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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第173号 2006/10/26
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                          
  【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
     ── GovTechフォーカス
        今、あえて提言する
       「パスポート電子申請は“廃止”すべきではなかった」
      ── EAを理解しよう 実践編・第4回
        川口市のモデル事業(4)--BPR(業務改善)と業務分析
      ── 電子自治体キーワード「WBS(Work Breakdown Structure)」
  【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.10.16-10.22) 
      ── 菅総務相直轄の国際競争力懇談会が始動,提言は政府の取り組みに
         ほか
  【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
     ──「ICT国際競争力懇談会」の開催(総務省、10月6日)
  【4】セミナー&イベント
        ── 地域を安心・安全・元気にするWeb戦略-Web2.0と地域経営-
  【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ 

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆GovTechフォーカス◆ 
今、あえて提言する「パスポート電子申請は“廃止”すべきではなかった」
                                 2006.10.23
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安達 和夫(あだち・かずお)
EABuS(東アジア国際ビジネス支援センター)理事

 8月31日、外務省はパスポート電子申請の停止を発表した。停止時点で12の県で導
入されていたが、利用率が極めて低迷しており、今後利用率向上の目途が立たないこ
とが停止の理由である、と説明している。

 筆者は、この短い発表文のなかに電子政府の抱えている共通の問題点が凝縮されて
いると感じている。

 先般ご承知のとおり、国はe-Japan重点計画のもとで国の申請届出のオンライン化
に、いわば片っ端から取り組んできた。その結果、2004年度末には96%の手続がオン
ライン化されるという、他国にも類をみないほどの整備が行われてきた。半面、利用
率は0.7%程度と大きく低迷しており、1兆3千億円(衆議院予算委員会第164回第5号
〔平成18年2月6日〕における、中川秀直・自民党政調会長〔当時〕の質問より)とい
う巨費を投入した意味が問われている。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061019/251140/?ST=govtech

>「GovTechフォーカス」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1122&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆EAを理解しよう 実践編・第4回◆ 
川口市のモデル事業(4)--BPR(業務改善)と業務分析         2006.10.24
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清水惠子
みすず監査法人 シニアマネージャ

 前回(実践編第3回)では「アクションプラン=行動計画」ついて説明した。行動
計画を実行に移すにあたっては、まず、具体的に行動の対象とした業務について現状
分析を実施することが必要となる。そこで、DMM(機能分析表)による業務分析につ
いて川口市の例を交えて説明する。

 自らを知ることは、すべての行動を成功に導く最初にして最後の要因である。自ら
の問題点の分析については、実践編第2回のSWOT分析で弱み分析として説明したが、
これは、具体的な業務をその働きの流れに沿って分析したものではなく、実際の業務
活動の結果として感じている不便などをまとめたものである。改善を実施するにあた
っては、業務の現状での問題点を知り、その問題点を克服する必要がある。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061019/251197/?ST=govtech

>「EAを理解しよう」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1124&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
WBS(Work Breakdown Structure)                  2006.10.26
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 WBS(Work Breakdown Structure)とは、プロジェクトで実施する作業を細分化し
階層構造で示した表のことです。プロジェクトの工数をより正確に見積もると同時に
プロジェクトの対象範囲を厳密に定義することを目的に作成します。

 WBSの作成は、プロジェクト管理全体の基盤となる活動といえます。というのも、
WBSを作成して見積もった工数は、進ちょく管理やコスト管理、人員配分計画を決め
る際の基本的なデータとして利用されることが多いからです。下の表は、最もベーシ
ックな設計・開発段階のWBSです。これに、担当者名や予定した工数、実際に終わった
工数、作業中かどうかなどの状態を書き加えて利用します。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061019/251160/?ST=govtech

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.10.16-10.22)
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◎菅総務相直轄の国際競争力懇談会が始動,提言は政府の取り組みに
(ITpro、10月19日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061019/251303/?ST=govtech
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◎「地方公共団体給与情報等公表システム」の公表内容の充実
(総務省、10月20日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061020_4.html
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◎自治体経営改革の自己診断2006-自己評価に基づく組織運営(ガバナンス)評価-
(財団法人関西社会経済研究所、10月16日)
http://www.kiser.or.jp/research/061016_jititai.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20061010/250155/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
◎「ICT国際競争力懇談会」の開催(総務省、10月6日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061006_5.html

総務省は、情報通信分野における国際競争力強化について、基本的な戦略の方向性を
検討する「ICT国際競争力懇談会」を開催。来年4月を目途にとりまとめを行う予定。
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◆このNEWSのツボ◆

 総務省が「ICT国際競争力懇談会「ICT国際競争力懇談会」を開催する(第1回会合
10月19日)。モバイルやインターネット(ブロードバンド)の分野では、日本は世界
をリードしていると言ってよいだろうが、ネットワーク関連機器やコンテンツ(知的
財産権)の分野での競争力という面では、「国際的競争力を有する」とは言い難く、
このあたりを強化していくというのが、目標のようである。

 ただ、錚々たるメンバーが並ぶ委員リストを見て、少しだけ違和感も覚えた。総務
省は、このICT分野での次世代の競争力を築くとしたら、それは「誰」だと考えてい
るのだろう?

 ネットワーク社会で、今、世界的に最も注目される企業が「Google」であることに
は多くの人が同意するだろう。もう少し視野を広げて、過去10年前後の間に、世界の
ICT業界をリードするような活躍をしてきた企業を掲げれば、Microsoft、Yahoo!、そ
してGoogle といったところだろうか。問題は、これらのすべての企業が「新進の挑
戦者」であったということである。

 MicrosoftはIBMの支配するレガシー・システムに対する挑戦者であったし、Yahoo!
が登場した頃、最も注目されていたのはAOLとタイムワーナーの合併であった。そし
て、GoogleはYahoo!をターゲットとして成長してきたと言っても間違いではないだろ
う。つまり、新しい時代の覇者は、既存のチャンピオンに挑戦し、台頭してきたので
ある。

 今や古典と言っても良い、MITのクレイトン・クリスチャンセン教授の著書『イノ
ベーションのジレンマ』によれば、技術パラダイムの大きな変化が起こるときに、既
存の勝者は、「正しい戦略を採るがゆえに」必ず失敗するとされている。それは、既
存の勝者は、今、ここにあるフレームワークの中で自分の成功を成し遂げたのである
から、そのフレームワークを破壊しかねない、新しいイノベーションへの対応は必ず
遅れる。そしてビジネス的には、この「遅れ」が致命傷となり、新しい技術パラダイ
ムの下では成功者となれない…というものである。

 こういう目で、この懇談会のメンバーを見ると、複雑な思いがする、ぐるなびの滝
社長、アクセスの荒川社長、インデックスの小川社長など、数名の新しい顔ぶれは見
受けられるが、全体としては、既存の成功者の代表とも言うべき人達が名を連ねてい
る。彼らが、本当に次世代ネットワーク時代の日本の競争力の担い手なのだろうか?
彼らが望む政策のフレームワークが、日本の競争力を構築する政策体系になるのだろ
うか?

 総務省は、本当に、この懇談会での議論を通じて新しい政策のフレームワークのヒ
ントを得たいと考えているのか?それとも、既にある程度の素案が存在し、権威付け
の場として、この懇談会を開始したのか?

 私が総務省の真意について、悩む所以である。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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>安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー&イベント
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◎自治体実務セミナー「地域を安心・安全・元気にするWeb戦略-Web2.0と地域経営-」
http://www.jiji.com/info/jichitai/
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【日程】2006年11月16日(木)
【会場】時事通信ホール(東京都中央区)
【主催】時事通信社
【概要】自治体の新たなネット戦略を、地域経営の視点から探るセミナー。自治体職
員をはじめ、NPO関係者や防災分野の専門家などによる「防災、リスクコミュニケー
ションとWeb戦略」「Web2.0とソーシャルキャピタルが開くWeb新時代」「Web GISも
活用した安全・安心ネットワーク」などの講演が予定されている。東京都千代田区、
神奈川県藤沢市、愛知県東郷町など、自治体の取り組み例も多く紹介される。参加費
5000円。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■12月15日発行の2006年冬号では、昨年に引き続き「第2回自治体の情報システムに
関する実態調査」の結果発表と、ランキング上位の自治体の“秘密”を探る特集を企
画しています。現在その取材で、全国各地を飛び回っています。これまで取材に対応
して下さった方々、どうもありがとうございました。これからうかがう予定の自治体
の方々、よろしくお願い致します。ただし全国各地とは言っても、やはり関東と近畿
の自治体が多くなっています。人口が多いので当たり前かもしれませんが、新潟出身
の私としては、やや寂しさを感じています。なおアンケートには、昨年を上回る430
自治体から回答を頂きました。忙しい業務の合間をぬってアンケート用紙を記入して
下さった方々には、調査担当者一同大変感謝しております。(本間)

◎自治体のシステムを格付け、60団体が「AAA」を獲得
 第1回「自治体の情報システムに関する実態調査」(2005年実施)より
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051220/226510/

■編集部からのお知らせ(書籍のご案内)───────────────────

◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html

ASPやIDCを活用した電子自治体のアウトソーシングに関するガイドブック。実務上の
障害や疑問点を取り除き、プロジェクトをよりスムーズに進展させるために、解決す
べき課題や正しいプロジェクトの進め方を解説したものである。NPOであるASPICが取
りまとめ、現場のプロセスに沿った形で編纂した。情報システム担当者必携の一冊!
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