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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第168号 2006/09/21
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
          ── スペシャルレポート 米国ブラウン大学「世界電子政府調査」
        世界電子政府ランキング、韓国がトップに
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.9.11-9.17)
          ── 東京都が情報セキュリティポリシーを大幅見直し ほか
 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」
          ── 第50回 大阪市役所の挑戦(第7回) 改革の起点から2年を経て
 【4】セミナー&イベント
          ── 安心・安全GISサミット
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆米国ブラウン大学「世界電子政府調査」
世界電子政府ランキング、韓国がトップに              2006.9.19
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 今年で6回目になる「世界電子政府調査(Global E-Government, 2006 )」(ブラ
ウン大学トーブマン公共政策センター)が8月に発表された。世界198カ国の政府サイ
ト(総数1782)を同一基準で評価するこの調査は、いわば政府サイトの「通信簿」だ
(以降、本稿では政府サイトのことを「電子政府」と呼ぶ)。

 今年のランキングの最大のサプライズは、何と言っても韓国の躍進である。昨年の
調査では86位に甘んじていた韓国は、電子政府の充実を国家レベルのプロジェクトと
して推進した結果、昨年第1位の台湾に大差をつけてランキングトップに踊り出た。
日本も昨年の53位から一気に8位へと進出した。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060911/247655/

>電子行政:スペシャルレポートのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.9.11-9.17)
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◎東京都が情報セキュリティポリシーを大幅見直し
 (日経BPガバメントテクノロジー、9月15日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060915/248191/?ST=govtech
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◎mixiとの“棲み分け”も--地域SNSの最新動向
 (日経BPガバメントテクノロジー、9月11日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060911/247636/?ST=govtech
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◎電話不採算地域の補てんは1番号当たり月額7円,TCAが正式に公表
 (ITpro、9月15日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060915/248256/?ST=govtech
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060904/247073/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第50回 大阪市役所の挑戦(第7回)――改革の起点から2年を経て】

 2年前、全国を騒がせた大阪市役所の野放図な市役所経営。その後の改革は順調
か? 先週9月13日に開催された市政改革推進会議(委員長は筆者)の資料と討議を
もとに報告したい。

■2年間の改革の大きな流れ--外科手術的「何でも全面公開」

 大改革のきっかけは2004年秋の区役所カラ残業、そして一連の職員厚遇の発覚だっ
た。あれからもうすぐ2年だ。当時、大阪市役所は市民の信頼を喪失し、財政は事実
上破綻していた。4万人を肥える巨大組織が局ごとにばらばらに運営されていた。全
市を統括する機能が弱く、機能不全に陥っていた。

 関市長と心ある職員は「ピンチはチャンス」を合言葉に過去40年分の澱を払拭する
決意で大改革に乗り出した。改革には3,4年はかかる。まだ5合目くらいだ。だが、
いくつかの点で今後市長が誰に変わろうとも逆戻りしない(できない、させない)メ
ドが立ってきた。改革プロデューサーの立場からこれまでの経過と成果を振り返って
みたい。   

 筆者は過去20年間に数々の企業改革を手がけてきた。社長交代や労働争議も多数、
見てきた。しかし、どのケースもこの2年間の大阪市役所の波乱万丈ぶりには及ばな
い。最初に全国を驚かせたのが労組の「どこが厚遇か」という厚顔無恥な反論だ。次
に驚いたのが昨秋の市長と助役の突然の辞任。さらに辞めた市長が再選挙で再選され
た。職員から逮捕者が数多く出た。その後の市当局と労組の訴訟合戦をはじめ、訴訟
や刑事告発は数限りない。住民監査請求や情報公開請求も多数。大量の職員の処分が
相次いだ。多くの職員は不祥事が発覚するたびにカンパを集め資金の返還に追われ
た。記者諸君は連日の記者会見、特に夜間のサプライズ会見に泣いた。最近では「何
でも全面公開」に転じた市役所が膨大に吐き出す資料を前に途方にくれる。

 実に激しい外科手術的改革だ。次々に時限爆弾が爆発し、改革の争点がどんどん推
移する。守旧派の反応は鈍い。外堀りを埋められ反撃の余地がない。そして時限爆弾
は今も市役所内の旧弊の随所にどんどん埋め込まれている。

■これまでの改革の成果--おかしいことはおかしいと言える風土に

 これまでの改革の前半戦の最大の成果は何か? 第1の成果は、市役所内における
「法と秩序と言論の自由」の回復である。何のことか? 労組、そして一部の同和団
体との不適切な関係の正常化のことである。今までこの二者は多くの職員にとって
KGBや秘密警察のような存在だった。だが彼らの不当要求に対し、市役所が毅然とし
た態度をとり始めた。同時に過去の不正が暴かれ、市民とプレスの監視が始まった。
いささか大げさな表現だが"人民解放"ならぬ"職員解放"が始まった。職員の多くが
「やっと最近、おかしいことはおかしいと言えるようになった」と吐露する。同時に
職制としては、これまで労組や一部の同和団体のせいにして放置してきた旧弊の是正
に取り組まざるを得なくなった。

 第2の成果は徹底した情報公開である。大阪市役所の市政改革本部のホームページ
にはバス、ごみ収集、下水、公園管理、道路管理、広報・公聴など多くの事業の生産
性分析のデータと課題が公表されている。過剰人員や非効率な仕事振りが数値で公表
された。来年度の各局・区の経営方針はそれを前提に目標設定される。経過はすべて
情報公開される。改革に及び腰だと各局・各区の幹部は責任を問われる仕組みだ。

 第3の成果は市長を中心とする全市統括機能の確立である。従来、主要事項は一部
の幹部と労組、そして与党会派の長老議員が密室協議で決めていたといわれる。その
仕組みが消滅した。労組との政策協議はなくなった。市長、そして幹部会と都市経営
会議が意思決定の場となった。市長直属の改革本部を設け、そこに外部の専門家をど
んどん登用した(市政改革本部員・調査員、市政改革推進会議、その他各種委員会な
ど)。中央における官邸主導と軌を一にし、市長を中心とする経営統括機能が強化さ
れつつある。 

 経営統括機能を強化するにあたっては、情報公開制度の刷新や議員のいわゆる口利
き防止制度の導入なども一役買った。公益通報制度や外部専門家によるコンプライア
ンス委員会もできてガラス張りの市政の運営体制ができた。

 第4に、過去の栄光と決別し、現在の市の財政と人口規模の「身の丈」に合わせた
人員・予算規模を目指すというコンセンサスができた。今年度の一般会計予算は昨年
度比で約5%減。政令市中ダントツの削減率だ。人員は原則5年間の採用凍結を打ち出
した。団塊世代の退職後は他都市並みになれる目途がついた。

■今後の課題は主要事業の経営形態の見直し

 これからの課題は地下鉄の完全民営化をはじめとする主要事業の経営形態の見直
し、そして大阪府との個別の事業や施設の統廃合の検討である(水道、大学、卸売市
場、公営住宅、中小企業支援など)。これについては次回に詳しく述べたい。

※ 筆者は大阪市の市政改革推進会議委員長だが本稿はあくまで筆者の個人的見解
である。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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 【4】セミナー&イベント
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◎安心・安全GISサミット
http://www.gisteichaku.jp/event/summit1810.html
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【日程】10月11日(水)
【会場】世界貿易センタービル(東京都港区)
【主催】国土交通省 国土計画局(総務課 国土情報整備室)
【概要】安心・安全分野におけるGISの利用に関するイベント。2003年~2005年に国
土交通省主導で実施した「GIS利用定着化事業」の成果発表が行われるほか、「簡易
型地理情報システムM-GISを用いた地域防災活動の支援」「ユニバーサルデザイン地
図を用いた地域WebGIS防災マップの作成」など、先進事例発表もある。入場無料。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■今年も米国ブラウン大学の「世界電子政府ランキング」の結果を石川幸憲氏のレポ
ートでお届けします。このランキングは、政府サイトを独自の客観指標でランキング
するもので、今年は韓国が第1位、日本も5位と上位に進出しました。詳しく「ITpro 
電子行政」の当該コンテンツををご覧いただくとして、個人的に興味深かったのはバ
ナー広告の扱いについてです。これまでの日本国内での各種報道を見る限り、自治体
サイトのバナー広告がネガティブに捉えられることは少ないと言えるでしょう(むし
ろ「多少なりとも財政に貢献する」という意味合いで評価されるくらいです)。とこ
ろが、ブラウン大学のこの調査では、政府サイトにおけるバナー広告の存在はマイナ
ス評価として減点されるのです。もちろん、ブラウン大学の採点方法を「米国の典型
的な考え方」とするには留保が必要ですが、日米における「公共」に対する考え方の
違いが垣間見えるようです。(黒田)

◎世界電子政府ランキング、韓国がトップに
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060911/247655/

■編集部からのお知らせ(主催イベント・その他)───────────────

◎『日経パソコン』e都市ランキング 2006 ~全国1613自治体の情報化を比較~
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060706/242667/
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◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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◎日経BPガバメントテクノロジー(政府・自治体勤務の方には無料でお届けします)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/
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