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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第169号 2006/09/28
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                          
  【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
          ── GovTechフォーカス
         今までのやり方では、もうIT予算は取れない
      ── 新連載コラム 「小規模自治体のIT調達改革」
         第1回 ベンダー依存脱却に向け共通基盤を導入
      ── 電子自治体キーワード「SWOT分析」
  【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.9.18-9.24) 
        ── 平成17年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び
         個人情報保護法の施行状況調査の概要 ほか
  【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
      ── 夕張市、再建団体指定申請を市議会に提案
  【4】セミナー&イベント
          ── 地方自治情報化推進フェア2006
  【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ 

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆GovTechフォーカス◆
今までのやり方では、もうIT予算は取れない             2006.9.26
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木下 敏之(きのした・としゆき)
木下敏之行政経営研究所代表・前佐賀市長

 私は2005年9月まで、佐賀市の市長をしていた。佐賀市役所は2005年4月に、韓国系
企業のサムスンSDSと組んで、基幹システムの刷新を行った。開発期間はわずか1年間
ゼロからシステムを作り上げる、ソースコードは開示する、知的所有権は市役所と共
有する、管理を地元企業に任せるために技術移転をきちんとするという、かなり厳し
い条件での契約だった。これらの一連の経緯と、そこから見えてきた自治体に共通す
る課題について、9月末に出版した著書『日本を二流IT国家にしないための十四カ条』
(日経BP社刊)に詳しく記した。

 実は、このシステム刷新はあくまで佐賀市役所のIT改革の第一段階に過ぎない。バ
ラバラになっているサブシステムの整理統合や電子文書管理システムと電子決裁シス
テムの導入、本格的なBPR(業務プロセスの刷新 Business Process Reengineering)
の実施など、第二、第三段階の計画があった。しかし、残念ながらその後、これらの
計画は進展していない。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060824/246348/?ST=govtech

>「GovTechフォーカス」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1122&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆新連載コラム「小規模自治体のIT調達改革」◆ 
第1回 ベンダー依存脱却に向け共通基盤を導入            2006.9.21
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大和田崇(おおわだ・たかし)
ストック・リサーチ代表取締役

 地方自治体における主体的なIT調達改革の動きが本格化してきている。

 数年前から始まった中央官庁におけるIT調達改革では、CIO補佐官やEA(エンター
プライズ・アーキテクチャ)といった新しい制度やフレームワークが相次いで導入さ
れ、一定の成果をあげてきた。

 当初はEAの仕組みが、そのまま地方自治体にも普及すると考えられていた。しかし
地域特有の課題を抱える地方自治体では、包括的な制度の導入がうまくなじまない面
があり、中央省庁型のEAをそのまま導入するところは、実際にはそれほど多くなかっ
た。また、CIO補佐官制度についても、人材不足という大きな問題があり、こちらも
スムーズに導入が進んでいるというわけではない。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060914/248098/?ST=govtech

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◆電子自治体キーワード◆ 
SWOT分析                             2006.9.28
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 SWOT分析とは、1960年代に考案された、組織のビジョンや戦略を企画立案する際に
利用する現状を分析する手法の一つです。SWOTは、Strength(強み)、Weakness(弱
み)、Opportunity(機会)、Threat(脅威)の頭文字を取ったものです。

 さまざまな要素をS(強み)・W(弱み)・O(機会)・T(脅威)の四つに分類し、
マトリクス表にまとめることにより、問題点が整理されます。その結果、解決策を見
つけやすくなるという特徴があります。マトリクスに整理する過程で、関係者が意見
を出し合いながら、問題意識を共有化できる点もメリットの一つです。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060914/248101/?ST=govtech

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.9.18-9.24) 
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◎平成17年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の
施行状況調査の概要 (総務省、9月22日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060922_1.html
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◎モバイルWiMAXなどでデジタルデバイド解消,岐阜県飛騨市で実験
(ITpro、9月20日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060920/248561/?ST=govtech
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◎ダラス市,すべての図書館で無線ネット接続サービスを無償提供
(ITpro、9月22日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060922/248749/?ST=govtech
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060904/247073/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
◎夕張市、再建団体指定申請を市議会に提案(NIKKEI NET、9月21日)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060921AT3B2100C21092006.html

 夕張市が9月21日、国へ財政再建団体の指定を申請する議案を市議会に提案した。
日本経済新聞は、9月29日には市議会で採決される見通しであると報道した。
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◆このNEWSのツボ◆
 今年6月に、500億円超の債務を抱え破綻状態に陥っていたことが明らかになった北
海道夕張市が9月21日、正式な国への財政再建団体申請議案をとりまとめた。9月29日
には市議会で採決される見通しとのことである。

 ここで、いままでに報道された内容から夕張市の状況をまとめると、以下のように
なる。

・予算(歳出)規模       約110億円
・うち税収           約45億円
・第三セクターを含む債務総額  約540億円

 自主収入の10倍以上の債務(市議会が制限していた夕張市の借入限度額は313億円)
を抱えていたわけだ。ちなみに国の状況は、

・予算(歳出)規模       約107兆円
・歳入規模(税以外も含む)   約93兆円
・国債及び借入金残高      約830兆円(特殊法人等は除く)

である。なんとなく、破綻に陥った夕張市と国の状況を見比べると大差ないような気
もするが、余談はさておき、夕張市と大差ない財政状況の自治体は少なくない。これ
から、国主導・国管理の「自治体再建」の実証モデルが展開するわけで、他人事では
ないと見守っておられる自治体の方も少なくないと思われる。

 ちなみに、これ以外にも最近のニュースを見ていると、粛々と自治体財政の健全化
に対する枠組みが形成されていることが分かる。8月31日には、総務省が自治体の破
産法制に関する研究会を発足させた。また、9月6日には、大阪府と埼玉県の地方債の
発行条件に差がついた。

◎新しい地方財政再生制度研究会(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/new_saiseiseido/
◎大阪に市場の目厳しく 地方債の発行条件に埼玉県と格差(9月6日、asahi.com)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609060044.html

 こうした一連の発表を見ていると、国(総務省)の基本的な考え方が「自助努力」
であろうことがよく分かる。逆に、夕張市のように、破綻にまで至ってしまった場合
には、相当厳しい再生策が要求されると考えられ、今後の動向から目が離せない。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎地方自治情報化推進フェア2006
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/evnt/2006/kaisai/index.htm
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【日程】2006年10月5日(木)~10月6日(金)
【会場】サンシャインシティ(東京都豊島区)
【主催】財団法人地方自治情報センター、社団法人行政情報システム研究所
【概要】「電子自治体から始まるIT社会~安心・便利で効率的な電子自治体~」をテ
ーマに据えた自治体向け情報システムの展示会。システム展示会には40社、書籍コー
ナーには日経BP社を含めて4社が出展する。各事業者によるプレゼンテーションに加
えて、須藤修・東京大学大学院情報学環教授らによる講演も行われる。入場無料。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■9月21日からWebサイトで新連載コラム「小規模自治体のIT調達改革」がスタートし
ました。福岡県大野城市が、コスト削減や調達プロセスの透明化などを目指して共通
基盤システムを導入・稼働するに至ったプロセスについて、同市のシステム調達評価
委員を務めた大和田崇氏に解説していただきます。小規模自治体の最適化に向けた取
り組み例の一つとして、読者の皆様のお役にたてましたら幸いです。(黒田)

■編集部からのお知らせ(主催イベント・その他)───────────────

◎電子自治体関係者必読!『日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条』
http://store.nikkeibp.co.jp/item/main/148613021370.html
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◎『日経パソコン』e都市ランキング 2006 ~全国1613自治体の情報化を比較~
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060706/242667/
──────────────────────────────────────
◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html
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◎季刊『日経BPガバメントテクノロジー』(政府・自治体勤務の方に無料でお届け)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/
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