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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第171号 2006/10/12
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                          
  【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
     ── ケーススタディ CASE71:大分県電子自治体推進協議会
        県と県内全市町村が共同でセキュリティ外部監査を実施
     ── コラム「小規模自治体のIT調達改革」
        第2回 ヒト・カネが不足する中での調達改革
     ── 電子自治体キーワード「電子政府推進計画」
  【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.10.2-10.8) 
      ── ICT分野の国際競争力強化を議論する大臣直轄懇談会、総務省が
          立ち上げ ほか
  【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
     ── 窓口業務 足立区が民間委託
  【4】セミナー&イベント
        ── PI-Forum 年次セミナー2006
  【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ 

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆ケーススタディ:CASE71:大分県電子自治体推進協議会◆
県と県内全市町村が共同でセキュリティ外部監査を実施        2006.10.6
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 8月2日、大分市内の「アイネス」という県営施設に、県内の全18市町村から情報セ
キュリティ担当者が集まった。県と市町村が共同で実施する情報セキュリティ外部監
査業務に関する説明会に参加するためだ。県と18市町村からの出席者は、外部監査人
として選定したNTT西日本による説明にじっくりと耳を傾けた。

 説明会は、全団体に実施する今後の監査の日程と必要な提出書類の説明から始まっ
て、昨年度の監査結果の解説へと続いた。最後はセキュリティ研修が行われ、3時間
余りの説明会が終了した。県西部の山間地にある玖珠(くす)町から参加した同町総
務課情報管理係の高井良加代主任は「共同外部監査のスケジュールや監査内容の説明
だけでなく、セキュリティ研修もあって、来たかいがあった」と感想を述べた。
 
>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060921/248662/?ST=govtech

>電子行政:ケーススタディのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1121&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆小規模自治体のIT調達改革◆ 
第2回 ヒト・カネが不足する中での調達改革            2006.10.10
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大和田崇(おおわだ・たかし)
ストック・リサーチ代表取締役

 前回は、福岡県大野城市がIT調達改革に取り組むことになった背景について解説し
た。今回は、同市が調達改革の具体的な方法について検討を重ね、最終的に福岡県が
提唱している電子自治体共通化技術標準を採用することに至った経緯について述べて
みたい。

 前回説明したように、同市では、総合的なITコストの削減とベンダー依存体質から
の脱却を目指して、以下のような調達改革に取り組むことを決定した。 

1.システム部品の共通化 
2.技術仕様のオープン化 
3.調達方式の改善と客観的評価基準の策定 

 しかし、目標は立てたものの、これらを実行に移していくためにはいくつもの難問
を解決しなければならなかった。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061005/249983/?ST=govtech

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◆電子自治体キーワード◆ 
電子政府推進計画                         2006.10.12
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 2006年8月、政府の各府省情報化統括責任者連絡会議(CIO連絡会議)は、2010年ま
での政府の電子政府に対する具体的取り組みを記した「電子政府推進計画」を決定し
ました。この計画は、7月に発表された「重点計画-2006」の中で策定することになっ
ていたもので、IT新改革戦略で掲げている電子行政関連の目標達成に向けた詳細な施
策集という位置付けにあります。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061010/250239/?ST=govtech

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.10.2-10.8) 
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◎ICT分野の国際競争力強化を議論する大臣直轄懇談会,総務省が立ち上げ
(ITpro、10月6日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061006/250139/?ST=govtech
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◎米連邦政府のITアウトソーシング,2007年度の契約は50%以上減少
(ITpro、10月4日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20061004/249799/?ST=govtech
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◎「オープンソース大規模導入での課題解決を目指す」--IPAが山形県庁や市川市な
どに導入へ (ITpro、10月2日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061002/249548/?ST=govtech
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060904/247073/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
◎窓口業務 足立区が民間委託(Sankei Web、9月30日)
http://www.sankei.co.jp/local/tokyo/060930/tky003.htm
◎足立区における公共サービス改革の推進に関する条例(東京都足立区)
http://www.gikai-adachi.jp/honkaigi/gian2006/pdf/H183TG099.pdf

 9月29日東京都足立区の「公共サービス改革の推進に関する条例」が議会で可決さ
れた。この条例では、住民票発行なども含め、窓口業務を民間の人材派遣会社に委託
するとしている。ただし、住民票発行といった業務は「公共サービス改革法」では規
定されていない。
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◆このNEWSのツボ◆

 足立区で、公共サービスを公開競争入札により、民間への委託も可能とする条例が
成立した。この条例によれば、対象となる業務は、

(1)施設の設置、運営、又は管理等の業務
(2)窓口に置ける相談等の業務
 (注:各種報道によると、住民票の写しの交付なども含まれるとのことである)
(3)研修、調査、若しくは、研究、又は、庶務関連等の業務
(4)上記の他、その内容に照らして必ずしも区が実施する必要のない業務

とのことである。

 住民票の交付まで民間委任できるとなると、個人認証業務や、住基ネットの整備を
行う際に、「住民票交付は自治体の固有業務である(確かに、住民基本台帳法にその
旨の規定が存在する)」としてきた説明と一体どのような関係になるのか? という
疑問もあるが、おそらく、民間に委任しても、責任は自治体の責任において実施する
ということになるのだろう。

 この方針は、ある意味、当然と言えば当然かもしれない。今月初めには、市場化テ
ストで年金保険料の徴収において、民間企業の方が低コストで実現できたという報道
もあった。

◎年金保険料徴収、民間が低コストで達成・市場化テスト(NIKKEI NET、10月1日)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061001AT3S3000Y30092006.html

 こうした状況を考えれば、「無駄にお金を使わなくとも、安いコストで効率的な業
務が実施できる」のであれば、民間に任せる方が、財政縮減にも、また、民需の刺激
にもプラスであろう。

 ただ、こうした決定を行うときに、一つ重要なのは、上にも書いたが委託事業に関
する責任関係を明確にしておく…という点である。正直に言えば、多くの事業が民間
委託されるようになると、そこでは、不始末も発生するはずである。例えば、相談窓
口の情報が流出するとか、施設の管理が不十分で事故が起きる…といったケースであ
る。

 より具体的に言えば、昨年末に大きな問題になった耐震強度に関する建築確認の問
題であるとか、今年の夏に問題となった公営プールの運営管理の問題などが典型的な
例である。

 しかし、こうしたケースは、「運営を民間に委託した」ことが悪いのではない。
「運営を適切でない民間機関に委託した」ことが悪いのである。不幸な事故が起きる
と、「民間任せにしていたのが悪い」といった論調が時々見受けられる。だが、だか
らといって、これを再度お役所の仕事に任せれば、事故も起きないし、問題も発生し
ないのかと言えば、決してそのようなことはないはずである。

 重要なことは、「十分審査して入札するのだから不具合など発生するはずがない」
という建前論でとどまるのではなく、「不始末は確率的に発生する」という事実を受
け止めた上で、どのような責任体制、リスクマネジメントの仕組みを構築するかであ
ろう。

 今回の足立区の試みがどのような成果を生んでいくのか…注意深く見守りたい。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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>安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー&イベント
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◎PI-Forum 年次セミナー2006
http://www.pi-forum.org/act/seminar2006/index.html
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【日程】2006年11月14日(火)・15日(水)
【会場】キャンパスイノベーションセンター東京(東京・田町)
【主催】NPO法人PI-Forum
【概要】「PI(パブリック・インボルブメント)の広がりと評価」をテーマとしたセ
ミナー。PIの評価基準、PI実務者の倫理規定、プロジェクトマネジメントに関するシ
ンポジウムやファシリテーション、交渉、問題構造化の研修プログラムを実施。自治
体やコンサルタント、企業などの担当者から学術関係者、学生まで、市民参加や合意
形成の現場に携わっている人が対象。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■先週の金曜日に、幕張で開催していたCEATEC JAPANに行ってきました。アクセシビ
リティPLAZAの展示で、プラスヴォイス(本社・仙台市)の電話リレーサービスのデ
モを見ました。電話リレーサービスについては、7月に早稲田大学国際情報通信研究
センター加納研究室客員研究員の近藤則子さんにWebサイトに寄稿していただいたの
ですが、その時は、私は実際の電話リレーサービスを見たことがありませんでした。
資料等でだいたいどういうものかは分かっていたつもりですが、デモを見たことで理
解が深まりました。「分かる」といっても経験によってその質は随分違うものだなと
再認識するとともに、「二次情報に頼りすぎてはいけない」という初心を忘れてはい
けないなと気を引き締め直しました。(黒田)

◎電話リレーサービス――欧米で普及する情報アクセシビリティ向上策
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060629/242103/

■先週木曜日に開催された「新・地方自治フォーラム」の設立記念シンポジウムを拝
聴しました。パネルディスカッションは、現職の市長2人、前知事、前市長と首長経験
者が4人そろっただけに、内容の濃いものでした。中でも印象に残ったのが、千葉県我
孫子市のケース。同市の1200の事業について民営化の提案を公募したところ、8月末で
72件の応募があったとのこと。「予想よりも多かった」と福嶋浩彦・千葉県我孫子市
長は市民の力に手応えを感じているようでした。最後は市長経験者3人に「国より都道
府県とぶつかることが多い。都道府県は必要ない」とコメントされて、浅野史郎・前
宮城県知事が「国ではなく市町村の方を向いた都道府県であれば、まだまだ必要な存
在だと思う」と応戦するというシーンもありました。(本間)

◎行財政改革について4人の“首長”が活発に意見を交換
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061005/250055/?ST=govtech

■編集部からのお知らせ(主催イベント・その他)───────────────

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