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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第178号 2006/11/30
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ── スペシャルレポート
      第2回「自治体の情報システムに関する実態調査」
      自治体の情報システムを格付け、豊中市が首位に
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.11.20-11.26)
      ── 総務省が今年も市区町村の業務システム・コスト調査結果を発表 ほか
 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」
      ── 第55回 路線バスはいつまで走れるか--公営バスの改革に向けて
 【4】セミナー&イベント
      ── ユニバーサルデザイン ビジネス・シンポジウム2006
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 
第2回「自治体の情報システムに関する実態調査」結果速報
自治体の情報システムを格付け、豊中市が首位に           2006.11.27
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 日経BPガバメントテクノロジーは、東京コンサルティング(本社:東京、社長:石
堂一成)と共同で、第2回「自治体の情報システムに関する実態調査」を本年7月に実
施し、その結果を本日発表した。

 調査は47都道府県と東京23区、全国779市(2006年7月7日時点)、計849の自治体を
対象とし、(1)アチーブメント(システム化効果)、(2)アーキテクチャ(システ
ムの基本構造)、(3)アプローチ(システム化プロセス・体制)の3つの分野につい
て郵送法によるアンケートを実施。調査票は2006年7月中旬に郵送で送付し、2006年
4月1日時点での状況について回答を依頼。有効回答数は430自治体(回収率51%。う
ち都道府県は26団体・回収率55%)。

 その結果、最もレベルの高い「AAA」自治体は70団体で全体の16.3%。「AAA」自治
体の中で総合得点が最も高かったのは大阪府豊中市で、以下10位までは、千葉県市川
市、兵庫県西宮市、神奈川県横須賀市、神奈川県藤沢市、東京都、神戸市、岐阜県、
東京都世田谷区、東京都板橋区の順だった。AAA自治体(70団体)の順位はこちらへ 
(http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061127/254960/)。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061124/254716/?ST=govtech

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.11.20-11.26)
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◎総務省が今年も市区町村の業務システム・コスト調査結果を発表
 (日経BPガバメントテクノロジー、11月22日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061122/254662/?ST=govtech
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◎「オンリーワンが人の心に火をつける」---松江市長松浦正敬氏が
   Ruby City Matsueプロジェクトを語る(ITpro、11月21日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061121/254326/?ST=govtech
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◎平成18年度情報通信セキュリティ人材育成センター開設事業に係る補助金交付の
 決定 (総務省、11月22日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061122_1.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20061106/252591/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第55回 路線バスはいつまで走れるか--公営バスの改革に向けて】

 各地で路線バス事業の見直しが進む。過疎地では民間バス路線の廃止が相次ぎ、自
治体が肩代わりして再出発する例が多い。それも市町村合併で再度の見直しを迫られ
る。大都市の公営バスでも路線の見直しが始まった。札幌市は全路線を民間に委譲し
た。横浜市営バスは今般17路線を廃止し、2年後にさらに13路線を廃止する。各地で
進むバス事業の見直しの背景には乗客の減少がある。経済原則にあわせた見直しは不
可欠だが、路線バス事業には福祉の性格もあり改革は簡単ではない。

■民営化しても赤字の場合--合理化の努力は重ねたが……

 バス事業には直距離、観光、路線の3種類がある。前者2つは普通のビジネスと変わ
らない。バスは鉄道と違い設備投資が軽く需要にあわせた伸縮が自在だからだ。だが
路線バスは違う。住民、特に弱者の日常の足であり公共性が強い。そのため民間では
合理化や不動産や売店などの収入補填で何とか維持してきた。だがそれも困難となり
路線廃止が相次ぐ。

 路線バスはおそらく現代人のライフスタイルに合わない。決まったた時間にバス停
とバス停だけを運行するというサービス形態に限界がきている。遅れるうえに運賃も
安くない。便利さを重視し、急ぐ人はマイカーやタクシーを使う。高頻度で次々やっ
てくる幹線を除けば維持は困難だ。ビジネスとして成り立たない場合、答えは二つし
かない。一つは「バスは福祉」と割切って税金を投入する。もう一つは昔ながらのバ
スの形態を捨てる。福祉タクシー、デマンドバス、住民ボランティアによる運送サー
ビスなど別の手段を用意する。

■公営バスをどうするか--まずは路線別の利用実態と収支の情報公開を

 公営バスはどうか。合理化は大幅に遅れている。特に名古屋、大阪、京都である。
公務員の身分が制約となり大幅な賃下げや人員整理ができない。加えて「市民の足」
論を隠れ蓑に旧態依然の労使関係が温存されてきた。その結果、公営バスの職員賃金
は民間バスの2倍弱にもなる。例えば大阪市などには依然、年収1000万円を超える運
転手が多数いる。路線の廃止以前になすべきことは明らかだろう。民間委託の拡大や
民間への路線譲渡が必須だ。

 その上で別途やるべき作業が、路線別の利用実態と収支の情報公開である。分析す
ると路線は3つに大別できる。第1は民間並みの人件費化もしくは民間譲渡すれば黒字
化できる路線である。通勤通学路線など意外に多い。これは「青色」路線と呼ぶ。単
に合理化すればよい。

 第2は青色路線並みの合理化だけでは赤字だが需要喚起すれば残せる路線だ。これ
は「黄色」路線とし社会実験をする。まず沿線住民の意識を喚起する。自治会に回数
券を買ってもらう。さらに各種会合を開き「バスが廃止される」「不動産の価値にも
影響する」といった危機感を喚起する。その上で「7時から20時まで一時間に1本、料
金300円」の運行形態に移行し様子を見る。行政側が廃止を一方的に通告すれば住民
は反発する。だが現実は住民が利用しないから赤字なのだ。だとすれば真の需要を喚
起し、結果を公表する。福祉的利用が多ければ税金で赤字を補填して維持し、それも
限られるなら廃止する。

■バス以外の形態の追求--お互い補完し合い全体でスケールメリットを出す

 さて、黄色路線の社会実験を経て廃止となった路線、つまり「赤色路線」はどうす
るか。過疎地や郊外の場合は福祉の視点からの代替策が必要だ。例えばデマンドバス
や福祉タクシーがある。例えば過疎地の場合、地元に住民と行政が共同でNPOを設立
し、そこがマイクロバスと運転手を保有する。新規投資の必要はない。旅館や結婚式
場、自動車学校、さらに私立の幼稚園や工場、建設会社、そして役場が送迎用のマイ
クロバスや運転手を保有している。それらを集めてプール化する。土日は役所や工場
のバスは遊んでいる。旅館や冠婚葬祭業者は逆に平日に余裕がある。お互い補完し合
い全体でスケールメリットを出す。余力でデマンドバスを走らせる。車両と運転手が
足りない場合は予めタクシー会社と契約して代行を依頼する。差額は福祉と割切って
行政が補填する。

 バス事業のあり方は、交通局など事業者任せだけでは答えが出ない。まずは路線別
の収支実態を全面情報公開する。路線図を収支別に青・黄・赤に塗り分けて新聞の折
込で配るくらいの工夫で住民の危機感を喚起する。その上で事業者と利用者、そして
行政が選択肢を出し合って話し合うべきだ

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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>上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー&イベント
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◎ユニバーサルデザイン ビジネス・シンポジウム2006
http://nd.nikkeibp.co.jp/nd/ud_symposium2006/03.shtml
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【日程】12月7日(木)
【会場】トヨタユニバーサルデザイン ショウケース(東京都江東区)
【主催】日経デザイン
【概要】日常生活での怪我や事故をあらかじめ防いだり、災害に遭遇した際にできる
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をゆく安全・安心を実現する方策を探る。参加費無料。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■昨年に引き続き、今年も東京コンサルティングと共同で「自治体の情報システムに
関する実態調査」を実施しました。まずは概要の速報と、総合得点トップだった大阪
府豊中市CIO(政策推進部情報政策担当理事)のの松岡勝義氏へのインタビューを掲
載しました。日経BPガバメントテクノロジー冬号(12月15日発行号)で、本調査の詳
細結果レポートを特集します。ご期待ください。ところで、今回のTOP3(豊中市・千
葉県市川市・兵庫県西宮市)は、奇しくも、いずれも内部昇格の職員が専任のCIO、
あるいはCIO補佐官が活躍している団体でした。自治体におけるゼネラリスト指向の
職員人事ローテーションについては、功罪いずれもあると思いますが、少なくとも今
回の高評価については、ローテーションに固執しなかったからこその結果だと言える
のではないでしょうか。(黒田)

◎第2回「自治体の情報システムに関する実態調査」
(結果速報+豊中市・松岡勝義 政策推進部情報政策担当理事インタビュー)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061124/254716/

■関連記事(ITpro 電子行政より)
◎市川市・井堀幹夫 情報政策監(CIO)インタビュー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050630/163717/
◎西宮市・吉田稔 電子自治体推進担当理事(CIO補佐官)インタビュー)
 (インタビュー当時は情報政策部長)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20060116/227311/
◎第1回「自治体の情報システムに関する実態調査」(前回調査結果)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051220/226510/

■編集部からのお知らせ(書籍のご案内)───────────────────

◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
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