日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.174

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第174号 2006/11/02
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
          ── 新連載コラム：根本から見直す自治体の災害ICT基盤
　　　　　　　 第1回　ICTのメリットを活用し切れていない基礎自治体の災害対策
　　　　　── ケーススタディ　CASE72：埼玉県草加市
　　　　　　　 市のサイトの地図案内サービスにgoogle mapを採用
　　　　　── 連載コラム「小規模自治体のIT調達改革」
　　　　　　　 第3回　技術標準導入の課題―庁内／ベンダーそれぞれにハードルが
 【2】電子自治体NEWSピックアップ （2006.10.23-10.29）
          ── 市町村主導でブロードバンド・ゼロを解消　ほか
 【3】コラム：上山信一の「続・自治体改革の突破口」
          ── 第53回　自治体による「誘致」合戦への疑問
 【4】セミナー＆イベント
          ── 平成18年度　電子自治体ITセミナー（東北ブロック）
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆新連載◆根本から見直す自治体の災害ICT基盤
第1回　ICTのメリットを活用し切れていない基礎自治体の災害対策　　　2006.11.1
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　阪神・淡路大震災を教訓として、混乱期における被災地での住民行動への支援やそ
れらを円滑に支援すべき行政側対応、あるいはボランティアを含めた被災地をとりま
く関係者がそれぞれの連携などにおけるICTの活用など、現在まで災害に対して様々
な取り組みがなされてきた。しかし、現状においては、まだまだ発展途上の段階であ
ると言えるだろう。例えば、新潟県中越地震の被災時には、支援物資の各避難場所へ
の適正な配布や、各避難場所からの支援要望とボランティア団体とのマッチングなど
において不十分であったという意見も多かった。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061026/251837/

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◆ケーススタディ：CASE72：埼玉県草加市◆
市のサイトの地図案内サービスにgoogle mapを採用　　　　　 　　　　2006.10.31
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　埼玉県草加市は10月1日、Webサイトを全面リニューアルした。ユーザビリティ、
アクセシビリティを高めるのが狙いで、CMS（コンテンツ管理システム）を導入しデ
ザインやコンテンツ管理・運用がしやすいようにした。リニューアルに際しては、新
たに住民向けに地図案内サービスの提供を開始した。この地図案内サービスは、大手
検索サイト「google」が無償で提供している「google map」を活用している。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061030/252086/

＞電子行政：ケーススタディのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1121&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆連載コラム「小規模自治体のIT調達改革」◆ 
  第3回　技術標準導入の課題―庁内／ベンダーそれぞれにハードル    2006.10.30
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　福岡県大野城市では、システム調達改革の基盤として福岡県が提唱する共通化技術
標準の導入を決定した。とはいえ、実際の調達現場に技術標準を導入するにあたって
は、克服しなければならない課題が多く残されていた。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061019/251098/

＞電子行政：電子自治体のリスクマネジメントのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=3530&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2006.10.23-10.29）
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◎「市町村主導でブロードバンド・ゼロを解消」、総務省片桐高度通信網推進官
　（ITpro、10月26日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061026/251850/?ST=govtech
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◎NTTインフラネットなど3社、光ファイバーと無線中継システムで地上デジタル放送
の配信実験（ITpro、10月25日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061025/251773/?ST=govtech
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20061010/250155/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第53回　自治体による「誘致」合戦への疑問】

　自治体による企業の工場・研究所、新幹線駅、さらにサミットなどの誘致が最近、
話題になる。先日も神奈川県が武田薬品の研究所の誘致に成功（大阪府は失敗）した
と話題になった。だが、自治体は長期展望もなく補助金頼みの誘致活動に奔走してい
ないか。誘致される側の企業も補助金をもらって当然という態度でよいのか。

■「誘致」を巡り迷走する関西--オリンピックから新幹線まで

　大阪市はかつてオリンピックの誘致に失敗した。その後も大阪は企業誘致に連続し
て失敗してきたといわれる。例えばシャープの亀山工場を三重に取られ、今回は武田
薬品工業の研究所だ。サミットも京都と大阪が別々に名乗りを上げる。滋賀では新幹
線駅の誘致問題で大騒ぎだ。

　誘致は具体案件とスケジュールが目の前にある。人々の注目を集めやすく成功すれ
ば達成感もある。だが関西、特に大阪の活性化に大型案件の誘致が決め手になるか疑
問だ。大企業の本社の流出が関西衰退の象徴と言われるが巨大な関西経済を支えるの
は無数の小さなサービス・製造業だ。特に大阪は卸や問屋、運送、倉庫など地味な産
業が多い。彼らの操業コストを下げる地道な支援策のほうが大型誘致よりも大事だ。
たとえば行政が持つ空き地を駐車場や倉庫に解放する。港や高速の使用料を大幅値下
げするなどの支援策が有効だ。税金は優良企業向けの補助金ではなく、地元経済基盤
の強化に使うべきだ。

関西の節操のない誘致フィーバーの象徴が「大阪サミット」だ。たった数日の要人だ
けのイベントだ。物々しい警備で町はフリーズし、ビジネスも観光も激減する。9・
11テロ以後のサミットは軒並み、僻地の小さなリゾートで開かれる。住民をテロの危
険にさらしてまで狭隘な大都会の真ん中でサミットを開催する意義は皆無だ。

■疑わしい補助金やトップ交渉の価値--企業にとって本質的要素ではない

　自治体の誘致活動は、本来、地域の存在と魅力を訴えるためにある。ところが昨今
は、首長が社長を直接訪問し巨額の補助金を積んで口説き落とすのが正道とされる。
武田薬品の研究所のケースでも「神奈川県知事が直接、大阪に行って社長と直談判
した。補助金は80億を超える」「大阪府は200億円を用意したが負けた」と報じられ
る。

　だが企業は労働力や住環境など経済性から総合判断する。首長の熱意や補助金の
多寡では決めない。優良企業の工場や研究所への投資額は数百億から一千億円を超え
る。自治体の補助金などたかが知れている。社長の判断は、4年以内に代わるかもし
れない知事との関係に左右されない。誘致フィーバーは、自治体や首長、そしてマス
コミが勝手に作り上げた"虚業"だ。「トップ交渉」も「補助金」も決定の本質ではな
い。

■企業側のモラル喪失も問題--優良企業が補助金を受け取る意味を問い直す

　さて滋賀の新幹線新駅問題。ことの本質は「請願駅」に由来する。駅は普通は鉄道
会社が自分で投資して作る。だが資金不足や採算性に難があるときに「地元負担で」
作るのが請願駅である。滋賀の場合、駅の建設費のほとんどである約240億円を地元
の市町村と県が負担する計画だった。それが知事選の争点となり、凍結を公約に掲げ
た嘉田知事が当選した。さらに最近の地元・栗東市の市長選では、当選したのは推進
派の国松市長だが得票の約6割が新駅の中止・凍結に票を投じた。知事は「自治体負
担なしなら駅はあったほうがよい」という。

　以上を踏まえJR東海は既定の方針を見直すべきだ。なぜならJR東海はいまや売上高
1兆円、経常利益約2000億円の巨大優良企業である。片や滋賀県は財政危機だ。だか
らこそなけなしの税金の使途を巡って県を二分する大激論になる。巨額の利益を計上
しているJR東海は、地元の混乱に配慮する姿勢を示すべきではないだろうか。

　滋賀県南部の住民は、新幹線開業以来、毎日、轟音を上げて通過する列車を眺めて
きた。駅は欲しいが我慢してきた。東京―大阪を最速で結ぶ列車が経済復興に不可欠
だと納得していたからだ。通過する新幹線に日本の将来の夢を託してきた。だがそん
な時代は終わった。民営化から約20年、JRは国鉄時代の赤字経営を脱した。JR東海は
こだまが停まる小さな駅くらい自社負担で作るべきだ。民間企業だから不採算の駅は
許されない。だが240億円を自治体が負担するなら作ってもよいという。ならばこれ
は一種のモラルハザードではないか。

　武田薬品の場合は、もし今後神奈川県から補助金が実際に支払われるならば、補助
金を受け取る意味が問われてよい。自社工場の跡地を研究所に転用するだけだ。それ
でなぜ補助金をもらうのか。経常利益4000億円超の超優良企業だ。財政危機の神奈川
県からの補助金など辞退すべきではないか。あるいは受け取ったとしても今回の経緯
に照らし、創業地の大阪で社会貢献活動をすべきだ。そもそも最初から補助金は辞退
すると言っていれば両自治体で無駄な競争をせずに済んだ。自治体がJR東海や武田薬
品など優良企業に出す補助金は正当性を厳しく問うべきだ。それと同時に企業にも倫
理や社会責任を問うべきだろう。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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＞上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎平成18年度　電子自治体ITセミナー（東北ブロック）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=its/page06.htm
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【日程】11月13日(月)
【会場】ホテルハマツ（福島県郡山市）
【主催】財団法人 地方自治情報センター
【概要】総務省自治行政局地域情報政策室長の元岡透氏による基調講演「IT新改革戦
略とオンライン利用促進」ほか、三鷹市、横須賀市の事例紹介も。対象は地方自治体
（主に市町村）職員。定員150人。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■Webサイトで新連載コラム「根本から見直す自治体の災害ICT基盤」がスタートしま
した（http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061026/251837/）。筆者の
富士通総研・長倉勉氏は「災害現場と基礎自治体との間の情報システムが整備されて
おらず、空白域となっている」と指摘します。住民側の安全・安心への意識は高まっ
ており、ニーズをくみ取り空白域を埋める作業に着手しやすい環境ができつつあると
いえるのではないでしょうか。そのためにも、地域と自治体との間での、日頃からの
コミュニケーションが重要となってきそうです。（黒田）

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