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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第170号 2006/10/05
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
          ── スペシャルレポート
        第4回 都道府県CIOフォーラム 年次総会
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.9.25-10.1)
          ── 総務省が「新・電子自治体推進指針」の策定を決定 ほか
 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」
          ── 第51回 天下りは、果たして悪なのか--常識への挑戦
 【4】セミナー&イベント
          ── 第2回電子政府・オンライン申請体験フェア
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆
 第4回 都道府県CIOフォーラム 年次総会              2006.9.29
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 2006年8月30日、31日の両日にわたり、滋賀県大津市の琵琶湖ホテルにおいて、
「第4回都道府県CIOフォーラム年次総会」が開催された。今回のディスカッションの
テーマは「情報政策部門の役割」「IT人材育成」「電子行政サービスの評価」の3つ。
都道府県のCIOおよび情報政策責任者による活発な意見交換が行われた。

>全文はこちらでご覧いただけます(都道府県CIOフォーラム公式サイト)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/99/jpgciof/index.html

>電子行政:スペシャルレポートのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.9.25-10.01)
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◎総務省が「新・電子自治体推進指針」の策定を決定
 (日経BPガバメントテクノロジー、9月25日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060925/248916/?ST=govtech
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◎市区町村のITコスト調査結果を年内に公開、総務省
 (日経BPガバメントテクノロジー、9月25日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060925/248924/?ST=govtech
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◎「内部統制を契機にITガバナンスを普及させる」、普及団体ITGI Japanが発足へ
 (ITpro、9月26日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060926/249046/?ST=govtech
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060904/247073/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第51回 天下りは、果たして悪なのか--常識への挑戦】

 公務員の「天下り」は一般に悪とされる。確かに官民癒着や談合の温床になりうる。
だが天下りはなくならない。なぜなら一定の合理性と意味があるからだ。今回は天下
りを客観的に評価してみよう。

 具体例を見てみる。たまたま大阪市役所は、先般、市政改革の一環として今春退職
した課長級以上の元幹部職員313人の氏名、再就職先名、役職を全部公表した(http:
//www.city.osaka.jp/soumu/data/saisyusyoku/index.html参照)。再就職したのは
220人。うち122人が外郭団体に、そして41人が民間企業に再就職した。企業の中には
公共事業の請負い業者などもあった。他の自治体でここまで公表している例は少ない
が、この数字は政令市や県庁の標準的な姿とみてよい。

■賛否両論さまざまな意見--市民・受け入れ先・本人

 さて天下りをどう評価するか。市民感情はだいたいこういうものだ。

・「公務員はいいなあ。定年過ぎても行き先が用意される」
・「企業が受け入れるからには何か見返りがあるに違いない。不透明だ」
・「外郭団体はOBの天下りのためにある。整理統合しろ」

 一方、天下りを受け入れる側の心理はどうか。

・「自治体の仕事を取りたい。OBに来てもらい政策や先端技術を教わりたい」
・「社員を公募しても無名な企業や外郭団体には優秀な人が来てくれない。OBな
 ら安い給料でも我慢して来てくれる。OBの協力でやっとうちの団体(企業)は
 運営していける」
・「市役所で課長にまでなった方なら能力も人柄も保証されている。うちの会社
 にはいない逸材に来てもらえてうれしい。中堅の中途採用だと生え抜き社員の
 士気が下がるが、天下りならせいぜい数年のこと。若手社員と摩擦なくうまく
 やってもらえる」

 ご本人はどうか。

・「まだ60歳で元気だ。若い頃から役所一筋で今から普通の企業に再就職は難し
 い。給料は安くても専門知識が生かせる職場ならがんばって再就職してみよう」
・「家にいても暇。小遣い程度でももらえるなら勝手知ったる仲間や先輩のいる
 外郭団体ですごしたい」

■再就職と官民交流の合理性--官から民への再就職はもっと増えていい

 以上の意見は筆者が接した人たちの標準的な意見だ。天下りにはもちろん悪質なケ
ースもある。霞ヶ関の場合、企業側が「迷惑」「押し付け」と明言する場合も多い。
だが筆者は、天下りとは実はその時代掛かった言葉とは裏腹に、原理原則だけをとら
えれば必ずしも批判に値する事柄ではないと考える。

 なぜなら、第一に雇用の流動化の流れに沿っている。第二に官民交流を促進する。
第三に誰しも60歳以後の第2の人生は、得意なこと、やりたいことで過ごす権利があ
る。第四に少子高齢化社会では60歳を過ぎても働いてもらったほうが国民経済的には
よい。

 個々の事例を見ると、かつてのような破格の厚遇はまれだ。順送り人事も減りつつ
ある。仕事仲間から名指しで「ぜひ来てくれ」と招聘されるケースが増えている。健
全なプロセスでの再就職ならばもはや「天下り」と呼ぶべきではない。要はケース・
バイ・ケースである。いわゆる「天下り」の再定義が必要だ。

 筆者が考える「天下り」の定義とは、

・「天下りの対価として工事や物品を発注する。受け入れ側も逆に対価として受
 注を要求する」
・「役所が順送り人事で企業や外郭団体にOBを押し付ける」
・「職務に比べ、過分な給与や秘書、個室、車などを提供する」
・「天下りの受け入れが慣例化し、同時に補助金や仕事が見直しもされずに毎年
 流れている」
・「本人が出身元の役所の権威を振りかざし、あるいは役所の意向を代弁するか
 のような振る舞いをする」

 将来的には、おそらくこれまでのような天下りはどんどん減っていく。外郭団体も
縮小されていく。だが官から民への再就職自体はなくならない。有能な人材は個々の
事情でもっと大胆に企業に再就職していく。また若い頃に民間出向をしていた人材も
増える。やがて「官から民へ」の人材移動自体がさほど特別の意味をもたなくなるは
ずだ。

 筆者はいわゆる「天下り」は根絶すべきだと考える。だが官から民への再就職はも
っと大々的に増えてよいと考える。その意味で今般、大阪市役所が再就職の実態をオ
ープンに公開したことは絶賛に値する。第二の職場に移られた220人の方々も、受け
入れる企業や団体も、「市民から見られている」という実感を持つ。お互いに緊張感
を持った関係からスタートできる。

 こうした情報公開を重ねていけば、いわゆる「天下り」の負の側面が次第に浄化さ
れていくはずだ。公務員にも、60歳からの再チャレンジのチャンスは与えられるべき
だ。全国の「公務員OBフレッシュマン」の方々には暖かい拍手を送りたい。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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>上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー&イベント
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◎第2回電子政府・オンライン申請体験フェア
http://www.e-govfair.jp/
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【日程・会場】
 札幌会場: 11月2日(木)ロイトン札幌 
 仙台会場: 11月7日(火)仙台市民会館 
 東京会場: 11月14日(火)東京国際フォーラム 
【主催】社団法人行政情報システム研究所
【概要】行政手続のオンライン申請を体験できるイベント。2回目の開催で、今回は
札幌、仙台、東京で開かれる。「商業・法人登記のオンライン申請」「国税・地方税
の電子申告」「Pay-easy (ペイジー) 」などに関して、省庁や外郭団体の担当者に
よるプレゼンテーションがある。いずれの会場も午前10時30分から午後5時まで。入
場料は無料だが、Webサイトからの事前申し込みが必要。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■東京都足立区が、公共サービスの民間委託を推進するための条例案を9月29日に開
かれた区議会で可決しました。今年7月に施行された「競争の導入による公共サービ
スの改革に関する法律(公共サービス改革法)」に基づいたアウトソーシングですが
実は内容としては法律よりも一歩進んでいます。同法は戸籍や住民票、納税証明書な
どの窓口業務(つまり受け付け)を民間委託できるとしていますが、足立区は区の職
員が同席した上で端末操作まで委託する方針のようです。足立区では、「官業を聖域
なく開放し、直営部門を極小化する」という方針を掲げています。今後も目が離せま
せん。(本間)

◎足立区における公共サービス改革の推進に関する条例
http://www.gikai-adachi.jp/honkaigi/gian2006/pdf/H183TG099.pdf

■編集部からのお知らせ(主催イベント・その他)───────────────

◎「日経BPガバメントテクノロジー」2006年秋号が、10月1日に発行されました。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/

第一特集は、「どうする?基幹系アウトソーシング」。自治体のアウトソーシングに
対する様々な取り組みについてリポートします。「e都市ランキング2006」では、全国
の自治体を情報化進展度に応じてランキング化。都道府県別にトップ10を掲載してい
ます。政府・自治体勤務の方には無料でお届けします。
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  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=30

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