PR

--☆PR☆--------------------------------------------------------------------
[the Microsoft Conference 2006 電子政府・電子自治体スペシャルセッション開催]
住民の利用と職員の活用の透過性実現(SOA)と利用者本位のUIによる業務システム
間連携(スマートクライアント)。最適化された電子政府・電子自治体を実現する
サービスフレームワーク「Connected Government Framework」をご紹介します。
■登録制/参加費無料 http://www.microsoft.com/japan/business/industry/gov/
--------------------------------------------------------------------☆PR☆--

____________________________________________________________________________
日経BPガバメントテクノロジー・メール            第175号 2006/11/09
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
──────────────────────────────────────
┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                          
  【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
     ── GovTechフォーカス
        リスクコミュニケーションは「聴くこと」から始まる
      ── 電子自治体キーワード「地方公共団体における
        情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改定」
  【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.10.30-11.5) 
      ── 杉並区が事業の民間事業化の提案公募を開始 ほか
  【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
     ── 自民調査会、電子投票関連法案提出で合意
  【4】セミナー&イベント
        ── 無線ブロードバンドの早期普及と利活用の促進を目指して
  【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ 

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◆GovTechフォーカス◆ 
リスクコミュニケーションは「聴くこと」から始まる         2006.11.7
──────────────────────────────────────
吉川 肇子(きっかわ・としこ)
慶応義塾大学商学部助教授

 リスクコミュニケーション(risk communication)は、1980年代から欧米で使われ
るようになった比較的新しい言葉です。リスクコミュニケーションという用語の使い
方は分野によって微妙に異なりますが、ここでは「リスクについての情報や意見のや
りとりを行うこと」という最も広い定義に基づいて話を進めます。

■先行する原子力、化学物質管理、食品分野
 リスクはあらゆる分野に存在するので、政府や自治体の仕事の中でもリスクコミュ
ニケーションが関係する領域は広いといえます。行政がリスクコミュニケーションと
いう言葉を使って、これに積極的に取り組んでいる分野としては、原子力、化学物質
管理、食品を挙げることができます。例えば、2000年度の「原子力の研究、開発及び
利用に関する長期計画」にリスクコミュニケーションの重要性が述べられています。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061010/250210/?ST=govtech

>「GovTechフォーカス」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1122&OFFSET=0&MAXCNT=15

──────────────────────────────────────
◆電子自治体キーワード◆ 
地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改定
                                  2006.11.9
──────────────────────────────────────
 2006年9月に総務省は、地方自治体を対象とした情報セキュリティポリシーのガイ
ドラインとなる「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラ
イン」の改訂版を発表しました。

 地方自治体は、住民個人や域内企業に関わる機密性の高い重要な情報を数多く保有
しています。インターネットやPCなどのITの普及に伴って、こうした情報を使った業
務もITを利用して処理されるようになっています。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061102/252573/?ST=govtech

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.10.30-11.5)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◎杉並区が事業の民間事業化の提案公募を開始
(日経BPガバメントテクノロジー、10月31日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061030/252226/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎足立区NPO活動支援センター業務委託に関する提案書を募集
(足立区、10月31日)
http://www.city.adachi.tokyo.jp/020/d02700054.html
──────────────────────────────────────
◎コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[10月分]について
(独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター、11月2日)
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2006/11outline.html
──────────────────────────────────────

>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20061106/252591/?ST=govtech

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◆今回の注目NEWS◆

◎自民調査会、電子投票関連法案提出で合意(Sankei Web、10月26日)
http://www.sankei.co.jp/news/061025/sei002.htm

 Sankei Webなどの報道によると、自民党選挙制度調査会(鳩山邦夫会長)は10月25
日、国政選挙への電子投票導入案を了承、議員立法での電子投票法改正案を今国会に
提出する意向だという。
──────────────────────────────────────
◆このNEWSのツボ◆

 電子投票を巡って、また色々な動きが出始めている。

 日本の選挙は、原則として「自書手書き」によることとなっているが、2002年2月
に公職選挙法の特例法が定められ、地方選挙に限っては条例の制定などの措置をとる
ことにより、電磁的方法による投票、いわゆる「電子投票」が認められている。

 これに基づき、2002年6月に岡山県新見市の市長・市議選で最初の電子投票が実施
され、それ以降、全国の10の自治体で電子投票が実施されてきている。この結果と評
価は、今年4月に取りまとめられた総務省の研究会報告書に取りまとめられているが、
ポイントは、

 1.投票集計時間は大きく短縮された
 2.投票者にとっても、簡便な投票が可能となると言うことで、概ね好評であった
 3.他方、岐阜県可児市、神奈川県海老名市などで看過できないトラブルが発生して
  おり、技術的信頼性の向上が必要。

といったところだろうか。

◎電子投票システムの信頼性向上に向けた方策の基本的方向(総務省)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060426_1_2.pdf

 個人的な意見になってしまうが、電子投票で求められる、「純粋な技術的要件」と
いうのは、それほど高いものではないと思われる。もちろん、セキュリティ面やフェ
イルセーフの機能などは高度なものが要求されるだろうが、実際のトラブルを見る
と、ハードウエアの故障、乱暴に取り扱ったための不具合、操作ミス、一部デバイス
の過熱といった信頼性や操作の問題に帰結するものが多く、改善が非常に難しい…と
いうトラブルはそれほど多くない。

 こういった問題点は、どちらかと言えば、十分なテストのくり返しなどによって解
決できるし、また解決されるべき問題ではないだろうか。実際問題として、自書手書
き式の投票が優れているというものでもない。まぎらわしい手書き投票による、選挙
の混乱と票の解読を巡る争いを巡る報道もしばしば見受けられるところである。

 しかし、実際にはこうした信頼性の問題から、電子投票を巡っては「及び腰」にな
る自治体も多く、導入は頭打ちだ。11月6日には、導入実績のある神奈川県海老名市
の選挙管理委員会も、来年の市長・市議選での電子投票の実施を見送る方針を打ち出
したようだ(2006年11月6日20時0分  読売新聞)。

 本来、電子投票の問題というのは、単に「集計が速い」から導入する…というもの
ではないはずである。選挙における投票率の低下、国民の政治参加意識の希薄化が叫
ばれて久しいが、その背景に「休日を潰してわざわざ出かける選挙」への煩わしさ…
という要素があることは否定できないだろう。この煩わしさを軽減するために電子技
術を活用できるはずだ。技術の進歩の速度を考えれば、自治体出張所や郵便局、場合
によってはコンビニエンスストアの窓口でも、それなりのセキュリティを維持した上
で投票する…というのは不可能ではないはずである。不在者投票も、ずっと簡便化で
きるだろうし、将来的にはオンライン投票も可能かも知れない。ほとんど使い道のな
い「住基カード」の有効活用の方途の一つともなろう。

 過去に、「普通選挙の拡大」のために、多くの政治的努力が重ねられてきたことを
考えれば、電子投票は「国民の政治参加促進のための一手段」として、かなり有効な
ツールではないかと考えられる。せっかく、自民党が「国政選挙への電子投票導入」
の方向を打ち出したのだから、自治体任せの現状から、国として、より良い選挙制度
実現のためのツールとして電子投票政策に取り組むということも考えて良いのではな
いだろうか。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
──────────────────────────────────────

>安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【4】セミナー&イベント
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◎無線ブロードバンドの早期普及と利活用の促進を目指して
http://www.mri.co.jp/SEMINAR/2006/20061116_bsc01.html
──────────────────────────────────────
【日程】2006年11月16日(木)
【会場】三菱総合研究所ビル(東京・大手町)
【主催】三菱総合研究所 社会情報通信研究本部・社会システム研究本部
【概要】無線ブロードバンドの普及と活用に関するセミナー。日本のブロードバンド
サービスは世界全体から見ても高速・低価格であり、世帯カバー率も94%(4733万世
帯)と高い水準にある。その一方で、残された地域への普及は進んでおらず、その解
決策として「Wi-Fi」や「WiMAX」などの無線技術が注目されている。総務省の幹部に
よる無線ブロードバンド促進政策に関する講演に加えて、無線通信関連企業による先
進的な取り組みに関する発表もある。参加費無料。

──────────────────────────────────────
>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■今回の安延さんのコラムのテーマは「電子投票」です。「日本初の電子投票」を取
材するために岡山県新見市を訪れたことをなつかしく思い出しました。私は「ユニバ
ーサルサービス」という観点から、電子投票には賛成派です。とはいえ、実施した自
治体で起きた事故を考えると、導入に及び腰になるのもやむを得ないと思います。ま
た、どうしても「投票データの改ざん疑惑」もつきまといます。普及には、電子投票
機器の第三者機関によるシステム監査を事前・事後に義務づけるなど、信頼性の向上
が必要でしょう。以前、総務省に話を聞いたときは「コストが掛かりすぎる」とのこ
とでしたが、本格導入をするなら避けて通れない課題と言えるでしょう。

◎写真で見る!全国初の電子投票(岡山県新見市)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050804/165870/

■編集部からのお知らせ(書籍のご案内)───────────────────

◎電子自治体関係者必読!『日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条』

木下敏之・前佐賀市長が在任中に推し進めてきた、佐賀市役所におけるITを用いた行
政改革。取り組みの中で見えてきたのは、電子自治体事業で既得権益に固執する日本
のIT企業と、企業の言いなりになって安穏としている多くの自治体の姿だった…。

《関連コラム》今までのやり方では、もうIT予算は取れない (木下 敏之)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060824/246348/
──────────────────────────────────────
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。
◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は
http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ
◆登録内容の変更や配信停止は http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/
をご参照下さい。なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザ
ーIDとパスワードが必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、
https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html
でお調べ下さい。その他不明な点は
https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=ask_pass9/index.html
までお問い合わせ下さい。
◆広告掲載のお問い合わせは
http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へ
◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載す
ることを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアッ
プするなど、メールの再配信はお断りします。
◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=15

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  Copyright(C)、日経BP社、2006  掲載記事の無断転載を禁じます。
  〒108-8646  東京都港区白金1-17-3
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛