日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.172

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第172号 2006/10/19
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 連載コラム「電子自治体のリスクマネジメント」
　　　　　 第5回 リスクソリューションとしての保険の活用（1）
　　　── スペシャルレポート　摂南大学が「電子自治体進展度調査」を発表
　　　　　 岐阜県、横須賀市、長沼町が1位に
 【2】電子自治体NEWSピックアップ （2006.10.9-10.15）
      ── ブログを使った離島活性化プロジェクトをMSなどが始動　ほか
 【3】コラム：上山信一の「続・自治体改革の突破口」
      ── 第52回　ヒトと動物の共生関係、殺さないことが正しいとは限らない
 【4】セミナー＆イベント
      ── 住民基本台帳カードの多目的利用推進セミナー（兵庫県）
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆連載コラム「電子自治体のリスクマネジメント」◆ 
  第5回　リスクソリューションとしての保険の活用（1）　　　　　　 2006.10.13
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　リスクの分類、分析、優先順位付けが完了した後は、どのようなリスクマネジメン
トの手段を講じるべきか意思決定を迫られる。具体的には以下のように、大きく四つ
に分類できる。

（1）リスク回避：その事業やサービスを休業、停止する。 
（2）リスク軽減：セーフティ・セキュリティ・マネジメントなどの予防策を講じる。
（3）リスク転嫁：契約による相手先あるいは他者へのリスク移転、保険による財務
　　　　　　　　 上のリスク移転など。 
（4）リスクの戦略的保有:リスクを計量化して自己の財務体力で耐えられる程度に
                        リスクを保有する。 

　今回は、（3）リスク転嫁のうち、保険の活用について説明する。例えば自治体が
何らかの事故によって万一住民情報などを漏えいした場合、住民から損害賠償請求を
受ける可能性が考えられる。事故原因や漏えい情報の性質や件数によっては、巨額の
賠償金支払義務が発生することが考えられ、その場合は自治体の財政状態に大きな負
荷がかかる可能性がある。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060928/249288/?ST=govtech

＞コラム「電子自治体のリスクマネジメント」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=3015&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆スペシャルレポート◆
　摂南大学が「電子自治体進展度調査」を発表
　岐阜県、横須賀市、長沼町が1位に　　　　　　　　　　　　 　　　 2006.10.17
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　摂南大学が2006年度の「電子自治体進展度調査」の結果を9月末に公表した。「庁
内情報化」「行政サービス」「情報セキュリティ」の3領域についてアンケート調査
を実施、43都道府県、1064市区町村から回答を得た。

　調査を実施した摂南大学経営情報学部島田研究室では、回答を基にランキングを算
出した。都道府県では、1位・岐阜県、2位・兵庫県、3位・島根県、市・区では、1位
横須賀市（神奈川県）、2位・藤沢市（神奈川県）、3位・豊中市（大阪府）、町村で
は、1位長沼町（北海道）、2位・辰野町（長野県）、3位・紫波町（岩手県）という
結果となった。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061010/250307/?ST=govtech

＞「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2006.10.9-10.15）
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◎観光客よ戻れ！ブログを使った離島活性化プロジェクトをMSなどが始動
　（ITpro、10月12日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061012/250559/?ST=govtech
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◎“優秀なASP”への表彰制度が来年始動、サービス選択の指標に 
（ITpro、10月12日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061012/250580/?ST=govtech
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◎島根県、集落の営農支援でGISを活用（ITpro、10月11日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061010/250287/?ST=govtech
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20061010/250155/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第52回　ヒトと動物の共生関係――「殺さないこと」が正しいとは限らない】

　「人と動物の共生」がしばしば話題になる。希少動物の保護が目的だ。典型が鯨の
捕獲制限やコウノトリの人工孵化だ。欧米で野生動物保護の概念が生まれたのはわず
か100年ほど前のことだ。大きな転機だったが、今再び、行政は（いやヒトは）転機
を迎えている。死ぬはずの動物を人為的に生かすことで、人の生活と生態系を狂わせ
つつある。今回は人と動物の命のかかわりについて考えてみたい。

■クローン猫を愛せるか--あるベンチャー企業の廃業

　まずは心温まる話から。知人が愛想の悪い猫を飼っていた。老衰で寝たきりになり、
懸命に世話したが獣医からあと数日の命と宣告された。翌日、不思議なことが起き
る。何気なく猫を見る。すると猫が力をふり絞って立ちあがった。知人の眼をじっと
見入る。いよいよお別れだと猫はお礼を言っている……。涙があふれ出る。それを見
て猫は再び倒れた。数時間後、猫は息を引き取ったそうだ。

　さて今般、米国で富裕層向けにクローン・ペットを作るベンチャー企業ジェネティ
ック・セービングズ・アンド・クローン社が廃業した。クローン羊のドーリーと同じ
技術を使えば愛犬や愛猫が再生産できる。お気に入りの色・体型・鳴き声の犬猫を何
代にもわたって飼える。だが失敗や奇形が多く廃業した。筆者はこれは、技術の良し
あし以前に文字通り不自然なビジネスだと思う。携帯電話やPCのデータは新型に移せ
る。クローン猫ではDNAが「新型猫」に移せる。だがクローンは世の中の基本原則を
壊す。人はやがて死ぬから恋をし、子供を作り、冒険をする。ペットと人の関係も同
じだ。いずれお別れだ。だから本当の意味で愛せる。クローン・ペットができると病
気のペットは殺して「新型」に買い換える輩も出てくる。「ペット・ロス」に悩む人
は多い。だがクローンを愛し続けてはいけない。クローンは原水爆同様、使ってはい
けない技術だ。

■鹿の食害--保護一辺倒の行政を転換すべき時期

　クローンでは死ぬべき個体を無理やり残すが、生態系レベルでもヒトは同じような
誤ちをおかしつつある。鹿などの食害だ。まずは筆者の体験談から。

　「奥山に紅葉ふみわけ鳴く鹿の声聞く時ぞ秋はかなしき」（古今集）。先週後半の
3日間、栃木・奥日光の山奥にいた。あちこちで野生の鹿に出あう。発情期の雄特有
の「おひょーん」という鳴き声も聞く。さて、この鹿が現地では大変な問題になって
いた。奥日光など各地（例えば支笏湖や大台ケ原など）で野生鹿が増えた。おかげで
草木が育たない。奥日光で鹿の食害の現場を見たがひどい。山の木の下が透けて見え
る。成木しか生えず、下草や木の芽がない。鹿が食いつくしてしまった。鹿は木の皮
も食べる。食べられた面積に比例した分だけ葉も落ちる。カッコウや鶯もいなくなっ
た。下草に巣がかけられないからだ。尾根の下草がなくなると風で落ち葉が飛ばされ
積もらない。腐葉土がなくなり、尾根の木が減り、斜面崩落も始まる。

　今回、奥日光に足を運んだのはこうした鹿の食害に関する調査のためだ。野生鹿が
増えた原因は鳥獣保護行政の行き過ぎとハンター不足、そして地球温暖化（弱い個体
が越冬してしまう）らしい。対策は適正数までの駆除狩猟と防護柵作りだ。だが「殺
すと可愛そう」というナイーブな世論がそれを阻む。確かに鹿の親子は微笑ましい。
2歳までは親と行動する。今回の調査でも小鹿がぴょんぴょん跳ねる姿をたくさん見
た。しかし古来、鹿は害獣とされてきた。保護一辺倒の行政を転換すべき時期だ。さ
もなければ生態系は破壊され、鹿も結局、死んでしまうだろう。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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＞上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎住民基本台帳カードの多目的利用推進セミナー（兵庫県）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/icc/guide/seminar/semi/h18_p_hyogo.html
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【日程】11月20日(月）
【会場】淡路夢舞台国際会議場（兵庫県淡路市）
【主催・共催】兵庫県、総務省市町村課、財団法人地方自治情報センター
【概要】住民基本台帳ネットワークシステムで、本人確認に利用されている住基カー
ドの住基カードの多目的利用推進を目的としたセミナー。総務省市町村課による「住
基カード多目的利用に関する国の動向」と題した講演に加えて、市区町村や商店街振
興組合の事例紹介、ICカード標準システムや簡易型証明書自動交付機など機器のデモ
ンストレーションが行われる。入場無料。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■来週（10月23日～29日）は、毎年恒例の「電子政府利用促進週間」です。電子政府
利用促進のための、PRの重要性は以前より指摘されているところです。どのようなPR
活動が行われるのか、電子政府担当者のセンスが問われると言えるでしょう。ちょっ
と気になる点は「電子政府の総合窓口」や総務省サイトのトップページで、「電子政
府利用促進週間」についての事前PRがなされていないことです（この編集後記を書い
ている10月17日夕方時点では両トップページには何の告知もありません）。どんなこ
とをやるのか、事前に告知しておかなくては利用者は「電子政府利用促進週間」の存
在自体に気付かないと思うのですが…。（黒田）

■編集部からのお知らせ（書籍のご案内）───────────────────

◎電子自治体関係者必読！『日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条』

木下敏之・前佐賀市長が在任中に推し進めてきた、佐賀市役所におけるITを用いた行
政改革。取り組みの中で見えてきたのは、電子自治体事業で既得権益に固執する日本
のIT企業と、企業の言いなりになって安穏としている多くの自治体の姿だった…。

《関連コラム》今までのやり方では、もうIT予算は取れない （木下 敏之）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060824/246348/

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