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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第177号 2006/11/24
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                          
  【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
     ──【短期集中連載】「電子政府の評価」を見直す
        第1回 PRMを活用しバランスの良い指標作りを
      ── 電子自治体キーワード
        PRM(Performance Reference Model:業績測定参照モデル)
  【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.11.13-11.19) 
      ──「日本をITガバナンスで世界のトップにしたい」日本ITガバナンス
         協会が設立 ほか
  【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
     ── 知事会道州制特別委、委員長に岡山県の石井知事
  【4】セミナー&イベント
        ── 平成18年度 電子自治体ITセミナー(関東ブロック)
  【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ 

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆短期集中連載◆ 「電子政府の評価」を見直す
 第1回 PRMを活用しバランスの良い指標作りを           2006.11.22
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平本 健二(ひらもと・けんじ)
ウッドランド執行役員/コンサルティング事業部長 

 電子政府の「評価」の重要性の高まりを受け、e-Japan戦略では評価専門調査会が
設置された。現在もそれを引き継ぐIT新改革戦略評価専門調査会の下に電子政府評価
委員会が設置されている。また、電子政府を推進する各府省情報化統括責任者連絡会
議(CIO連絡会議)では、8月に「電子政府推進計画」の討議をしており、この中でも
電子政府達成のための施策として「費用対効果等も踏まえた成果重視施策」と「推進
体制の強化」を大きな柱として強調している。よって、この短期集中連載では、成果
測定の方向とその成果指標を適切に設定し効果的に運用していく体制について、現状
の分析と展望を3回に分けて行うこととする。


>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061109/253153/?ST=govtech

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
PRM(Performance Reference Model:業績測定参照モデル)      2006.11.22
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 PRM(Performance Reference Model:業績測定参照モデル)とは、IT投資の効果を
客観的に測定するための仕組みです。投資効果の評価に必要となる重要業績指標
(KPI:Key Performance Indicator)を体系化し、ひな形として提供するものです。

 近年、厳しい財政状況が続く中、政府・地方自治体ではIT投資における費用対効果
の向上が求められています。にもかかわらず、IT投資の効果を測るための指標が整備
されていないため、その把握が難しいことが課題となっています。そこで、IT投資の
効果を「見える化」し、その最大化を図るための手段の一つとして導入が進められよ
うとしているのがPRMです。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061113/253431/?ST=govtech

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.11.13-11.19)
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◎「日本をITガバナンスで世界のトップにしたい」、日本ITガバナンス協会が設立 
(ITpro、11月17日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061117/254158/?ST=govtech
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◎公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会の発足
(総務省、11月17日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061117_3.html
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◎平成18年度情報通信人材研修事業助成金に係る助成対象事業の三次公募について
(横須賀テレコムリサーチパーク 、11月17日)
http://www.yrp.co.jp/company/jyoseikin/jyoseikin_4.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20061106/252591/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
◎知事会道州制特別委、委員長に岡山県の石井知事(NIKKEI NET、11月9日)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061109AT3S0901509112006.html

 全国知事会は9日、道州制特別委員会の委員長に石井正弘岡山県知事を選出した。
委員会は年末をメド独自案を策定、来年1月には全知事を集めた臨時総会を開いて正
式決定する予定だという。
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◆このNEWSのツボ◆

【A】
1958年 467
1976年 511
1996年 500
2000年 480(1958比+3.0%)
(http://uguisu.skr.jp/recollection/kaisan.html )

【B】
1947年 250
1971年 251
2001年 247
2004年 242(1947比▲3.2%)
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2)

【C】
1967年度 899,333
1981年度 898,265
2000年度 840,903
2002年度 807,019
2003年度 510,000
2004年度 332,843(1967比▲63.0%)
(http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_03.pdf )

 さて、この数値は何の数値だかお分かりだろうか?

 答えは、「A:衆議院議員定数」、「B:参議院議員定数」、「C:国家公務員定数」
である。比較すると、国家公務員の定数の減少が著しいが、実際は、この間に郵政公
社や国立大学の日国家公務員化、独立行政法人の創設などが行われているため、純粋
な定員減は、約7万9000人(1967年度比▲8.8%)である。

 それにしても、小選挙区制や比例代表制の導入など、国会議員選挙制度の改正を大
騒ぎでやってきた割に国会議員の定数が減っていないことに驚く。

 道州制の導入も、政策権限や財源の問題が、まず喧伝され勝ちだが、結局のところ
現在存在する地方の首長、地方議員、都道府県公務員を、どう削減・処遇するのかと
いう問題にカタが付かない限りは「絵に描いた餅」のように見えてしまうのは筆者だ
けだろうか?

 広域市町村合併でも、結局、地方議員が全く削減されなかったり、議員や公務員の
給与が「高い自治体に合わせる」といった事態が発生し、ひんしゅくを買ったのも記
憶に新しい。

 「まず道州制を入れてから、徐々に考える」という発想もあろう。しかし、国が
「改革」を叫びながら、議員や公務員の定員問題の処理に関して、実際の切り込みが
(特に「政治」のレベルで)ほとんど出来ていないことを考えれば、定員問題の処理
を後回しのまま道州制を導入して実効が上がるとは考えにくい。

 筆者は岡山県の顧問を拝命していることもあり、石井知事の人柄、識見は良く存じ
上げており、敬愛もしている。今回の仕事は、まさに「大仕事」であるが、ぜひ、積
極的なリーダーシップを期待したい。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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>安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー&イベント
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◎平成18年度 電子自治体ITセミナー(関東ブロック)
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=its/page06.htm
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【日程】11月29日(水)
【会場】ウェルシティ前橋(群馬県前橋市)
【主催】財団法人 地方自治情報センター
【概要】総務省自治行政局地域情報政策室長の元岡透氏による基調講演「電子自治体
の重要課題と総務省の取組み」と、情報セキュリティ内部監査についての解説に加え
て、自治体コールセンター(札幌市)、地域SNS(東京都千代田区、群馬県前橋市)、
危機管理と情報システム(兵庫県西宮市)などの事例紹介もある。対象は地方自治体
(主に市町村)職員。定員150人。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■ウッドランドの平本さんによる短期集中連載、『「電子政府の評価」を見直す』を
Webサイトで開始しました。「IT新改革戦略」では「評価」が重視されていますが、
本当に戦略を反映させたものになっているのか?という問いかけです。各自治体も
「情報化戦略」をきちんと評価につなげられているか、点検し直してみてはいかがで
しょうか。なお、連載第2回は今回の続編でPRMの活用について、第3回目では評価を
行う人材についての問題提起を行う予定です。ご期待ください。(黒田)

◎【短期集中連載】「電子政府の評価」を見直す 第1回
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061109/253153/

■編集部からのお知らせ(書籍のご案内)───────────────────

◎電子自治体関係者必読!『日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条』

木下敏之・前佐賀市長が在任中に推し進めてきた、佐賀市役所におけるITを用いた行
政改革。取り組みの中で見えてきたのは、電子自治体事業で既得権益に固執する日本
のIT企業と、企業の言いなりになって安穏としている多くの自治体の姿だった…。

《関連コラム》今までのやり方では、もうIT予算は取れない (木下 敏之)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060824/246348/
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