日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.176

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第176号 2006/11/16
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── スペシャルレポート　「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」
　　　　　 まだまだ誤解も多い自治体のWebアクセシビリティ対策
　　　── 連載コラム「電子自治体のリスクマネジメント」
　　　　　 第6回　米国で進展する自治体リスクマネジメント
 【2】電子自治体NEWSピックアップ （2006.11.6-11.12）
      ── 総務省がSNSで政策立案，ネットワーク中立性とPtoPから　ほか
 【3】コラム：上山信一の「続・自治体改革の突破口」
      ── 第54回　行政評価とマニフェスト--これまでの10年、これからの10年
 【4】セミナー＆イベント
      ── 地域通貨フォーラム
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」
まだまだ誤解も多い自治体のWebアクセシビリティ対策　　　　　　　　2006.11.14
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　自治体サイトで提供される情報やサービスは、インターネットの普及、ブロードバ
ンド化の進展、新たなWeb技術の採用によって、より表現力豊かで高度なものが求め
られるようになってきた。同時に、誰もが情報に無理なくアクセスでき、様々な利用
者が同等にサービスを受けられるような配慮が求められている。

　自治体サイトにおいては対応が必須となっているJIS規格「JIS X8341-3：高齢者・
障害者等配慮設計指針 ─情報通信における機器・ソフトウェア・サービス ─ 第3部
ウェブコンテンツ」（ウェブコンテンツJIS）制定から2年が経過した。「JIS準拠」
を明言する自治体サイトも増えてきている。

　本稿では、当社が2003年から毎年行なっている「自治体サイトWebアクセシビリティ
調査」を元に、アクセシビリティ対応状況、実装における課題について検証する。調
査結果から見えてきたのは「アクセシビリティは向上しているものの、まだ誤解も多
い」という自治体サイトの実態だ。次ページ以降「CSSレイアウト」「alt属性」「読
み飛ばし機能」についての“誤解例”を見ていこう。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061026/251781/?ST=govtech

＞「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆連載コラム「電子自治体のリスクマネジメント」◆ 
第6回　米国で進展する自治体リスクマネジメント　　　　　　　　　　2006.11.15
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　米国は自治体のリスクマネジメント体制の構築に関し、最も進んだ国であると言っ
ても過言ではない。先進的な自治体ではCRO（最高リスク責任者 Chief Risk Officer）
を置いているのに加えて、大手民間企業が採用しているERM（エンタープライズ・リス
ク・マネジメント）を採用しているところもある。そして、ART（Alternative Risk 
Transfer）といった金融工学の活用、さらにはRisk Fusion（リスク・フュージョン）
プログラムなど保険や金融市場を活用したリスクマネジメントの分野においても、非
常に高度なレベルの手法を取り入れている。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061005/249976/?ST=govtech

＞コラム「電子自治体のリスクマネジメント」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=3015&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2006.11.6-11.12）
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◎【特報】総務省がSNSで政策立案，ネットワーク中立性とPtoPから
　（ITpro、11月9日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061109/253246/?ST=govtech
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◎大多数の自治体サイトはアクセシビリティ対応が不十分
　（日経BPガバメントテクノロジー、11月7日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061107/252955/?ST=govtech
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◎「自治体ISAC」（仮称）の実証実験の開始
　（総務省、11月10日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061110_3.html
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20061106/252591/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第54回　行政評価とマニフェスト--これまでの10年、これからの10年】

　今年は「行政評価10周年」である。行政評価は96年度、三重県庁で始まった。多く
の自治体にすぐに普及し、やがて中央省庁と独法にも法律で義務付けられた。よくこ
こまで普及したものだ。初期に導入を提唱した一人としてたいへん感慨深い。

■漫然と続ける弊害--行政評価は見直しの時期に

　振り返ってみれば過去10年の日本の行政改革は「財政危機」と「情報公開」を基軸
としてきた。右肩上がりの経済成長が終わるとこれまでの計画行政の限界が露呈し
た。予算の優先順位が問われるとともに食糧費問題、カラ出張、官製談合など組織的
不祥事が発覚した。そんな中、行政評価は「役所は何にどれだけお金を使っているの
か」「本当に成果を出しているのか」といった国民（住民）の疑問に答える役割を果
たした。

　その象徴が「説明責任（アカウンタビリティ）」と「成果（アウトカム）」の2つ
の概念だ。今までの役所は公務員が良かれと思うことをやってきた。いわゆる「お任
せ民主主義」だった。背景には高い公務員への信頼があった。人々は役所がやること
には間違いがないと信じてきた。それがバブル経済の崩壊と同時に崩壊し始めた。行
政評価は情報公開と相俟って役所の正統性と成果を説明する道具に使われた。

　さらに行政評価は無駄遣いや不正を抑止する力も発揮した。例えば政治家の利益誘
導に対し「国民（住民）に対し説明のつかない事業は提案できない」と抗弁する道具
になった。また多くの自治体幹部が「行政評価の結果を情報公開することで懸案事業
の予算を削減・廃止できた」と述懐する。行政評価は財政危機の中で官僚組織の自浄
機能を顕在化させるうえで一定の役割を果たしたといえそうだ。

　だが、いかなる制度も10年も経てば綻びが出る。行政評価も例えば「もともと設定
した目標が低いためチェックの用を果たさない」「毎年“適正”と報告書に記載され
続け、今では現状肯定に使われる」といった弊害が各地で起きる。行政評価、特に事
務事業評価は漫然と続けると逆効果だ。見直しの時期だろう。

■マニフェストと行政評価は車の両輪--トップダウンで目標設定を補正

　これからの10年はどうか。行政評価とマニフェストとの連動が不可欠だ。マニフェ
ストは選挙の際に政党（自治体の場合は首長）が政権を取ったた暁に実行する事項を
具体的に掲げる政権公約である。理念と具体的な達成目標を数値と期限と共に提示す
る。当選後はマニフェストが政策運営の中心基軸となる。マニフェストは行政評価を
凌駕し、上位の立場から目標設定を誘導する。いわば憲法と法律の関係に相当する。

　従来の行政評価は、所詮は行政内部の自己点検だった。体系的かつ精緻だが目標設
定はどうしても甘くなる。また既存の制度や予算の枠組みを踏襲しがちになる。マニ
フェストはそれをトップダウンで補正する。また、マニフェストのほうも行政評価と
いう具体手法を手足に持つことで初めてその威力が発揮できる。マニフェストは選挙
の際に有権者にとって分かりやすいものでなければならない。そのまま官僚組織に提
示してもどの部門が何をすればよいのか分からない。マニフェストは行政評価に翻訳
して初めて官僚組織にとっての達成目標となる。その意味で行政評価とマニフェスト
は補完関係にある。

　来年春の統一地方選挙ではおそらく、多くの首長候補者がマニフェストを作成す
る。その際にはぜひ、行政評価の報告書を参考にして欲しい。読んで感じるもどかし
さをマニフェストにそのまま反映させて欲しい。当選後はマニフェストに沿って行政
評価の目標設定を修正して欲しい。そうすることで両者はパワフルに機能を発揮する。
また当選した政治家も自治体の経営者へと進化を遂げるのである。

　ちなみに、筆者も参加して首長のマニフェストの進ちょくを議論するシンポジウム
「第3回ローカル・ マニフェスト検証大会」が今週末（11月19日）に早稲田大学14号
館で開催される。2003年の選挙で当選した知事、市区長のマニフェストの進ちょく状
況を検証し、第1期マニフェスト・サイクルの最終評価のあり方を検討するというも
のだ。詳細は下記URLをご参照いただきたい。

◎第3回ローカル・ マニフェスト検証大会
http://www.waseda.jp/prj-manifesto/dai3kai.pdf

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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＞上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎地域通貨フォーラム
http://www.chihoushi.jp/tuka/
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【日程・会場】
　兵庫県たつの市：11月19日（日）
　沖縄県浦添市　：11月24日（金）
　熊本県錦町　　：12月2日（土）
　大分県日出町　：12月8日（金）
【主催】会場となる各自治体、総務省、財団法人地方自治情報センターなど
【概要】2006年度の地域通貨実証事業に取り組んでいる4つの自治体で、地域通貨の
運用開始を記念して開催するセミナー。地域通貨による地域おこしに関する基調講演
と、パネルディスカッションが実施される。入場無料。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■コラムで安延申氏が電子投票に触れた先週号と前後して、米国の中間選挙における
電子投票のトラブルを伝えるニュースが飛び込んできました（例えば11月9日のCNET 
Japanの報道：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20061109/253170/）。ニ
ュースを見る限り、トラブルの原因はコラムで安延氏が指摘していたように（ハード
ウエアや担当者の）「信頼性や操作の問題に帰結するものが多く、改善が非常に難し
い…というトラブルはそれほど多くない」というもののようです。とはいえ、取り扱
う「人」のミスはゼロにはできないでしょう。先週の編集後記でも触れた通り、個人
的には私は電子投票には肯定的ですが、今回の米国のトラブル事例を見る限り、電子
投票の取扱いにおいて、人為的ミスを限りなくゼロに近づける制度設計や人材教育は
簡単なことではなさそうだなとも思いました。（黒田）

■編集部からのお知らせ（書籍のご案内）───────────────────

◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
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りまとめ、現場のプロセスに沿った形で編纂した。情報システム担当者必携の一冊！
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