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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第179号 2006/12/07
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                          
  【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
     ──【短期集中連載】「電子政府の評価」を見直す
        第2回 PRMを活用しバランスの良い指標作りを(その2)
      ── EAを理解しよう 実践編・第5回
        機能情報関連図(DFD)の使い方と論理化
      ── 電子自治体キーワード「RFI/RFP」
  【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.11.27-12.3) 
      ── 奥州市で住基カードと生体認証を組み合わせて登下校通知システム
         実証実験 ほか
  【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
     ── 本間政府税調会長、納税者番号制導入に意欲
  【4】セミナー&イベント
        ── インターネット・シンポジウム「身近な場における安全・安心」
  【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ 

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆短期集中連載◆ 「電子政府の評価」を見直す
 第2回 PRMを活用しバランスの良い指標作りを(その2)       2006.12.5
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平本 健二(ひらもと・けんじ)
ウッドランド執行役員/コンサルティング事業部長 

 2006年3月「業務・システム最適化の平成18年度の取り組みについて」の中で最適
化計画対象業務に対して「最適化効果指標、サービス指標」の策定が指示された。
その取りまとめが、府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議のサイトで公表されてい
る。

 ここでは、ベンチマークとして使える「共通指標」、事業の戦略ごとに設定される
「個別指標」、運用状況を管理する「サービス指標」で構成されているが、目的別に
指標が設定されているだけで評価のフレーム化が行われていない。2005年12月のCIO
補佐官WGの報告書「CIO補佐官 ワーキンググループ3最終報告書― 最適化実施及び実
施の評価 ―」ではPRMに基づく構造化された成果指標について検討されてきているが
参考にはしていないようである。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061113/253461/?ST=govtech

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆EAを理解しよう 実践編・第5回◆ 
機能情報関連図(DFD)の使い方と論理化               2006.12.2
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清水惠子
みすず監査法人 シニアマネージャ

 実践編・第4回で機能分析についての説明をした。次のステップでは、分析した機
能と情報の関連を分析し、その機能と情報の流れから業務改善を進めることになる。

■DFDによる機能の流れの見直し-組織の垣根を越えて
 実践編・第3回では、「アクションプラン=行動計画」ついて説明したが、行動の
目標を実行に移すにあたっては、まず、具体的に行動の対象とした業務についての現
状分析が必要となる。機能情報関連図(DFD)を作成する第一の“ご利益”は、業務
を実施する際の機能と情報の流れが組織の垣根を超えて一覧できることにある。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061127/254929/?ST=govtech

>「EAを理解しよう」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1124&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
RFI/RFP                             2006.12.7
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 近年、行政部門の調達におけるRFI/RFPの重要性が高まっています。RFI/RFPは、
それぞれRequest for Information/Request for Proposalのことで、一般的に情報
提供依頼書/提案依頼書と訳されています。

 これまで日本では、官民に関わらず、IT関連システムやソフトウェアの開発の初期
段階から大手ITベンダーに対して「丸投げ」することが一般的でした。特に行政部門
における大規模システムの場合は、担当部門が技術動向などを把握しきれないことも
あり、大手ITベンダーの開発能力に依存してきました。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061205/256042/?ST=govtech

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.11.27-12.3)
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◎奥州市で住基カードと生体認証を組み合わせて登下校通知システム実証実験
(日経BPガバメントテクノロジー 、12月1日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061201/255582/?ST=govtech
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◎平成17年度地方公共団体普通会計決算の概要
(総務省、11月30日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/061130_3.pdf
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◎市内観光施設の売却提案または、指定管理者の募集について
(夕張市、11月29日)
http://www.dolphin.co.jp/hpr/yubari/saiken/kanshise/kan181129.htm
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20061106/252591/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎本間政府税調会長、納税者番号制導入に意欲(NIKKEI NET、11/29)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061129AT3S2901U29112006.html

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の本間正明会長は、11月29日に行われた日本記
者クラブでの講演で納税者番号導入に強い意欲を示した。
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◆このNEWSのツボ◆

 安倍政権で政府税制調査会長に就任した本間正明教授は、実効税率引き下げ論者と
して知られている。確かに、今や世界各国は、企業の国際競争力強化、さらには、国
際的な企業誘致をも視野に入れて、法人の実効税率を引き下げる方向にあり、我が国
の実効税率40%というのは、国際的にも高い水準である。

 ただ、「景気は長期に上昇しているが、生活実感として好景気が感じられない」と
いう論調が一般的で、また、中期的には消費税率引き上げが不可避とされている中
で、法人税率の引き下げだけが強調されるという状況は、世論の感情を考慮すれば好
ましくはない。そこで、納税者番号制の導入や租税特別措置の抜本的見直しを通じ
て、課税ベースを拡大し、減収分を補うことも必要…ということのようである。

 筆者などは、もともとサラリーマンであるし、1980年にグリーンカード導入を巡っ
て大議論がおきた時にも、なぜこんな良い制度が反対されるのか…と思ったクチであ
る。したがって、納税者番号制に何の反対もない。もともとグリーンカード制度自体
は、少額貯蓄利用者の名寄せのために提案されたものであるが、実際上の国民総背番
号制とか、納税者番号につながる…と言うことで制度はつぶれてしまった。しかし、
クロヨン(課税対象となる所得の捕捉率が、給与所得者は9割、事業所得者は6割、農
業所得者は4割)といったセリフが公言される中で、こうした不公平が温存されたま
まであるのも妙な話である。中小企業や農業従事者にとって負担…という話もあるが
それではサラリーマンの立場はどうなる…という話である。

 考えてみれば、住基カードの導入の際にも、「納税者番号としては使わない」とい
う点に随分、神経を使っていた。しかし、住基カードを用いて、納税者番号も、社会
保険(年金)番号も一括管理できるようになれば、課税の公平性は担保されるし、年
金の掛け金未納問題も簡単に解決できるように思われる。

 せっかく、こうした提案が出てきたのだから、この際、すべての議論を振り出しに
戻して、「最も公平で効率的な仕組み」について、真摯に議論してみてはどうだろう
か? そうすれば、「利用できない電子政府、IT投資の無駄使い」という問題も、か
なりの程度解決されると思うのだが…。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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>安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー&イベント
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◎インターネット・シンポジウム「身近な場における安全・安心」
http://www.net-symposium.go.jp/index.html
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【日程】12月2日(土)~16日(土)
【会場】インターネット・シンポジウム「身近な場における安全・安心」Webサイト
【主催】内閣府国民生活局
【概要】モデレーター、パネリストがインターネットのWebサイト上に意見を書き込
んで、討論していく新しい形態のシンポジウム。インターネットに接続できる環境に
あれば、いつでも閲覧が可能。氏名などを登録すれば、意見の投稿もできる。「身近
な場における安全・安心の現状と課題」「官と民のパートナーシップのあり方」の
2つのテーマがある。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■先日、豊島区議会議員の日野克彰氏とお会いする機会がありました。日野氏は、
NPO法人政策過程研究機構との協働研究事業として「豊島区議会への注文・区民イ
ンターネット調査」を実施しました。調査の実施に際しては、議員の支持母体から離
れて調査対象の公平性を担保するため、外部の調査会社に依頼して、インターネット
を使ったアンケートを実施しました(ネットを利用したため、回答者の年齢層が若く
なっているようです)。「市民満足の向上」を目指す自治体は増えてきていますが、
議会/議員の立場から、議会についての市民満足度を調べた例は珍しいのではないで
しょうか。(黒田)

◎豊島区議会への注文・区民インターネット調査
http://www.ppi.or.jp/researchpaper.html#6

■編集部からのお知らせ(書籍のご案内)───────────────────

◎電子自治体関係者必読!『日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条』

木下敏之・前佐賀市長が在任中に推し進めてきた、佐賀市役所におけるITを用いた行
政改革。取り組みの中で見えてきたのは、電子自治体事業で既得権益に固執する日本
のIT企業と、企業の言いなりになって安穏としている多くの自治体の姿だった…。

《関連コラム》今までのやり方では、もうIT予算は取れない (木下 敏之)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060824/246348/
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=15

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