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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第181号 2006/12/21
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                          
  【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
          ── 根本から見直す自治体の災害ICT基盤
        第2回 災害時に必要となる情報と情報システムの現状
     ── スペシャルレポート 【米国イベントレポート】
        NASCIO(全米州政府CIO会議)2006 Annual Conference
        州政府で完結することなく、民間の関係者とも議論・交流
     ── スペシャルレポート
        クレジットカードによる公金収納は普及するか?
      ── 電子自治体キーワード「シナリオプランニング」
  【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.12.11-12.17)
      ── 相次ぐ知事の不正、監視機能を果せない地方議員は必要か? ほか
  【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
     ── 国税庁差し押さえ財産、ネットで競売・自民税調検討
  【4】セミナー&イベント
        ── 平成18年度 電子自治体ITセミナー(九州ブロック)
  【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ 

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆好評連載◆根本から見直す自治体の災害ICT基盤
第2回 災害時に必要となる情報と情報システムの現状        2006.12.20
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長倉 勉(ながくら・つとむ)
富士通総研公共コンサルティング事業部シニアマネジングコンサルタント
ASPIC ジャパン執行役員

 今回は、自治体や支援組織など災害時に支援活動を行う側にとって、必要となる情
報を整理し、現在提供されている情報システムとの関連を見ていきたいと考える。

■まず災害時に必要となる情報の収集と支援策を整理する

 災害時に重要になるのは情報であるが、「どのような情報が必要であるか」を探る
前に、「どのように情報を収集できるか」を整理してみた。以下の図1は国・都道府
県と地方自治体(市区町村)が被災地域内の住民等よりどのように情報を収集し、必
要関連部署に情報を提供するかを整理した図である。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061214/256891/?ST=govtech

>「根本から見直す自治体の災害ICT基盤」バックナンバーはこちら
第1回 ICTのメリットを活用し切れていない基礎自治体の災害対策
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061026/251837/?ST=govtech

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◆スペシャルレポート◆
【米国イベントレポート】 NASCIO(全米州政府CIO会議)2006 Annual Conference
州政府で完結することなく、民間の関係者とも議論・交流       2006.12.21
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 全米州政府CIO会議(NASCIO)の年次総会が10月15日~18日フロリダ州マイアミで
開催された。会場は490人(新記録)の出席者で埋まり大変な盛況であった。11月7日
の中間選挙では36州で知事選があることもあってか、プログラムは政権交代に伴う変
化、CIOのあるべき姿や役割、イノーべションなどのテーマが中心になり、専門的な
技術論はすっかり影をひそめていた。今年の総会からいくつかの特徴的なセッション
と参加していたCIOへのインタビューをお届けする。(石川 幸憲=ジャーナリスト)

 トップページ(全体の目次)
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061214/256896/?ST=govtech
1.行政におけるイノベーション──技術を発想転換のツールに
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061214/256896/?ST=govtech&P=2
2.進化するCIOの役割
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061214/256896/?ST=govtech&P=3
3a.首長交代に伴う変化への対応
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061214/256896/?ST=govtech&P=4
3b.知事交代をこう乗り切った
 ――サウスダコタ州CIO オットー・ドール氏インタビュー
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061214/256896/?ST=govtech&P=5
4.個人情報の保護とCIOの役割
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061214/256896/?ST=govtech&P=6
5.フロリダ州の大規模災害対策
 ――フロリダ州衛生局 デービット・テイラー氏インタビュー
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061214/256896/?ST=govtech&P=7
6.NASCIO会長/前会長コメント
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061214/256896/?ST=govtech&P=8

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆スペシャルレポート◆
クレジットカードによる公金収納は普及するか?           2006.12.15
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 電子決済や電子マネーなど決済手段の多様化が公金収納分野へと広がってきた。今
年の通常国会で地方自治法の一部を改正する法律が可決したことで、来年度からは公
共料金のクレジット収納が本格的に導入できるようになる。電子政府・電子自治体の
オンライン利用率の向上を図る観点から、小額決済への対応が進んできたクレジット
収納に期待する声も高まっている。(千葉 利宏=ジャーナリスト)

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061102/252469/?ST=govtech

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
Vol.117 シナリオプランニング                  2006.12.21
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 シナリオプランニングとは、起こりうる可能性のある複数の未来(シナリオ)を想
定することにより、不確実性の高い環境の中で適切な意思決定を行うことを可能にす
る戦略策定手法のことです。

 シナリオプランニングは、第二次世界大戦後に米国空軍が開発した軍事戦略の策定
手法です。その後、英蘭系の石油大手、ロイヤル・ダッチ・シェル社が経営戦略の策
定に利用し、それによって同社が石油危機を競合他社よりも巧みに切り抜けたことで
一躍有名になりました。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061214/256892/?ST=govtech

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.12.11-12.17)
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◎相次ぐ知事の不正、監視機能を果せない地方議員は必要か?
(nikkei BP net、12月14日)
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/061214_8th/
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◎官民挙げての「ボット対策プロジェクト」始動、ユーザーに駆除方法を個別通知
(ITpro、12月12日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061212/256725/?ST=govtech
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◎住基ネット差止訴訟・石川 名古屋高裁金沢支部判決(JCA-NETに掲載された資料)
(JCA-NET、12月12日)
http://www.jca.apc.org/e-GovSec/DecisionSashitome/DecisionKosai.html#KNZK001
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20061211/256502/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
◎国税庁差し押さえ財産、ネットで競売・自民税調検討(NIKKEI NET、12月6日)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S06007%2006122006

 日本経済新聞は12月6日、国税の滞納者から差し押さえた美術品などの物品を、イ
ンターネットオークションで公売(売却)する仕組みが来年度から始まる見通しだと
報じた。(編集部注:12月14日に自由民主党が発表した「2007年度税制改正大綱」に
は具体的に盛り込まれていないが、自民党では「そうした議論はあった」としてお
り、インターネット公売に向けての議論は進んでいるようだ)。
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◆このNEWSのツボ◆

 国税庁が差押え財産をインターネットで競売し、処分の効率化と滞納額の圧縮を図
るとのことである。実際、東京都、三重県、横浜市、福山市など多くの地方自治体で
は、差し押さえはしたものの現金化が難しい品物や財産の処分を進めるために、ネッ
トオークションの利用は進んでいる。国での試みは、むしろ「遅すぎた」というくら
いかもしれない。

 ただ、実際に差し押さえたり、現物納付された財産や商品の量という意味では、国
は圧倒的である。国税庁が本格的にインターネット競売に乗り出せば、予想外のにぎ
わいを見せる可能性も高いのではないだろうか?

 もう一点、注目すべき点は、このようにインターネット競売を導入している多くの
自治体は、わざわざ新しいオークション・システムを構築したりせずに、Yahoo!など
の商業オークション・サイトとの連携で対応しているという点である。ネットオーク
ションを巡っては、金銭の授受や商品の欠陥、盗品売買などの問題で何かとトラブル
も多く、規制問題なども出ているのだが、公共機関が、こうした民間サイトと連携す
るというのは、興味深いと言えば興味深い現象である。

◎Yahoo!オークションで、12月12日よりインターネット公売を実施(ヤフー)
http://pr.yahoo.co.jp/release/2006/1211a.html

 結局、市場での競争を勝ち抜き、生き残っていくために日々改良・改善されている
民間のサービスは使い勝手やセキュリティなどの面でも優れている…ということでは
ないだろうか。後発の楽天などは、匿名性の高いエスクロ-・サービスを実現し、オ
ークションに関わるトラブルを減ずるために高度な技術を実装してきているが、こう
した技術開発は、当初予算一発、その後の改善が図りにくい公共のシステムでは実現
しにくいのではないだろうか。

◎楽天フリマエスクローサービスについて(楽天)
http://furima.rakuten.co.jp/escrow.php3

 公共料金の納入や、各種の施設予約その他、「電子政府サービス」として、国や自
治体が頭で考えたものをそのまま実装し、結局、利用率が上がらないサービスが山ほ
どあるが、こうした民間サービスとの提携・活用を考えてみれば、案外、突破口が開
けるかもしれない。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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>安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー&イベント
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◎平成18年度 電子自治体ITセミナー(九州ブロック)
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/its/06/h18/80okinawa.htm
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【日程】2007年1月31日(水)
【会場】沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ(沖縄県那覇市)
【主催】財団法人 地方自治情報センター
【概要】総務省自治行政局地域情報政策室長の元岡透氏による基調講演「電子自治体
の重要課題と総務省の取組み」と、情報セキュリティ内部監査についての解説に加え
て、自治体コールセンター(札幌市)、自治体EA事業(埼玉県川口市)、情報セキュ
リティマネジメント(千葉県市川市)などの事例紹介もある。対象は地方自治体(主
に市町村)職員。定員100人。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■先日「地域コミュニティづくりに役立つICTツールに関する研究会」の会合に出席
しました。テーマは「コミュニティにおける携帯端末の活用」。特に興味を引いたの
が、携帯電話でテレビが見られるワンセグ放送サービスを、住民の安全・安心のため
の情報や警報の伝達に利用しようという三菱総合研究所の発表でした。放送は、通信
とは異なり元々1対多での情報伝達が前提の仕組みで、警報伝達には向いています。
通信のように、回線容量が小さいために警報の到着が遅延する、いうことは起こりま
せん。ただしワンセグは、受信者が電波状況のかなり良好な場所にいないと、警報が
見られないという欠点もあります。三菱総研が札幌市内で実施した実験では、50カ所
中19カ所は受信率が90%未満、そのうち3カ所で50%を下回りました。住民の安全・
安心をうたう以上は、受信率ほぼ100%を達成する必要があるでしょう。今後の継続
的な研究開発と、近い将来のワンセグ警報の実現に期待します。(本間)

◎地域コミュニティづくりに役立つICTツールに関する研究会
 第七回研究会(2006年12月15日開催)
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/community-tool/kenkyukai/vol7.html

■編集部からのお知らせ───(メールマガジン配信スケジュール・その他)───
◎年末年始(12月28日、1月4日)はメールマガジンの配信をお休みさせて頂きます。
次号182号は、2007年1月11日のお届けとなります。よろしくおねがいいたします。

◎「日経BPガバメントテクノロジー」2006年冬号が、12月15日に発行されました。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159106/

第一特集は「自治体の情報システムを格付け」。47都道府県と779市、東京23区に対
して実施した調査結果を元に、自治体の情報システムを格付けしランキング化しまし
た。AAAの格付けを獲得した中から、特徴のある取り組みを行っている自治体のケー
スも取り上げます。第二特集の「進む自治体事業の民間開放 個人情報の管理体制は
?」では、指定管理者制度の導入や公共サービス改革法の施行で、事業を民間開放す
る自治体が増えています。その際の情報システムや個人情報の管理体制についてリポ
ートします。
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