁判の申し立て以降の手続きを電子的に行うe-ファイリングが発達して
おり、連邦レベルではAdministrative Office of the U.S. Courts（連邦裁判所事務
局）が中心となってCM/ECF(Case Management / Electronic Case Files)という名称
のシステムを整備している。2006年6月時点で、連邦レベルで84の地方裁判所と90の
破産裁判所がe-ファイリングを行っている。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060817/245798/

＞「GovTechフォーカス」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1122&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆連載コラム「電子自治体のリスクマネジメント」◆ 
  第4回　共同利用型アウトソーシングに関するリスクと分類 　 　　　 2006.9.12
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　リスクマネジメントは、電子自治体を成功させるための重要な要素だ。そのリスク
マネジメント体制を構築するための第一歩が、客観的なリスクの洗い出しと分類であ
る。今回は共同利用型アウトソーシングを利用した電子自治体の構築・運営を例に挙
げ、（1）戦略リスク、（2）操業リスク、（3）災害リスク、（4）財務・金融リスク
について、それぞれ解説したい。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060831/246875/

＞コラム「電子自治体のリスクマネジメント」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=3015&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子行政キーワード◆ 
　EVM（Earned Value Management）　　　　　　　　　　　　　　　　　2006.9.14
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　EVM（Earned Value Management）は、ITシステム構築などのプロジェクト活動の進
ちょく状況を管理する手法の1つです。EVMの特徴の1つとして、活動の進ちょく状況
だけでなくコストの発生状況なども合わせて指標に換算して同一のグラフで管理でき
ることが挙げられます。

　EVMを活用する主な狙いは二つあります。一つは、ベンダーなどの受注者が自らの
作業の進ちょく状況を管理するため。もう一つは発注者がベンダーなど受注者に進ち
ょく状況を報告してもらうためです。これにより、プロジェクトの遅延やコスト超過
を早期に発見することができるなどの効果が期待されます。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060911/247643/

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2006.9.4-9.10） 
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◎最も魅力的な市は札幌市、横浜市や京都市を上回る人気（nikkeibp.jp、9月8日）
http://www.nikkeibp.co.jp/news/life06q3/512614/
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◎シリコンバレーで広域無線ネット・サービスを提供へ、CiscoとIBMなど4社　
（ITpro、9月7日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060907/247408/?ST=govtech
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◎「ユビキタスネット社会の制度問題検討会報告書」の公表　（総務省、9月5日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060905_5.html
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060807/245268/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎平成19年度　総務省　重点施策(8月30日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060830_3-5.html
◎平成19年度総務省所管予算概算要求の概要（PDF）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060830_1.pdf

　8月30日、総務省が重点施策と概算要求を発表した。概算要求では、府省庁システ
ムの全体最適化・外部専門家支援、新世代ネットワーク開発等の増額が目立った。
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◆このNEWSのツボ◆

　総務省が平成19年度の重点施策と概算要求を発表した。私自身の経験からみても、
次期政権発足間近のこの時期は、大型の施策の方針を打ち出すのは非常に難しい。新
しい政権が「何を重視し」「具体的に打ち出していく政策は何か？」ということが、
まだ見えてこないためである。今の段階で見えているのは、言ってみれば「選挙のた
めの耳障りの良い公約（谷垣財務大臣の消費税率引き上げ論を別にして……だが）で
あり、具体性のある提案は首班指名後にならないと、なかなか出てこない。

　そのせいかどうか、総務省が発表した重点施策を見ても、あるいは、同じように発
表された「次世代ブロードバンド戦略2010」を見ても、「ここが新しい！！」といっ
たものは、なかなか見えてこない。

　ただ、こうした傾向は、ネット社会、ブロードバンド社会が、ある程度成熟し、ま
た、地方分権の時代を迎えて、国が政策で旗を振り回して地方や民間をリードする…
…という時代ではなくなってきているということかもしれない。実際、経済産業省が
発表した「情報大航海プロジェクト」の評判もあまり宜しくない。

　先に引用した総務省の予算要求を子細に見ると、全体予算が厳しく制約される中、
増額が目立つのは

・府省庁システムの全体最適化・外部専門家支援　　： 24.6→ 32.8
・次世代公的個人認証等の開発　　　　　　　　　　：  3.0→ 11.0
・新世代ネットワーク開発等　　　　　　　　　　　： 86.0→126.5
・情報漏洩対策技術の研究開発　　　　　　　　　　：（新規）16.0

などである（単位：億円）。

　全体としては、「安心・安全対策系（情報漏洩対策など）」「今までの施策で推進
したシステム等の不具合の改善（システム最適化、次世代公的認証など）」が多いこ
とが目立っている。

　今後は、こうした形で、ブロードバンド社会、ネット社会の外部不経済を防ぎ、全
体最適を目指すような施策が増え、いわゆる「日の丸プロジェクト」は、縮小の方向
にある……ということになっていくのかもしれない。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎ITC Conference 2006
http://www.itc.or.jp/activity/seminar/itc_conf2006/index.html
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【日程】2006年10月13日(金)～10月14日(土) 
【会場】大田区産業プラザ（Pio）（東京都大田区）
【主催】ITコーディネータ協会
【概要】グーグル代表取締役社長の村上憲朗氏ほかによる講演や、ITコーディネータ
の活用事例の発表など。公共関連のプログラムとしては「自治体におけるITC活動事
例－福山市」「青森大学の携帯電話を活用した業務革新事例」がある。
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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■横浜で開催された「市民メディアサミット06」で「地域SNSは地域の活性化に役立
つのか？」と題したセッションを取材しました。「ITpro 電子行政」でニュースを掲
載しましたので、ぜひご一読を。ニュースに書ききれなかった部分では、杉山昇太氏
（保土ヶ谷まちづくり工房 運営委員）が「インターネットで地域活動をしている人
とリアルで地域活動をしている人の間にあまり接点がない」と指摘していたのが印象
に残りました。以前とあるトークイベントで、水越伸氏（東京大学大学院情報学環助
教授）が「地域メディアを作っている人同士のネットワークは広がってきた。でも、
地域メディアに関わっていない人と地域メディアの接点はあまり増えていないのでは
ないか」という趣旨の指摘をしていたことを思い出しました。地域コミュニティ活動
においても、ネットとリアルの間には様々なデバイドがあるようです。（黒田）

◎mixiとの“棲み分け”も--地域SNSの最新動向　「市民メディアサミット06」より
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060911/247636/

■編集部からのお知らせ───（主催イベント・その他）────────────

◎『日経パソコン』e都市ランキング2006　全国1613自治体の情報化を比較
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060706/242667/
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◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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◎季刊『日経BPガバメントテクノロジー』（政府・自治体勤務の方に無料でお届け）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/
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