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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第182号 2006/12/28
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                          
  【1】年末特番 インタビュー・アーカイブ「改革者たち」
      ── PART 1 行政のあり方を変える
      松浦正敬 松江市長 / 坂田道夫 足立区区民部長 / 山口英 内閣官房
      情報セキュリティセンター情報セキュリティ補佐官  ほか
       
      ── PART 2 Web2.0を推進する
      ティム・オライリー氏 / 梅田望夫氏 ほか
                             
  【2】電子自治体NEWSピックアップ (2006.12.18-12.24)
      ── 総務省が都道府県の市区町村に対する情報化支援策を調査 ほか

  【3】セミナー&イベント
        ── 自治体経営シンポジウム「地方は変わるか 自治体会計を問う」

  【4】編集後記 / 編集部からのお知らせ

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 【1】年末特番 インタビュー・アーカイブ「改革者たち」
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 まもなく2006年も終わろうとしています。2006年に「ITpro 電子行政」ならびに
「ITpro」に掲載されたインタビュー記事をセレクトして「メールマガジン年末特番」
としてお届けします。テーマは「改革者たち」。新たな仕組み作りに挑んでいる人の
生の声は、再読してみるとまた新たな発見があるでしょう(肩書きは掲載当時)。

■PART 1 行政のあり方を変える

 「電子行政」分野を中心に、政府・自治体で新しい試みに挑んでいる人々に焦点を
当てました。
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◎松浦正敬 松江市長
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061121/254326/?ST=govtech
 島根県松江市では、海外でも広く使われているオープンソースのプログラミング言
語「Ruby」を、同市のブランドとして産業振興につなげようとしている。「オンリー
ワンが人の心に火をつける」と松浦市長は語る。
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◎坂田道夫 足立区区民部長 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061116/253882/
 東京都足立区は、「公共サービス改革の推進に関する条例」を議会で可決し、住民
票の発行含めた窓口業務の民間開放を決めた。政府が難色を示した結果、来年度の実
現は見送ったが、坂田部長は「2008年度には実施したい」と意気込む。
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◎松岡勝義 豊中市政策推進部情報政策担当理事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061124/254716/?P=2
 第2回「自治体の情報システムに関する実態調査」でランキング1位となったのは、
大阪府豊中市。同市CIOである松岡氏は、人事部と交渉して、最低10年間は情報政策
室に在籍し続けることができる“専門コース”の仕組みを作ったという。
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◎ロベール・T・ルベル カナダ・ケベック州歳入省電子業務サービス担当上級参事官
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060420/235779/
 カナダ・ケベック州政府では、既に電子申告の利用率40%を実現しているという
(ただし電子申告は個人が対象で、全員が申告義務がある)。どのようにして利用率
の向上を図っているのか、その戦略や取り組みについて聞いた。
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◎山口英 内閣官房情報セキュリティセンター情報セキュリティ補佐官 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060713/243246/
 内閣官房情報セキュリティセンターは、政府機関の情報セキュリティについての実
施プログラム「セキュア・ジャパン2006」を6月に公表した。「行政機関では、情報
セキュリティの評価結果は公表するべき」とする山口氏に話をうかがった。
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■PART 2 Web2.0を推進する

 今年に入り急激に広く世に広まった「Web2.0」。総務省も11月に「Web2.0時代の地
域のあり方に関する研究会」開催するなど行政の立場からも注目が集まっています。
まずは、先駆者の声を聞き、「行政」の枠を超えて根本に立ち返ることで「Web2.0」
的な発想が広がっていくのではないでしょうか。
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◎ティム・オライリー氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20061214/256942/?ST=govtech
言わずと知れた「Web 2.0」提唱者。
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◎梅田望夫氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061207/256161/?ST=govtech
日本における「Web2.0」伝道師といえばこの人。
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◎ミナ・トロット氏 / アンドリュー・アンカー氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/it/alacarte/iv1214/sixapart_1.shtml
ブログ構築ソフト「Movable Type」を世に出したSix Apart社の社長/共同創業者で
あるミナ・トロット氏。そして、副社長のアンドリュー・アンカー氏。
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◎クリス・デウォルフ氏 / トム・アンダーソン氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061129/255240/?ST=govtech
世界最大のSNS「MySpace」の共同創業者。
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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2006.12.18-12.24)
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◎指定管理者のモニタリング・評価、9割が「必要性感じる」と回答
(みずほ情報総研、12月21日)
http://www.mizuho-ir.co.jp/newsrelease/shitei061221.html
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◎「高知県自動車税納期内納付キャンペーン」物品協賛企業等募集
(高知県、12月21日)
http://web2.pref.kochi.jp/kisya/inet/html/00011/00011979.html
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◎総務省が都道府県の市区町村に対する情報化支援策を調査
(日経BPガバメントテクノロジー、12月20日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061220/257476/
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20061211/256502/?ST=govtech

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 【3】セミナー&イベント
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◎自治体経営シンポジウム「地方は変わるか 自治体会計を問う」
http://www.nikkei.co.jp/rim/sympo/index.htm
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【日程】2007年2月26日(月)
【会場】日経ホール(東京・大手町)
【主催】日本経済新聞社
【概要】経済界、自治体、国、市場関係者らを招き、「自治体経営を考える」「プロ
が読み解く自治体経営」と題した二つのパネルディスカッションを行う。今後の自治
体経営のあり方について議論する。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【4】編集後記 / 編集部からのお知らせ
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■前号で「12月28日の配信はお休み」とご案内しましたが、予定を変更して「年末特
番」を中心にもう1号、お届けいたします(次号183号は2007年1月11日のお届けとな
ります)。過去にITproとITpro 電子行政に掲載されたインタビュー記事をセレクト
しました。仕事柄、いろいろな人にインタビューをする機会がありますが、新しいこ
とを進めていこうという人のお話を聞いた後は、私自身も、非常にポジティブな気持
ちになります。

 さて、読者の皆様には今年1年間、大変お世話になりました。来年は、さらに読者
の皆様のお役に立つ情報をお伝えしていきたいと思いますので、よろしくおねがいい
たします。それでは皆様、良いお年をお迎えください(そういえば前号では、年末の
ごあいさつをしそびれていました)。(黒田)

■編集部からのお知らせ(本誌のおわびと訂正・書籍のご案内)─────────

◎『日経BPガバメントテクノロジー』2006年冬号におけるおわびと訂正

 2006年冬号「CLOSE UP 公金クレジット収納」の記事に誤りがありました。ペイジ
ーの払込手数料について、75ページの表2で「1件105~210円 ATM無料」、74ページ本
文中に「納付者にも1件当たり105円~210円の手数料負担が生じるペイジー」とあり
ましたが、ペイジーによる支払いの場合、利用者の払込手数料はほとんどの場合かか
りません(また、表2で例示したみずほ銀行における公金払込のケースでは、払込手
数料はかかりません)。おわびして訂正します。
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◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html

 ASPやIDCを活用した電子自治体のアウトソーシングに関するガイドブック。プロジ
ェクトをよりスムーズに進展させるために、解決すべき課題や正しいプロジェクトの
進め方を解説。すぐに使えるSLA・契約書ひな型付き。
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